https://ja.m.wikipedia.org/wiki/福島県立大野病院事件

（抜粋）

医療界や一般世論においても、無罪判決が出たことへの喜びと安堵の意を表する一方で、当事件は「事実上の冤罪事件」であるとして、一貫して医師側の過失を煽り立て続けたうえ、無罪が確定した後も主要マスコミの中で唯一起訴姿勢を擁護する論調を張った毎日新聞の報道姿勢と、警察・検察の言動を批判する声（後述参照）があがった

お産どこで？「産科ゼロの自治体」拡大　通院困難　検診で前泊も

「6月いっぱいで産めなくなります」。妊娠が分かってまもなく、女性は産婦人科医から告げられた。女性が住む自治体で、お産できる場所がなくなることを意味していた。女性は転院し、妊婦健診のために車で往復2時間以上かける日々を繰り返した。全国で広がる産科ゼロの自治体。「里帰り出産」が死語になる日が、現実味を帯びている。

（後略） https://mainichi.jp/articles/20240326/k00/00m/040/366000c

2024年3月26日（火）川口市民の方々が浜田聡事務所を訪れ、陳情がありました。

私も同席しており、メモを取っておりましたが、せっかくなので記録として残しておこうと思います。主に生活していて困っているリアルな内容です。

▼メモ
※大前提として、私たちは市内の住民として社会的、日常生活での被害を訴えているだけです。外国人差別ではなく迷惑行為の元をたどったら特定の国籍の外国人だった。外国人本人や擁護する日本人が言う「文化の違いや右も左も分からないから多めに見るべき」というのは、被害のある住民にとって疲弊とストレスは相当なものです。

・川口市内に中国人が増えてはいるが、実際にあまり被害はなかった。

・生まれも育ちも川口で、普通に暮らしていたが、川口市立医療センターの暴動から、川口市はおかしい？と思うようになった。（略

・私達が声をあげていても、擁護する日本人もいて結局は話が進まない→差別するな！レイシストと言われてしまう

・結局は最終的に住民が我慢をしなければいけない

・被害地域、エリアが偏っている。そのため、川口市民でもこの問題について知らない方が多い（体感9割の方が知らない）

★クルド人問題は、平たくいうと住民トラブルです

・騒音問題が多い、市議会議員に入ってもらっても解決はしない。

→一時的におとなしくはなるが、しばらくするとまたうるさくなってきてしまう（略

・私たちはただの市民なので本当に怖い、一方相手はプロ市民の様な方々

・年配の女性だからと安心はできず、性被害を受けて自殺してしまった方もいる（こちらは又聞きなので、未確認情報）

・赤信号でも平気で無視をしていくことがある

・有名なクルドカーはよく見る

・日本人でもクルド人の擁護者がいて、この問題をややこしくしている（SNSでも見かける）

可哀想な難民として訴える方、そしてそれを擁護するもの、正規の難民ではない方を擁護している方々、様々います

調べたところ、正規の滞在の方は1100人、嘘の難民申請でも在留特別許可を出すことがある→解体業を開業することができる（書類さえあれば、簡単に開業できる）

★改正入管法を早期に進めて欲しい（以下略

全文はリンク先へ
[選挙ドットコム 2024.3.28]
https://go2senkyo.com/seijika/180455/posts/876894

3月29日に開催された国のモニタリング会議で、JR東海が当初計画していた2027年のリニア中央新幹線の開業を「実現できない」と断念したことについて、静岡県の川勝平太知事が29日夜、コメントを発表しました。

コメントの全文は、以下の通りです。

◯本日、国のモニタリング会議において、JR東海の丹羽社長が「静岡工区の遅れは、名古屋までの開業時期の遅れに直結する。2027年に実現できる状況にはない」と発言された。

◯静岡工区以外の工区は、2027年までに完了できるということなので、その状況をしっかり確認した上で、どのような活用をしていくべきかを、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会において考えていきたい。

◯モニタリング会議における矢野座長のご質問により、静岡工区の完了が2034年以降になることがわかったのは、非常に重要である。

◯本県としては、モニタリング会議にできる限り協力するとともに、リニア中央新幹線の整備推進と大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立に向けて、JR東海との対話を、できる限り速やかに進めていく。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/1084545

「しっかりした中身出てきた」リニア・2027年の開業断念受けて川勝知事　「出来る限りのこと協力」とも

JR東海はリニア中央新幹線の開業時期について、29日に開かれた国のモニタリング会議（第三者委員会）の
中で「2027年の開業は実現できる状況にない」と表明しました。

また、現状を加味した上での新たな開業時期についても「見通すことが出来ない」としています。 (略

https://www.sut-tv.com/news/indiv/26246/

日本を訪れる外国人が増える中、テロなどの未然防止や入国審査の混雑緩和につなげようと、出入国在留管理庁は日本に向かう外国人の情報を空港を出発する前に確認するシステムを来年度から試験導入することになりました。

来年度から試験的に導入されるシステムでは、日本に向かう外国人が空港でチェックインする際、航空会社が入管にパスポートなどの情報を共有します。

入管はデータベースと照合し、テロリストとして登録されている人や、日本やほかの国で懲役1年以上の実刑判決を受けた人、不法滞在で日本で摘発されたことがある人などの場合は、入国できない可能性があることを航空会社に伝え、搭乗の可否を判断してもらうということです。

