日本テレビの定例会見が２５日、東京・汐留の同局で行われ、毎夏恒例の「２４時間テレビ」を今年も制作することを明かした。

昨年１１月に同局系列の日本海テレビ元幹部が「２４時間テレビ」の募金などを着服。２月に「公益社団法人　２４時間テレビチャリティー委員会」の内部調査結果や再発防止策を公表していた。編成担当の福田博之専務は「２４時間テレビにつきましては、今年の夏も放送をする準備をスタートしています」とコメント。(以下略

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https://hochi.news/articles/20240325-OHT1T51115.html?page=1

フィリピンの電力供給、中国が首根っこを掴んでいた

中国共産党は指令を発してフィリピン国内の電力供給を全面的に停止させることができる──フィリピン国会に対する調査報告書でそんな状況が指摘されていたことが、アメリカの報道機関にリークされた。

フィリピンの電力システムのハードウェア自体はフィリピン政府が保有しているが、その電力システムの運用は民間企業の「National Grid Corporation of the Philippines」（以下、NGCP）が請け負っている。NGCPに対する最大の出資者は中国の電力配送会社、国家電網公司（http://www.sgcc.com.cn）であり、出資比率は40％に達している。(以下略

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2019.12.19
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58626

　　↑「国家電網公司」↓

　　　こわ


　　　次の狙いは日本ってことか

高市早苗経済安全保障担当相は２６日の記者会見で、再生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題について「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」と述べた。

高市氏は「エネルギー安全保障は、わが国の国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の一つだ」と強調。民間構成員が所属する財団法人「自然エネルギー財団」と中国企業につながりがあるとの認識を示したうえで「関連政策の検討に当たっては他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。

[産経 2024.3.26]
https://www.sankei.com/article/20240326-7SK36OYDU5PPNHH5LNXBPWJSYA/

去年の難民認定303人 統計開始以降最多に 出入国在留管理庁

(略

出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民認定を申請した外国人は1万3823人で、新型コロナの水際対策が緩和されたことなどから前の年より1万人以上多くなりました。

一方、去年1年間に難民と認定された人は、前の年から101人増えて303人となり、統計を取り始めた昭和57年以降、最も多くなりました。

認定された人を国籍別にみると、▽2021年にイスラム主義勢力のタリバンが権力を掌握したアフガニスタンが237人で最も多く、次いで▽軍によるクーデター以降、軍と民主派の衝突が続くミャンマーが27人、▽エチオピアが6人などとなっています。

難民と認定されなかったものの、人道的な配慮を理由に在留を認められた人は、1005人でした。

また去年12月から始まった紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする「補完的保護対象者」に認定された人は先月末の時点で647人でした。(以下略

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[NHK 2024.3.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014402511000.html

令和５年に難民認定申請した外国人のうち、トルコ国籍者は２４０６人で、前年の４４５人から約５・４倍に増加したことが２６日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。過去最多で、大半がトルコの少数民族クルド人とみられる。このうち難民認定されたのは３人だったが、入管庁はトルコ人かクルド人かを含め「個別の事情は明らかにしていない」としている。

入管庁によると、５年中に難民認定申請した人は８７カ国の１万３８２３人。多かったのはスリランカ３７７８人、トルコ２４０６人、パキスタン１０６２人の順で、この３カ国で全体の５割超を占めた。

トルコ国籍の申請者の大半は埼玉県川口市周辺に２千人以上が集住するとされるクルド人とみられる。

トルコ国籍の申請者は平成２８年に初めて１千人を超え、新型コロナウイルス感染症の影響で一時減少したものの、水際対策が解除された昨年は一気に初の２千人台に乗った。昨年２月のトルコ地震の影響もあったとみられる。

これに対し、令和５年に難民と認められたのは１９カ国などの３０３人で、アフガニスタン国籍が２３７人で最多。ミャンマー２７人、エチオピア６人が続いた。

一方で、申請者の多いスリランカは１人、トルコは３人、パキスタンは０人だった。

申請者のうち正規の在留資格を持つ人が全体の９割を超える一方、不法滞在で難民申請した人も８４０人おり、前年より約１９％増加。このうちトルコ国籍者が最多の１６２人に上った。

また、申請者のうち複数回にわたって難民申請を繰り返した人は１６６１人で、申請者全体の約１２％。トルコ国籍者が最多の４０２人で全体の約２４％を占めた。(以下略

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[産経 2024.3.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/339aa0221b0bc1f6d1496da1f6fcd3bd65f82e36

最高裁が初判断　犯罪被害者給付金「同性カップルも受給できる」

犯罪被害者給付金の受給対象に、同性カップルが含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は26日、「含まれる」との初判断を示した。その上で、原告の男性に受給資格を認めなかった2審・名古屋高裁判決（2022年8月）を破棄し、審理を高裁に差し戻した。

犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）は、給付対象となる配偶者について「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む」と定めている。最高裁が事実婚状態にあった同性カップルを受給対象に含めたことで、同性カップルの申請が「門前払い」されることは無くなる。

ただし、実際に支給されるかは、同性カップルが事実婚と言える状況にあったかを個別に判断する必要があり、差し戻し審ではこの点の審理がやり直されるとみられる。

原告の内XX英さん（49）＝名古屋市＝は14年12月、同居していた男性（当時52歳）を知人に殺害され、給付金の支給を申請した。しかし、愛知県公安委員会が17年12月に同性同士であることを理由に不支給とする裁定を出したため、取り消しを求めて提訴した。

1審・名古屋地裁判決（20年6月）と2審判決は、日本では同性婚が法的に認められていないことなどから、「犯給法の規定にある『事実婚』に同性パートナーは含まれない」として不支給裁定を妥当と判断していた。

内山さん側は上告審で、制度の趣旨は犯罪被害者の権利・利益を保護するものだとし、「パートナーを失う経済的、精神的損害は異性カップルと違いはない」と主張。これに対し、県側は「現在の日本の社会通念を前提とすれば、同性同士の関係に内縁（事実婚）関係が成立すると考えることは困難と言わざるを得ない」と上告棄却を求めていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/73c0ec3c70ee3ec02ed69abc18f3b9c72e8289ea