いじめで不登校・退学→学校に疑問→ユーチューバーに相談 動画拡散、尼崎市教委が第三者委で調査へ

兵庫県尼崎市教育委員会は、尼崎双星高校でいじめ被害を訴えて長期欠席している男子生徒と退学した女子生徒について、それぞれいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定し、第三者委員会で調査を始めた。生徒らは学校の対応に疑問を感じ、ユーチューバーに相談。学校と話し合う動画が拡散されている。白畑優教育長は「もっと早く学校と連携し、生徒に寄り添った対応が必要だった」と述べた。(略

市教委によると、男子生徒は学校行事に絡んでいじめを受けるようになり、昨年２月に学校に相談。学校は対応を始めたが、生徒は翌年度の２学期から登校できなくなった。

市教委は８月、重大事態として学校主体の調査を始めたものの、生徒は改善の見通しが立たないとして人気ユーチューバーに相談することにした。その結果、生徒とユーチューバーが学校側と話し合った様子を撮った動画は今年１月中～下旬に３回に分けて配信され、計４３０万回以上再生されている。(略

稲村和美市長は「ユーチューバーに頼るしかなかった、ということが私たちに突き付けられている事実。スピード感のずれがあった」と指摘。市教委は夏ごろまでに調査報告書をまとめたいとしている。

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https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202203/0015172924.shtml

初の電力需給ひっ迫警報 課題が見えてきた

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電力需給のひっ迫警報が出されたのは、21日の午後9時過ぎでした。この電力需給ひっ迫警報、本来は午後6時に出すというのが基本ルールだったのですが、だいぶ遅れてしまいました。

私が、最初に連休明けの電力が不足するかもしれないという情報を入手したのは21日（月）の午前中でした。

日中、資源エネルギー庁と東京電力は、翌日22日（火）の天気予報をもとにした太陽光の発電量や、気温の低下による暖房使用の増加などの分析に取りかかっていました。(略

需給のひっ迫が繰り返される背景には構造的な課題があるんです。その1つが、火力発電所の供給力の低下です。要因となっているのは太陽光発電の導入拡大です。日本の太陽光発電の累計の導入量はこの10年で20倍以上に増えています。(略

太陽光発電は東京電力管内で天気が良く晴れる日などはおよそ1800万キロワット、大型の発電所18基分の出力になりますが、きのう（22日）のように雨や雪が降る日にはほとんど発電しません。また、夜間も当然ですが発電できなくなります。

この不足分を補うため火力発電所が使われます。しかし、火力発電は太陽光による発電が増える日中の時間帯などは需要に合わせて、出力を落とす必要があり、その結果、採算が悪化してしまうのです。(以下略

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[NHK 2022.3.23]
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20220323.html

自民党の宮沢博行国防部会長は２８日、インターネット番組に出演し、米国の核兵器を自国内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について「日本にはそぐわないというのが（党内の）大勢。共有ではなく拡大抑止をどうするかという論点へ移る」と述べ、拡大抑止のあり方について議論を進める考えを示した。

宮沢氏は核共有に関し、党内で議論した結果、「核を置いた時点で攻撃対象になることなどを考えると日本に核を持つ実益がない。唯一の核被爆国として核廃絶を主導する責務があるわけで、その理想、夢は絶対に捨ててはいけない」と述べ、党内の議論は終わったとの見方を示した。

その上で、米国の核兵器によって日本が周辺国への抑止力を持つ「拡大抑止」について「事務レベルの協議に留まっていて閣僚レベルに至っていない。きちんと（手続きを）精緻化した上で、もしもの時は米国が反撃する手順を確認していかないといけない」と述べ、議論を続ける考えを示した。（以下略

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[産経 2022.3.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b88d9cb8015eb6a4ca68d39b0f0e51c3c6101a6

