N党立花党首、海外滞在ガーシー氏は「帰って来なくていい、登院することだけが仕事じゃない」

NHK党の立花孝志党首は12日、国会欠席を続ける同党のガーシー（東谷義和）参院議員について「私はとにかく帰って来なくていいと思っている。身の安全の保証なんてできないし、トラブルがあってからでは遅い。無理に帰って来ることで何かあったら、取り返しがつかない」との認識を示した。その上で「登院することだけが国会議員の仕事じゃない」と強調した。(略

ガーシー氏は自身のインスタグラムを更新した。登院しない理由について不当逮捕、不当勾留の可能性やSNS（会員制交流サイト）上に殺害をほのめかす脅迫、攻撃的な書き込みがあるなど身の安全上の懸念を主張した。

国会法では第5条で「議員は、召集詔書に指定された期日に、各議員に集会しなければならない」とされている。また同法第124条で「議員が正当な理由がなくて招集日から七日以内に召集に応じないため（中略）故なく出席しない者は、議長がこれを懲罰委員会に付する」としている。

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/420d3ff730f2f25ae0c710cb765dead714f5034e

国会法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC1000000079

BTSジンさん、丸刈りに　入隊前「かわいい」写真公開

韓国の男性音楽グループBTSの最年長メンバー、ジンさん（30）が12日までに、兵役のため陸軍新兵教育隊に入隊するのを前に、頭を丸刈りにした写真を公開した。ファンとのオンラインコミュニティーへの投稿で「思ったよりかわいい」とも書き込んだ。(以下略

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[共同 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/31e5078cf245c89c4230054ff03ba1edbd4684a8

　　　ヤフーニュース・・・


　　　いやいやいや

水木一郎さん死去、74歳 7月に肺がんでの闘病公表、11月歌謡祭には車いすで登場し歌披露

“アニメソングの帝王”こと歌手の水木一郎さんが亡くなったことが分かった。74歳だった。7月に肺がんで闘病していることを公表していた。

11月に日本歌手協会が都内で開いた「第49回歌謡祭」には車いすで登場。「生涯現役を目指しているから。やりますから」とあいさつして「マジンガーZ」を熱唱。「1日も早く元気になって戻ってきます」とあらためてファンに誓ったが、かなわなかった。

◆水木一郎（みずき・いちろう）1948年（昭23）1月7日、東京生まれ。「マジンガーZ」「バビル2世」「侍ジャイアンツ」「仮面ライダー」シリーズ、「がんばれロボコン」「ゼブラーマン」など数々の主題歌を歌い、持ち歌は1200曲以上。76年から3年間、NHK「おかあさんといっしょ」の2代目うたのおにいさん。半生が小学3年の道徳の教科書に掲載された。18年に歌手デビュー50周年記念アルバム「Just My Life」を発売。血液型O。

[ﾆｯｶﾝｽﾎﾟｰﾂ 2022.12.12]
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202212120000531.html

「政治生命を懸けるなら辞表を出すべき」官邸幹部、高市氏をけん制　防衛増税で閣内から反発も「総理は絶対折れない」【記者中継】

防衛費増額の財源を増税で確保するとの岸田総理の方針に自民党内だけでなく、閣内からも反発の声があがっています。今後の政権運営の見通しについて国会記者会館から中継です。

岸田総理の増税方針に週末、高市経済安全保障担当大臣が「総理の真意が理解出来ない」などと厳しく批判しましたが、官邸幹部は「政治生命を懸けるなら辞表を出すべき」とけん制しました。

また萩生田政調会長は、きのう訪問先の台湾で防衛費の財源について、国債の償還費の一部を活用する案を検討する必要性に言及し、増税以外の手段についても十分な検討を尽くすべきとの意向を示しました。

さらに財源のひとつに「復興特別所得税」の一部を活用する案については、秋葉復興大臣はきのう「復興財源が防衛費に使われることは断じてない」としています。

こうした政府・自民党内からの反発に岸田総理周辺は、「総理は絶対に折れない。ここで折れたら政権が潰れる」と話しています。岸田総理の強気の姿勢は連立を組む公明党が増税方針に理解を示し、国債以外の財源を求めているということも背景にあります。(以下略


