NHK＋、テレビで利用可能に　Android TVや「Fire TV Stick」向けアプリ提供

NHKは4月1日、Android TVを搭載したテレビや「Amazon Fire TV」「Google Chromecast」向けに「NHK＋」アプリの提供を始めた。6月30日までは動作検証期間とし「NHKプラスID」によるログインは求めない。

アプリは対応テレビやデバイスからダウンロードする。起動するとホーム画面にプレイリスト（ジャンル）ごとに番組タイトルとサムネイルが横に並び、番組詳細画面の再生ボタンで再生が始まる。ただし放送済み番組の「見逃し配信」のみで、放送と同時に配信する番組の視聴には対応していない。

キーワード検索や番組表からの検索にも対応した。詳細画面で番組を登録すると、新しい放送回が配信された時、メニューに水色の「●」を表示して知らせる機能もある。(以下略

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[ITmedia 2022.4.1]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2204/01/news167.html

韓国は５位入りも果たせず…「ＢＴＳ消費国」意外な１位は日本（１

Ｋ－ＰＯＰを代表するアイドルグループＢＴＳ（防弾少年団）の人気は世界的だ。それでは、ＢＴＳを最も多く消費する国はどこだろうか。１位は、韓国でない日本であることが分かった。

中央日報がユーチューブの音楽チャート統計を活用して最近１年間（２０２１年３月～２０２２年２月）主なＫ－ＰＯＰグループのファンダムを分析した結果だ。ＢＴＳの公式ミュージックビデオ、公式音楽を利用した使用者制作コンテンツ（ＵＣＣ）、歌詞動画などはこの期間に計１５１億回再生したが、この中で２０億回以上が日本で発生して「ＢＴＳ消費国」１位となった。ＢＴＳの本場である韓国は７億６８００回だけで６位にのぼった。全体の５％に過ぎない。(以下略


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[中央日報 2022.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7420dd65fa62d91f2dcbce703efb1baef92ce2cf

　　　韓国で売れてるわけじゃないのか


　　　日本の消費がメインで
　　　　　　　　世界で人気ってのもなんか笑えるな

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


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https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3072.files/3072.pdf

安倍元首相の「核共有」提案
シンガポール首相　懸念

シンガポールのリー・シェンロン首相は３０日、訪問先のワシントンで、米シンクタンク外交問題評議会の催しに出席し、ロシアのウクライナ侵略に対する各国の対応として、日本の安倍晋三元首相が提案した「核共有」の考えや、韓国の世論調査で核能力開発支持が多数となったことなどをあげて、「私たちは非常に危険な方向に向かっている」と強い懸念を示しました。

リー氏は、ウクライナ情勢への北東アジアでの対応として、安倍元首相が「米国の核兵器を受け入れることを検討すべきだと述べた」と紹介。これまでも戦略問題に関与する一部の日本人は、そういった発想を持っていたが、「今度は、安倍氏がテーブルに乗せた」と指摘しました。

リー氏は「日本政府はノーと言った」が、「アイデアは植えつけられ、消え去りはしない」と述べました。(以下略

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[しんぶん赤旗 2022.4.1]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-01/2022040103_03_0.html

　　　 安倍ちゃんの発言が海外まで・・・

JERA、火力発電9基廃止 老朽化で採算合わず

東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が折半出資するJERAは31日、同社が保有する火力発電所9基を廃止したと発表した。合計出力は383万3000キロワットで、原子力発電所4基分の出力に相当する。設備の老朽化で維持費用がかさみ、投資回収できないと判断した。夏と冬の電力需要期に向け、安定供給への懸念が募る。

廃止するのは原油を燃料とする大井火力（東京・品川）1～3号機、液化天然ガス（LNG）を使う横浜火力（横浜市）5～6号機と知多火力（愛知県知多市）1～4号機の計9基。全て2016～17年から計画的に稼働を止めていた。(略

JERAは22～24年度に横須賀火力（神奈川県横須賀市）や武豊火力（愛知県武豊町）、姉崎火力（千葉県市原市）、五井火力（同）の計9基の設備を更新する。出力は計666万キロワットで、今回廃止を決めた発電所の合計出力を上回る。すべて動くには2年程度かかるため、すぐに供給力を増やせない。

電力需給は綱渡りの状態だ。3月16日の福島県沖の地震が起きた際には、東日本の一部の火力発電所が停止したため電力供給が細り、一時200万戸超の停電が起きた。(以下略


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[日経 2022.3.31]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC313QX0R30C22A3000000/

北ミサイルで追加制裁　政府、閣議了解　４団体・９個人

政府は１日、北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、核・ミサイル開発に関与した４団体・９個人を資産凍結の対象として追加することを閣議了解した。松野博一官房長官が同日午前の記者会見で発表した。

松野氏は「わが国としては拉致、核・ミサイルといった諸懸案に関し北朝鮮が問題解決に向け、具体的行動を取るよう強く求める。日米、日米韓で緊密に連携するとともに国際社会とも協力しながら、北朝鮮の非核化を目指していく」と述べた。また、制裁措置の効果については「北朝鮮の厳しい経済状況と合わせて考えた場合、一定の効果を上げている」と強調した。(以下略

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[産経 2022.4.1]
https://www.sankei.com/article/20220401-XKEGUTY55VJMZBT5NDDJQXWCAY/