超党派の国会議員でつくる「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（会長・浜田靖一・自民党国対委員長）は6日、国会内で設立総会を開いた。

日本では未確認飛行物体は「UFO」と呼ばれるが、米国では安全保障上の観点から「未確認異常現象（UAP）」と呼ばれ、米国防総省やNASAに調査のための組織や研究チームが設立されるなど、単なる未確認飛行物体の問題にとどまらない取り組みが進んでいる。日本でも同様の取り組みを行うよう政府に求めるために、今回の議連が立ち上がったもので、自民党の小泉進次郎元環境相や立憲民主党の原口一博衆院議員ら、超党派の国会議員が参加した。

続きは↓
[日刊スポーツ 2024.6.6]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202406060000405.html

(略

蓮舫氏は知事選に合わせて近く同党を離党し無所属で出馬する構えで、立民を含めた幅広い支援を得たいとしている。

同党の衆院議員が集まった代議士会に現れた蓮舫氏は「衆院のみなさんにご報告が遅れたことは申し訳ありません。いろいろお騒がせしていますが、私は今回、自分の人生で最大の決断をした。ぜひみなさんといっしょに戦いたい。どうかよろしくお願いいたします」と、知事選での支援を呼びかけた。

これまで参院議員として20年、行政改革に力を入れてきたとした上で「政治とカネの問題は絶対に許してはいけないと思ってきた」と述べ、6日に政治資金規正法改正案の自民党再修正案が6日に衆院を通過することに触れた上で「衆院本会議では、『なんちゃって』にもならなかった（自民党提案の）法案が通る見通し。絶対許せない、と心から思います。この思いを持って、都政で挑戦をしていきたい」と述べ、名前こそ出さなかったが、3選出馬なら自民党が支援する見通しとされる小池百合子都知事（71）への敵対心をあらわにした。(以下略

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[日刊スポーツ 2024.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/53c06830ef892a6fe5741d6f34afbc07ef129529

ねぎたま@対馬 和多都美神社 広報担当@azumiwamiya

再再投稿となりますが、これが一番わかりやすいのでもう一度。

ここは対馬市の和多都美神社の境内駐車場（神社所有地）、動画の内容は韓国人がタバコ喫煙→ポイ捨て→唾吐き

「なぜ韓国人とわかる？」という人のために、韓国人か？と本人に確認済み、対馬を訪れる9割以上の外国人が韓国人、車には国際免許のステッカーが貼ってあります。また、日々対応する我々は顔と行動（歩き方など）をみただけで判別が可能です

また、対馬市、長崎県からは「自己防衛」してほしいと言われており、当神社は放置されています。相談も打ち合わせも嫌になるほどしましたが、改善は見込めず、韓国人出入り禁止としました。それでも入ってきて、このようにタバコ、ポイ捨て、不敬行為を繰り返すのが韓国人です。最後には自分たちが被害者だ、差別をうけたといいます

これが多い日には10件近く繰り返されていました

午前11:50 · 2024年6月6日

　　　神社は外人立ち入り禁止でいいのでは


　　　観光地じゃないからな


　　　もうこういうのもやめたら

対馬市は新型コロナの影響などで運休となっていた対馬市の厳原港と韓国のプサンを結ぶ国際航路が今月２３日から再開すると発表しました。

今月２３日から再開するのは、対馬市の厳原港と韓国のプサンを結ぶ国際航路です。

対馬市によりますと、厳原港とプサンを結ぶ便は、日韓関係の悪化や新型コロナの影響で、２０１９年８月から全便が運休していましたが、政府の水際対策が緩和されたほか、厳原港の国際ターミナルの改修工事が終了したことなどから、５年ぶりに再開されることが決まったということです。(以下略


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[NHK 2024.4.16]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20240416/5030020567.html

一般社団法人の「金沢レインボープライド」（共同代表・松中権、Diana Hoon）が6日までに公式サイトを通じ、元スタッフが覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・起訴されたと報告し、謝罪した。

公式サイトに5日付で「ご報告とお詫び」を掲載。「本年3月に弊団体元スタッフが覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・起訴されました。このような事件が発生したことは誠に遺憾であり、関係の皆様方に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことに対し、深くお詫び申し上げます」とつづった。(以下略

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[ｵﾘｺﾝ 2024.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a16395656b1ebbe561890c6a2b1acedeefa68b69

受信料の契約・収納活動するNHK訪問員について、NHKは外部の法人事業者との委託契約を2023年9月末に終了した。だが、個人の委託契約スタッフは24年5月末時点で約550人活動していると、NHK広報局はJ-CASTニュースBizの取材に明かした。(以下略

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[J-CAST 2024.6.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b615dbb1443eff44c843ddfb458a3cf23eea819

衆院政治改革に関する特別委員会が6月5日開かれ、自民・公明・維新が合意した自民党の再修正案の趣旨説明と質疑が行われ、太栄志議員が質問に立ちました。同日午後には、修正案をめぐり自民・維新の党首間で文書を交わしたにもかかわらず調整不足が露呈する形で与野党で合意していたはずの昨日4日の総理入り質疑が一日遅れで行われ、岡田克也幹事長が質問。質疑終局後には吉田はるみ議員が討論に立ち、その後に採決の結果、自民党提出の政治資金規正法改正案及び修正案は賛成多数で可決。立憲民主党・国民民主党・有志の会提出の「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」と立憲民主党提出の「企業・団体献金禁止法案」「パーティー開催禁止法案」は賛成少数で否決されました。

https://cdp-japan.jp/news/20240605_7862

立憲さん、パー券でボロ儲けしていた。利益率驚愕の94% [6/5]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1717569393/

政治資金規正法改正案が衆院を通過 自公維などの賛成多数で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014472591000.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 安保闘争

自然成立後

条約は参議院の議決がないまま、6月19日に自然成立した。またアイゼンハワーの来日は延期（実質上の中止）となった。岸内閣は混乱を収拾するため、責任をとる形で、新安保条約の批准書交換の日である6月23日に総辞職を表明した。岸首相は7月15日の総辞職の前日、暴漢に襲撃され重傷を負った（ただし、犯人は大野伴睦と縁のある人物で、動機は安保問題ではなく岸が大野へ政権を禅譲する密約を反故にしたことによると見られている）。

「60年安保闘争」は空前の盛り上がりを見せたが、戦前の東條内閣の閣僚でありA級戦犯容疑者にもなった岸首相とその政治手法に対する反感により支えられた倒閣運動という性格が強くなり、安保改定そのものへの反対運動という性格は薄くなっていたため、岸内閣が退陣し池田勇人内閣が成立（7月19日）すると、運動は急激に退潮した。

池田勇人内閣は所得倍増計画を打ち出し、社会党も経済政策で対抗したため、安保闘争の影は薄くなっていった。さらに、7～8月に行われた、青森県・埼玉県・群馬県の各知事選で社会党推薦（埼玉では公認）候補は惨敗（山崎岩男、栗原浩、神田坤六が当選）。総選挙でも自民党圧勝の雰囲気さえ出てきた。10月12日、社会党の淺沼委員長暗殺事件で再び政権は揺らぎかけたが、池田首相は動揺を鎮めることに成功。11月20日の総選挙では、社会党と民社党が互いに候補を乱立させた影響もあり、自民党は追加公認込みで300議席を獲得する大勝を収めた。安保条約の改定が国民の承認を得た形になり、2022年現在まで半世紀以上にわたり、安保条約の再改定や破棄が現実の政治日程に上ることはなくなっている。