自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”

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与党・自民党の三役として、19年ぶりに台湾を訪問した萩生田政務調査会長は11日朝、日本と台湾の関係をテーマにした会合で講演しました。(略

そして、日本の取り組みを紹介し、「NATO諸国と同様のGDP比2％以上を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的な強化を進めていく。財源は、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還の60年ルールを見直して、償還費をまわすことも検討に値する。2027年以降、さまざまな知恵を絞るが、一定の安定した財源を確保するうえで、税の在り方も、党の中で議論が始まった」と述べました。

防衛費の増額で不足する財源をめぐって、岸田総理大臣は、与党に増税の検討を指示していて、萩生田氏の今回の発言は、自民党内に増税に反対や慎重な意見があることも踏まえ、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示した形です。

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[NHK 2022.12.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221211/k10013919771000.html

　　　萩生田さん！


　　　他の国は自国通貨の国債を税金から返すなんてしてないらしいね

パックごはん市場は想定外の急伸長が続き、供給が追いつかない状況となっている。3割以上のシェアを占める業界トップのサトウ食品では、「サトウのごはん」が11～21年の10年間で2倍、5食パックでは2.6倍で推移…

続きはソース元で
https://news.nissyoku.co.jp/news/yamamoto20221122034741271

関連ソース

米離れで、パックごはんがすすむ ～想定外の急伸長～ – サトウ食品
https://www.satosyokuhin.co.jp/newsrelease/newsrelease_1608.html

サトウ食品の純利益16%増、パックご飯堅調　5～10月
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC076PG0X01C22A2000000/

ごはん「炊く」から「買う」へ　コメ需要10年で1割減の中「サトウのごはん」の売上高は倍増　生産体制強化
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a2dd8bc72faa994ee015f1281b9658d3959ccc6

「パックご飯」好調続く　産地発が〝熱い〟　銘柄浸透の好機、輸出も挑戦
https://news.yahoo.co.jp/articles/f124bfd091b840e8dd4ab1dfb2a3d5c73f535924

「パックご飯」変わる売り場　お米→レトルト食品コーナーへ　プロが解説「カレーや親子丼に近い方が売れる」
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/omoshiro/202205/0015335469.shtml

駐イギリス中国大使館 移転を望む地区の区議会が申請を全会一致で拒否

中国外務省は英ロンドンの中国大使館が手狭になったため、ロンドン東部のタワーハムレッツ区への移転を求めていたが、移転先となる同区の区議会が12月初めに中国大使館の建設申請を全会一致で否決していたことが分かった。

英国の駐マンチェスター中国総領事館では今年10月、習近平国家主席の政策に反対する抗議活動への参加者が敷地内に 引きずり込まれ、暴行を受ける事件が発生。クレバリー英外相が中国側に抗議声明を出すなど国際問題となっていた。新しい大使館で同じような事件が起きれば、住民の安全が保障されないなどの理由から、区議会は申請を否決したという。(以下略

中国側が新たな大使館を建設したいとする場所は1300年代に建てられた王立造幣局の旧本館があり、この一帯を再開発し巨大なビルを建てることを希望していた。この計画が実現すれば、新しい大使館は各国大使館の中でも英国最大の
規模となるはずだった。

区議会では、建設予定地が歴史的に重要な文化財であり保存すべきとの議論も出ていた。(以下略

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[newsﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ 2022.12.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/729f9c995b2a6d60bc21bceabe1ae9cf1d9c4e5b

辺野古・承認撤回の取り消し訴訟　最高裁判決に抗議する緊急集会

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辺野古新基地建設を造らせないオール沖縄会議・稲嶺進共同代表は「司法が自らの責務そして民主主義を守るという大きな役割を放棄をするこれこそが最も大きくて裁かれるべき大きな罪ではないでしょうか」と述べました。

この緊急集会は辺野古新基地建設の県の埋め立て承認撤回を取り消した国の裁決が、妥当だったのかを争った裁判で最高裁が12月8日、県の上告を退けたことを受け開かれたものです。

およそ150人が参加し、「公平公正な責任を果たしてない。もう一度確認し世論に訴えていこう」と訴えました。集会を主催したオール沖縄会議では、国会で新基地建設を議論させ断念させようと署名活動を呼びかけていて2023年3月までに34万人分を集め、両議院に提出したいとしてます。

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[琉球朝日 2022.12.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6f5e7a3914925e72f451ddbe56020362e0a6320

