一方、日本は政治参加の水準が極めて低く、国民が投票以外の政治参加をほとんどしない「最小参加社会」（『政治参加論（2020）』蒲島郁夫・境家史郎）である。政治に対する不満や不信、将来に対する強い不安はあるものの、投票以外の行動には移さない。さらに、少数ながらデモに参加するような、政治的にアクティブな人に対する視線も冷たい。

筆者らが行った研究では、日本人は政治的なデモ参加者と同僚になったり食事に行ったりすることを強く忌避する傾向を示した（『Why are politically active people avoided in countries with collectivistic culture? a cross-cultural experiment. Journal of Cross-Cultural Psychology（2021）』Testuro Kobayashi, et al）。また、こうした傾向がみられるのは研究対象となった9の国と地域（米国、英国、フランス、ドイツ、日本、中国、韓国、インド、香港）のうち、日本と中国だけであった。日本人は政治参加しないだけでなく、政治参加する人を避けるのである。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/02/post-103502_1.php

沖縄県議会2月定例会が14日開会し、玉城デニー知事は2024年度の県政運営方針を発表した。名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、知事の権限を奪う代執行を経て大浦湾側の工事着手を強行した政府に対し、「沖縄の過重な基地負担の格差を永久化、固定化しようとしている」などと批判した。自身の姿勢について「これまでの県知事選挙や県民投票で県民が一貫して示してきた辺野古新基地建設反対の思いを実現するため、ブレることなく県民の先頭に立っていく」と強調した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0152272a04545776ac0c70a7003fe5b368b7c52f

フジテレビの公式サイトで公開された、「第533回　番組審議会議事録概要」。1月10日に「テレビと人権」というテーマで行われた審議の議事録だが、その内容の一部に波紋が広がっている。

「日本民間放送連盟」の公式サイトによると、番組審議会とは、各放送局が「放送番組の適正を図るために外部有識者の声を聴く場」として設置しているもの。役割として「放送局の諮問に応じ、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議する」「放送局に対して意見を述べる」ことが求められ、放送局にはそれらの意見を尊重して必要な措置を講じることが必要となる。

フジテレビの審議会には、委員長に弁護士の但木敬一氏（80）、副委員長に早稲田大学教授の岡室美奈子氏が就任しており、構成委員には、脚本家の井上由美子氏（62）、放送作家の小山薫堂氏（59）、ノンフィクションライターの最相葉月氏（60）、明治大学教授の齋藤孝氏（63）、大相撲解説者・舞の海秀平氏（55）、そして国際政治学者の三浦瑠麗氏（43）が参加している。

フジテレビが公開している議事録では、「各委員からは、以下のような意見が出された」として箇条書きで意見を紹介している。

意見としては報道番組のあり方に一石を投じているものが多く、「テレビ報道はSNSがどうであろうと、真実しか放送しないということを固く守ってもらいたい」という意見や、ウクライナ侵攻を受けて「報道番組はもっと世界の人権問題を伝えるべきではないか」と内容に関する指摘があがっていた。

また、番組作りにおける姿勢について、変革を促すような意見も。

「テレビは勝ち組の集まりだった。弱者の視点や他者をおもんぱかる力が無意識の内にずれてくる。一人一人が弱者に寄り添う人生観を持つことが港社長の言う“愛”なのでは」

「視聴者、出演者、取材対象者だけでなく、テレビの番組制作に携わる人々の人権にも目を向けてほしい。自身の人権を守られていないスタッフが、テレビの向こうの人の人権に敏感になれるはずがない」

しかしなかには、”人権意識の高まりによってテレビ番組がつまらなくなっているのではないか”という意見もあったようだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d79db588493218e9ee06f9f7ceeb958dbe6ccf47

ガザ地区攻撃で質問状　原爆ドーム前で抗議する有志ら広島市に提出

「平和を象徴する広島市がなぜ沈黙を貫いているのか」。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区に対する攻撃への対応について、市民有志らが13日、公開質問状を広島市と同市議会に提出した。(略

質問状提出後、ゴールドシュミットさんは「広島市には、平和に対する責任を行動で示してほしい」と話した。

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[毎日 2024.2.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/785322c4e1f1bfa759533198edb53b8be768d2e8

