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経団連　十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思っています。なぜこんなに長い間、棚ざらしになっているのかわかりません。世界で日本だけだと聞いています」

十倉会長はこのように述べて、選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという考えを示しました。

夫婦同姓の義務づけによりビジネス上で起こっている問題の具体的な例として、▼一般に、結婚後の女性が旧姓を通称として仕事をする場合、海外での仕事でパスポートの名前が異なり支障が出たりすることや、▼研究論文において、名字の変更で継続的なキャリアに影響したりすることなどを指摘。

そのうえで、政府に対して「女性の働き方をサポートする一丁目一番地として、ぜひやっていただいきたい」と求めています。

続きは↓
[TBS 2024.2.13]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/996663?display=1

昨年12月の東京都武蔵野市長選で初当選した小美濃安弘市長は13日の記者会見で、外国籍の住民に投票権を認めるかどうか賛否が割れた住民投票条例に関し、制定に向けた議論を凍結すると表明した。

武蔵野市議会では2021年、在住3カ月以上であれば外国籍の人にも投票権を認める住民投票条例案を反対多数で否決した。松下玲子前市長は再提出を目指し、大学教授らで構成する有識者懇談会を設置し議論していた。

小美濃氏は「住民投票をしないといけない案件もなく、再び議論を始めれば大きな混乱を招く恐れを感じている」と理由を説明した。

共同通信　2024/02/13 17:24 (JST)
https://nordot.app/1130052336155230378?c=39550187727945729

きょうの東京株式市場で日経平均株価は先週末に比べて1000円以上値上がりし、3万8000円台をつけ、1990年2月のバブル期以来34年ぶりの高値水準となりました。

結局終値は先週末に比べて1066円高い3万7963円となりました。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d7bd7a1eb9fc5288d7ca3751e625da0d38cd2cd4

日経産業新聞、3月末に休刊　創刊から半世紀

日本経済新聞社は、産業・企業情報の専門紙「日経産業新聞」を2024年3月29日の発行を最後に休刊する。1973年の創刊から約50年の歴史に幕を閉じる。(略

同社はビジネス情報について、日本経済新聞の朝夕刊、日経電子版、デジタル専門メディア「NIKKEI Prime」（日経プライム）で伝えるとしている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7a60dcdb06910619591a4f0d4e19b2a8f5cb7885

去年の都内の刑法犯認知件数が、一昨年より13％余り増えたことが分かりました。中でも、侵入強盗や不同意性交等が50％以上増えるなど、凶悪犯の増加が目立っています。

警視庁によりますと、去年の刑法犯認知件数は8万9098件で、一昨年に比べて1万623件多く、13％余り増えました。中でも店舗や住宅などへの侵入強盗は55％余り増えて70件、不同意性交等は59％余り増えて395件と、凶悪犯の増加が目立っています。

また窃盗犯の認知件数も増えていて、特に自転車やオートバイなどの乗り物盗が26％余り増加したということで、警視庁は鍵かけを習慣化するなど、対策を呼びかけています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/24e6735c9000648eacab4255a4bed52bb85b4dba

中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。

噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bfff41eec128c1cddbdb16ef7c4ea87180af2905