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[TBS 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd0bc33f20762d4cbd797364b86e350f054b00e8

水産庁　中国サンゴ船の船長逮捕　停船命令に従わず

(略

水産庁によりますと、長崎県五島市女島沖の日本の排他的経済水域で水産庁の漁業取締船が中国のサンゴ船が航行しているのを確認し、停船を命じました。

サンゴ船は逃走しましたが、取締船が追跡し停船させたうえで、中国人船長のチェン・クアンクィ容疑者（54）を漁業主権法違反の疑いで逮捕しました。(略

サンゴ船には8人が乗っていて、捜査中に機関室から浸水し、その後、沈没しました。(以下略


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[ANN 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a71596679c4c11dfb5810b2661e547be5212a515

「立憲主義守るか問われる」 共産が立民牽制 敵基地攻撃能力めぐり

共産党の小池晃書記局長は１０日、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」をめぐり立憲民主党を牽制した。保有に反対の立場から、国会内で記者団に「次の国会は敵基地攻撃能力の保有と大軍拡が最大の論戦テーマになることは間違いない。立憲主義を守るかどうかを立民は問われるのではないか。立民の原点でもあると思う」と語った。「市民と野党の共闘の立脚点が立憲主義を守るということだから、ここがしっかり守れるかどうかが問われる。しっかり注目していきたい」とも述べた。

自民党だけでなく、日本維新の会や国民民主党も保有を容認する流れであることに関しては、「維新と国民民主はそもそも（与党の）補完勢力だ。専守防衛、憲法の大原則を投げ捨てる道を突き進む政党に未来はない」と強調した。

[産経 2022.12.11]
https://www.sankei.com/article/20221211-6XEO5RFL5ZIQBDC6YS43TBXIDA/

　2022/12/6公開の動画

　この話題に続く動画

帰化を隠す国会議員について
385,308 回視聴 2022/12/08

https://ja.wikipedia.org/wiki/北村 晴男

日本の弁護士、タレント。長野県更級郡稲荷山町出身。
弁護士としては、主に一般民事（保険法・交通事故・債権回収・医療過誤・破産管財など）を専門としている。特に生命保険に関する訴訟では高い評価を得ている。

　　　超正論、ド正論。すっきりした


　　　白シンクン好きじゃないけど隠さないとこは立派だと思うわ


　　　３行で


　　　５分弱しかないから動画見ろ


　　　ほんとこれ。腫れ物扱いする方がおかしい

郵便局窓口に「昼休み」導入へ 来春から1時間、1千局超で順次

日本郵便が来春から、一部の郵便局の窓口で「昼休み」を本格的に導入する方針を固めた。来客数の縮小にあわせ、より少ない人員で窓口を切り盛りしやすくする狙い。小規模局を中心に1千局以上が対象となる見込みだ。(略

昼休みは午前11時～午後2時の間で1時間、局長らの希望をもとに窓口を閉める(以下略

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[朝日 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc7d8d413b82d089ea0ca878a09b4e8a565ef350

防衛省、フェイクニュース対策強化へ　AIによる自動情報収集機能の整備も　“世論誘導研究”一部報道を否定

政府は、いわゆる「フェイクニュース」による情報戦に対応するため、防衛省の情報本部を中心とした対策の強化に乗り出しました。

ロシアのウクライナ侵攻では、AI=人工知能を使って作られた「ディープフェイク動画」が注目され、日本でも今年4月にSNSを使った発信の真偽や意図を分析し、フェイクニュースによる世論誘導を防ぐ役割を担う「グローバル戦略情報官」が防衛省に新設されています。

防衛省では、こうしたフェイクニュース対策をさらに強化するため、●フェイクニュースによる情報戦に確実に対処できる体制の構築と対外発信の強化や、●情報本部でAIを活用した公開情報の自動収集・分析機能を整備すること、などが検討されています。今週中にも改定される安保関連3文書の中にも盛り込まれる見通しです。