　　　受け取ってもなぁ・・・


　　　姉妹都市か何かなのかね


　　　広島市は全く関係ないでしょ

「食糧不足を救う」として注目を集めている、食用コオロギの会社が倒産した。

新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めたのは、長野県茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」。親会社を含めた3社での負債総額は2億4290万円にのぼる。クリケットファーム公式サイトでは「世界ではいま食糧危機への警鐘が鳴らされています。だからこそ、私たちは昆虫食に着目し、動物性タンパク質をとるための新たな選択肢を世の中に提案していきます」などと呼びかけていた。

同社の手がけるコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、NHKや民放のテレビ番組でも取り上げられていた。しかし2023年12月分の家賃支払いが止まり、2024年1月に弁護士から倒産する旨の連絡が入ったという。(以下略

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[Abema Times 2024.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/985f526c523b08765958b83b1d047d7fa0ed4e4f

中国では10日、春節（旧正月）を迎えた。今年の年末年始の休みは17日までの8連休で、昨年より1日多く、9日から17日までの9連休とする企業も多い。

これに関連し、在日の中国系セルフメディア「東京新青年」は11日、「中国人観光客による爆買いを待ち望んでいた日本人がぼうぜんとしている」との見出しを打った記事を配信し、中国では今年、「史上最長の春節休暇」がトレンドワードになり、海外旅行者数はほぼコロナ禍前の水準に回復すると見られる中、人気の海外旅行先で常に首位争いをしていた日本の存在感は薄く、そこには中国の景気低迷や原発処理水問題だけでは説明できないあるトレンドが影響していると伝えた日本の東洋経済オンラインの記事を取り上げた。 (略

そして、東洋経済オンラインの記事が「処理水問題も、今回の春節で海外旅行先として日本人気が低下している最大の要因ではない。より大きな理由は競合の台頭だ」とし、中国のSNSや検索サイトで「春節」「海外旅行」と検索すると、上位にはシンガポール、マレーシア、タイをまとめた「新馬泰」という言葉が並ぶこと、この3カ国は観光目的で30日以内滞在する中国人に対しビザ免除を実施していることに言及したことを取り上げた。（翻訳・編集/柳川）

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[Record China 2024.2.13]
https://www.recordchina.co.jp/b928526-s25-c30-d0192.html

「大阪公立大学全体で英語を公用語にするのは、段階的にやっていくべきだと思っています」

2月9日に開催された大阪府と大阪市による「副首都推進本部会議」で、大阪公立大学の国際化が議題になり、2027年度から段階的に秋入学の実施と公用語を英語にする計画が明らかになった。

「大阪府の吉村洋文知事は、記者会見で『グローバルな人材を育成するため』と発表しました。秋入学は留学生だけでなく全入学者を対象に導入を目指します。そして、英語を公用語にすることにも言及したのですが、記者からは『民間企業も導入しているが、なかなか難しい』という意見も出ました。吉村知事は『大阪がこれから国際化、もっと言えば日本全体が国際化を目指していかなければ、もう、どんどん衰退していくと僕は思っています。実際、衰退しています』と話しましたから、方針は固そうですね」（政治担当記者）

「秋入学」は日本維新の会の代表だった橋下徹元大阪市長の「持論」で、コロナ禍で大学が長期リモート授業になったときにも提唱していた。だが、日本の受験時期や就職活動などの変更が難しいこともあり、実現には至らなかった。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/53456ba22be130b76cd06b9ee25e4eee37d70623

(略

経団連　十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思っています。なぜこんなに長い間、棚ざらしになっているのかわかりません。世界で日本だけだと聞いています」

十倉会長はこのように述べて、選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという考えを示しました。

夫婦同姓の義務づけによりビジネス上で起こっている問題の具体的な例として、▼一般に、結婚後の女性が旧姓を通称として仕事をする場合、海外での仕事でパスポートの名前が異なり支障が出たりすることや、▼研究論文において、名字の変更で継続的なキャリアに影響したりすることなどを指摘。

そのうえで、政府に対して「女性の働き方をサポートする一丁目一番地として、ぜひやっていただいきたい」と求めています。

続きは↓
[TBS 2024.2.13]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/996663?display=1