北ミサイルで追加制裁　政府、閣議了解　４団体・９個人

政府は１日、北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、核・ミサイル開発に関与した４団体・９個人を資産凍結の対象として追加することを閣議了解した。松野博一官房長官が同日午前の記者会見で発表した。

松野氏は「わが国としては拉致、核・ミサイルといった諸懸案に関し北朝鮮が問題解決に向け、具体的行動を取るよう強く求める。日米、日米韓で緊密に連携するとともに国際社会とも協力しながら、北朝鮮の非核化を目指していく」と述べた。また、制裁措置の効果については「北朝鮮の厳しい経済状況と合わせて考えた場合、一定の効果を上げている」と強調した。(以下略

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[産経 2022.4.1]
https://www.sankei.com/article/20220401-XKEGUTY55VJMZBT5NDDJQXWCAY/