こうした中、防衛省は、「AI技術を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した」などとする一部報道について「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と明確に否定しました。(以下略

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[TBS 2022.12.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8b038939ca726e825eb51090fe0c9fd5e3bb924

関連
防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導
https://nordot.app/973917552334143488

統一教会が「政界工作」、防衛省が「世論工作」。もうメチャクチャだよ、この国！

防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導 | 2022/12/9 – 共同通信 https://t.co/JseovbsLGW

— 蓮池透 (@1955Toru) December 9, 2022

ありえない。どれだけ戦争したいんだ。

「特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている」

防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導 | 2022/12/9 – 共同通信 https://t.co/GHa2NjbH7E

— 青野慶久/aono@cybozu (@aono) December 9, 2022

インフルエンサーが「頻繁に閲覧するSNS」を特定
↓
そこに防衛省寄りの情報を流す
↓
防衛省に有利な世論のできあがり

国民に統制されるべき実力組織が、国民を統制しようとしている恐ろしさ。

防衛取材のエキスパート、石井暁記者のスクープ。https://t.co/lYloYMALd1

— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) December 10, 2022

新築戸建てに太陽光発電の義務化　専門家は対立、都民も賛否両論、でも都議会各会派は「ほぼ賛成」

(略

今年5月から1カ月間のパブリックコメントでは賛成56％、反対41％、不明3％。(略

6日、都庁で、太陽光パネル義務化の反対派、推進派が2時間違いで記者会見を開いた。(略

反対派を率いた杉山大志・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「世界の太陽光パネルのシェアの大半は中国が占め、その半分は、ジェノサイド（民族大量虐殺）が行われた新疆ウイグル自治区産とされる」とし、「太陽光発電を義務付ける都は、どう責任を負うのか」と憤った。

一方、推進派として会見した太陽光発電協会の増川武昭事務局長は「太陽光発電産業の人権問題に関する取り組み宣言」を紹介。太陽光設備に関わる加盟全120社が、中国などのメーカーに人権問題の有無などを確認すると明言した。

「太陽光発電の義務化で経済格差が生じる」と主張した常葉大の山本隆三名誉教授は「太陽光パネルを設置できるのは、新築一戸建てを取得できる高所得世帯」と指摘。自宅で発電した分、再生可能エネルギー普及向けの負担金や送配電網の利用料が減るため「パネルがある高所得家庭の負担減少分を、賃貸などでパネルを設置できない低所得家庭が負うことになり、社会全体の満足度は下がる」と強調した。

推進派のまとめ役だった東京大大学院工学系研究科の前真之准教授は会見に際し「太陽光発電のメリットを完全に無視し、課題を針小棒大に触れ回り、普及を阻害しようとする意見が存在する」と語気を強めた。

経済格差への懸念については「昼間の電気料金の値下げが進み、国民全体に恩恵をもたらす」と反論。さらに「破滅的な地球温暖化を防止するために2025年までが勝負。無尽蔵の太陽エネルギーで高騰する電気代を安くでき、停電時も使える。確実に初期コストを償却できる数少ない手法」と強く推した。

正反対の意見をぶつけ合う専門家の熱さに比して、都議会はほぼ賛成の「ぬるい」空気感だ。公明は、太陽光パネル設置が、住宅を購入する個人にとっては義務でなく選択できる点を評価。義務を負う住宅メーカーが発電総量を満たせば、全ての住宅に設置する必要がない制度を都が作り上げたからだ。

慎重姿勢の自民は「総論で言えば賛成」としつつ、「義務化を不安視する事業者や都民のため、来年の予算特別委員会で丁寧に議論していい。2030年までに1000億円以上を投じる事業。もっと時間をかけたい」と注文を付ける。

ほかにも、太陽光パネル設置に伴う住宅価格上昇をいかに抑えるか、大規模水害時に水没した太陽光パネルが及ぼす漏電の危険性など、課題は残る。審議は12日の環境・建設委員会で行われる。15日の本会議で可決の見通し。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/219030