那須の殺生石にイノシシ８頭死骸 九尾の狐伝説の地、有毒ガスか

「九尾の狐伝説」で知られる栃木県那須町湯本の国指定名勝「殺生石」で、イノシシ８頭の死骸が見つかっていたことが９日分かった。群れで行動するうちに付近に迷い込み、硫化水素などの有毒な火山ガスを吸ったとみられる。殺生石周辺でタヌキといった動物の死骸が発見されることはあるが、関係者は「これだけまとまった動物の死骸は聞いたことがない」と驚いている。

殺生石園地を管理する環境省日光国立公園那須管理官事務所によると、７日午前10時20分ごろ、業務のために殺生石を訪れた同事務所職員が死骸を発見。
８頭のうち成獣は３頭で一回り小さな幼獣が５頭。いずれも園地内で特に硫化水素や亜硫酸ガスの発生が多いとされる殺生石の右奥付近に横たわっていた。

同事務所は県などに相談し、豚熱感染によるものではないと判断。翌８日午前９時半から同事務所と那須町などの職員計８人で死骸の回収作業を行った。死骸は８日のうちに焼却処分された。

同事務所の善養寺聡彦さん（63）は「殺生石で発見される動物の死骸の多くはキツネやタヌキでイノシシの報告は初めて受けた。それも１、２頭でなく８頭というのは驚き」と説明。(以下略




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[下野新聞 2022.12.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/841efbe1af0b77a8d9535ca18e4724d3db45c5ee

【岸田首相が指示】防衛費財源確保のため“1兆円程度を増税で”

防衛費増額の財源を確保するため、岸田首相は与党に対し、増税の具体策を検討するよう指示しました。

岸田首相「令和9年度以降、防衛力を安定的に維持するためには、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要となります。約4分の1の約1兆円強については、国民の税制でご協力をお願いしなければならない」(以下略


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[日ﾃﾚ 2022.12.8]

　※関連

　　　えー


　　　岸田さんそれは無いでしょ


　　　だから西田さんブチギレてたんだ


　　　そりゃ怒るわ


　　　安倍派が最大派閥なのに

生活費月8万円以下・足立区在住の外国人「日本語分からず、生活保護も受けられず…」

物価高騰で、特に生活弱者と呼ばれる人たちの暮らしは困窮を極めています。そのなかには、日本で暮らす外国人も。(略

家族構成や住居の状況などで変わりますが、世帯年収100万円未満、月々8万円に満たない生活費で暮らしている外国人が10世帯に1世帯という水準。生活保護の水準となる最低生活費は、足立区の場合、40代単身者で13万円強（生活扶助基準額と住宅扶助基準額の合計）で、年収150万円ほどないと苦しいという水準。また未就学児1人と両親という組み合わせであれば、最低生活費は23万円弱で、世帯年収280万円弱が生活保護を受けるかどうかのラインとなります。

東京都福祉保健局『福祉・衛生 統計年報（令和2年度）』によると、東京都の外国人は53万9,342人で、外国人の保護率（人口1,000人あたりに対する生活保護の被保護人員数）18.7％。東京都区部の保護率は21.3％なので、それよりは低い水準となっています。

では外国人の日本での暮らしが豊かなのかといえば、前述の世帯年収の分布からも分かる通り、厳しいというのが現状。そうでありながら、保護率が平均を下回るのは、「言葉の壁」が大きいと考えられます。同調査で年金の加入状況を聞いたところ、「公的年金に入っていない・分からない」が17.4％いました。その理由を聞くと、「負担が大きい」48.3％に続き、「制度が分からない」が29.7％。複雑な制度体系に加え、日本語も不自由となると、未年金状態になるのも仕方がないことかもしれません。同じことが、生活保護でもいえます。必要とする支援が届かない状況にあるのです。

また外国人への生活保護については、日本人の感情という問題も。生活保護法では「生活保護は日本国民を対象とする」としていますが、一部の外国人は税金を払っていることも考慮し、生活保護法が準用されるのが原則となっています。しかし、「外国人は適用外だろう」という声は少なからずあります。さらに入国が認められた直後に生活保護の申請を行った結果、一度は認められたというケースなども大きく報道され、外国人が生活保護を受けることへの拒否感につながっています。

拒否感の元となったニュースの多くが誤報という事実はあるものの、「法律では対象外であるものの、法律を準用する」というなんとも分かりづらい運用であることも、批判が高まる原因のひとつ。現状のままでは、貧困で社会から孤立する外国人の増加を止められそうもありません。

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[幻冬舎 2022.12.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/25c08a4aebf9838d31a53020e59c7985ed0e48d4

　　　「日本にいて日本語がわからないと支援受けられない」だって


　　　いやいやいや