バイデン大統領 支持率過去最低に。過半数がロシアとの戦争を予想

過半数が米国とロシアが戦争すると考えており、すでにロシアと戦争しているが16%、来年までに戦争するが41%だった。

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https://www.mashupreporter.com/bidens-job-approval-falls-to-lowest/

※関連スレ
バイデンが演説で他国大統領に退陣すべき発言。「感情的にしゃべったことは撤回しない！」[3/29]


http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1648505210/

インフルエンザ“激減”ことしも…理由は？驚きの患者数

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毎年、冬に流行していたインフルエンザ。(略

島根県・鳥取県のサンプル調査では、インフルエンザの患者は、今シーズンなんと島根でゼロ、鳥取でわずか1人。少なかった昨シーズンを、さらに下回った。

これまででも類を見ないほど、インフルエンザ患者が激減した理由は…。

新型コロナの感染防止対策はもちろん、外国との往来が減っていることが、その背景にあるとみられる。

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[FNN 2022.3.28]
https://news.livedoor.com/article/detail/21908606/

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 2746KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3055.files/3055.pdf

生しいたけ 表示ルール見直しへ「菌 植えつけた場所が原産地」

海外で菌の植えつけが行われた生しいたけの「菌床」を輸入し、国内で収穫したものを、国産として販売するケースが増え、「誤解を与える」という指摘が出ていることを受け、消費者庁は、菌を植えつけた場所を生しいたけの原産地として表示することを義務づけるよう新たにルールを見直す方針を固めたことがわかりました。

現在の国の食品表示のルールでは、きのこを含む農産物は、収穫された場所を原産地として表示することになっています。

ところが、しいたけの場合、「菌床」と呼ばれる木の粉などに菌を植えつけたものを海外から輸入して、育ったものを収穫し、国産として販売されるケースが増えていて、違反ではないものの誤解を招きやすいという指摘があがっています。

消費者庁は、おととし、ルールを一部改正し、菌を植えつけた場所もあわせて表示することが望ましいとしましたが、その後も海外で植えつけたことの表示がほとんどない状態が続いていて、消費者や生産者団体などから対策が不十分だという声が寄せられているということです。

このため、消費者庁は収穫した場所ではなく、菌を植えつけた場所を生しいたけの原産地として表示することを義務づけるよう、新たにルールを見直す方針を固めたことがわかりました。(以下略


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[NHK 2022.3.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013556441000.html

マイナ保険証で初診21円増
4月から患者負担、反発の声も

マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を4月から病院などで使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える。3割負担の人は初診時に21円、再診時に12円上乗せされる。マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ。(略

マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤に位置付ける。医療機関で機械に読み取らせれば本人確認ができ、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。

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[共同 2022.3.28]
https://nordot.app/881092504909692928?c=39546741839462401

韓国で新型コロナ治療薬が品薄、友好国との「スワップ」も試みるべき

新型コロナウイルスによる死亡者が今月に入って急増し、先週は一日平均353人に達した。死亡者と重症者がさらに急増する可能性が高い状況で、最も切実に必要とされているのが入院・死亡リスクを88％下げることができるというファイザー社製の経口治療薬パキロビッドだ。

事実、この薬を飲んだ感染者たちは非常に症状が軽かったという。しかし、医療現場ではパキロビッドを入手できず、じだんだを踏んでいる。最近の死亡者と重症者の急増には、パキロビッドが品薄になっているせいもあるとみなければならない。

防疫当局は今月25日の定例記者会見で、「ワクチンの時のように、ほかの国と治療薬のスワップを考えていないのか」という質問が出ると、その時はじめて「可能な国をモニタリングして相互協力を検討する」と答えた。友好国の多くはオミクロン株による大流行を経験し、ある程度安定を取り戻している状態だ。

これらの国々で残っている治療薬を借りた後、韓国が危機を克服してから返す方法を積極的に推進する必要がある。(以下略

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[朝鮮日報 2022.3.28]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/28/2022032880025.html