出入国在留管理庁によりますと、日本に到着後、入国が認められない人はおよそ1万人にのぼる年もあり、帰国を拒む人については国の費用で強制送還するなどの対応がとられています。

一方、日本を訪れる外国人は、去年はおよそ2580万人とコロナ禍前の8割ほどまで戻っていて、入国審査の混雑も課題となっています。

こうしたシステムは、アメリカや韓国などですでに導入されているということで、出入国在留管理庁は効果を検証し、テロなどの未然防止や入国審査の混雑緩和につなげたいとしています。

[NHK 2024.3.30]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240330/k10014407251000.html

再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国の国営企業のロゴが表示されていた問題で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は２９日の定例記者会見で、構成員の推薦に関わったとされる河野太郎規制改革担当相の責任を追及した。

榛葉氏は会見で「国家の経済安全保障や、エネルギー安全保障に関わるアドバイスや、しっかりと身元の確認をする必要があるし、説明責任は内閣府や、大臣にあると思う」と語気を強めた。

資料を提出した自然エネルギー財団の大林ミカ氏が構成員となった経緯（現在は辞任）について「なぜ河野さんが財団をたびたび重用するのか、大林ミカさんを使われるのか、ご自身の発想なのか、政府のアイデアで使っているのか明らかにする必要がある」と述べた。

河野氏の過去の活動にも言及。外相時代に気候変動に関する有識者会合を立ち上げ、有識者会議の９人のうち、同財団から３人が入ったことや、防衛相時代も２０２０年から防衛施設の設備を再エネにする方針を示したことなどを挙げた。

防衛副大臣の経験もある榛葉氏は「調べてもらったところ、再エネ率１００％の基地や、駐屯地が結構ある。その中（再エネ事業者）の一部は外国の会社が入り、華僑の方が大株主との実態も判明している。まさに国家安全保障、エネルギー安全保障に直結する問題だ。しっかりとこれこそ真相究明しなければならない」とも発言した。

https://www.zakzak.co.jp/article/20240329-DW4C32LSC5P6TIZ2M62WBFDN7Q/

　　　動画 3:58～

　　　すごくまともな事おっしゃってるわ


　　　説明責任があると思う

令和５年に外国人の在留資格が取り消された件数が１２４０件に上り、前年に比べ１１５件（１０・２％）増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。国籍・地域では、ベトナムが８１２件（６５・６％）で最多。中国、インドネシアが続いた。

在留資格では、「技能実習」が９８３件（７９・３％）と最も多く、「留学」「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が続いた。取り消しの理由で最も多かったのは、技能実習生が実習先から失踪したり、留学生が学校を除籍されたりした後、３カ月以上国内に在留するなどしていたケースで、１０４９件と全体の８４・５％を占めた。

また、留学生が学校を除籍後にアルバイトしたり、技能実習生が失踪後、他の会社で働いたりするなどしていた場合が１２８件（１０・３％）あったほか、「日本人の配偶者等」の在留資格を得るため日本人と偽装結婚したり、「技人国」の在留資格を得るために学歴を詐称したりするなどのケースが４２件（３・４％）あった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c08e2bc8cdecee4a86bd4f219f342e0be4747ffb

　　　がんばってるね


　　　取消しして処理したのかね


　　　１２４０件送還したのかを知りたい

(略

森永　もしいま取り沙汰されているように、自民党の連立パートナーが公明党じゃなく、維新になると、政府の方針がより弱肉強食的になると思う。言論規制も厳しくなるんじゃないかと心配しています。

私は二〇〇〇年から二〇〇四年までテレビ朝日の『ニュースステーション』のコメンテーターを務めていました。そのときの総合プロデューサーは、「自民党政権を倒すぞー！　そのための番組を作るぞ！」と毎日言っていた。

そんな番組だったのに、安倍政権以降はガラッと方針が変わってしまった。私自身は反財務省の立場が安倍さんと共通するせいか、大した締め付けもなかったんです。ただ岸田さんになって以降は締め付けがひどい。

もっともラジオは比較的自由なので助かっています。首相官邸にはラジオがないのかもしれない。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5d073bf9b0e5a6dd034437ba85e5500cb3f7b33e?page=2

政府 シェルターの整備方針決定 沖縄の5市町村に新施設

有事に備え、政府は、住民を守るシェルターの整備方針を決めました。沖縄の5つの市町村に堅ろうな構造の新たな施設を作るほか、全国に5万か所以上ある一時的な避難施設もシェルターと位置づけ、設備の拡充を検討するとしています。

整備方針では、いわゆる「台湾有事」なども念頭に、近接する沖縄の先島諸島の住民を守る対策を強化する必要があるとして

石垣市・宮古島市・与那国町・竹富町・多良間村

5つの市町村に「特定臨時避難施設」とする新たなシェルターを作るとしています。

「特定臨時避難施設」は、ミサイルの爆風にも耐えられるよう、外壁の厚さが30センチ以上ある鉄筋コンクリートの堅ろうな構造にし、国の財政支援を受けた自治体が公共施設などの地下に設けるとしています。

また、避難者1人当たり2平方メートル程のスペースを確保し、備蓄倉庫や電気・通信設備なども備え、2週間程度は身を寄せられる環境を整える計画です。

一方、有事への対応をめぐり、政府は、全国の頑丈な建物など5万6000か所以上を「緊急一時避難施設」に指定してきていますが、これらもシェルターに位置づけ、設備の拡充を検討するとしています。(以下略

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[NHK 2024.3.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014406941000.html