政党支持率「支持政党ない」45.0％ NHK世論調査


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240115/k10014321831000.html

安楽死が合法化されるとどんなことが起きるのか。

著述家の児玉真美さんは「カナダでは合法化からわずか5年で安楽死者数が4万人を超えた。経済的に困窮した障害者が死を選ぶケースも起き、問題になっている」という――。

本稿は、児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。

■後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ

カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。

カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID(Medical Assistance in Dying)と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。

安楽死を推進する立場はそれまでにもAID(Assistance in Dying)、VAD(Voluntary Assisted Dying)、PAD(Physician-Assisted Dying)などの文言を用いることによって、暗に「安楽死は死ぬ時に医療の助けを得ることであり、緩和ケアと変わらない」というメッセージを発信してきたが、カナダは国としてその立場を明瞭に打ち出して安楽死を合法化したといってよいのではないだろうか。

続きは
[PRESIDENT online 2024.1.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/364f6a92595ee034ef7d34343b2d1a7980fbd26d

中国が韓国の選挙に介入、組織的な情報工作を多数確認…ネイバーニュースのコメント欄を分析（上）

中国人が韓国のポータルサイト「ネイバー」へのコメント書き込みを通じ、組織的に韓国の大統領選挙と地方選挙に介入していたことが韓国の研究チームによって解明された。コメント活動を行った人々は、保守系与党である国民の力の候補を批判し、革新系野党である共に民主党の候補は支持した。（略

ユン教授は「海外で確認された中国のコメント工作活動とほとんど同じ内容がハングルで作成されて拡散されるなど、組織的介入としか考えられない」と話した。これらのアカウントは互いをフォローし、ネットワークを形成していたという。彼らがお互いのコメントに「いいね！」を押せばコメントは記事上位に表示されることになる。

研究チームは、中国のコメント工作を内容によって大きく8つに分類した。親中的内容、中国の見解による国際関係分析、韓国文化・国民に対する卑下、親中派支持および反中政治家中傷、反米・反日扇動などだった。研究チームは、問題のアカウント50個余りのうち、ネットワークハブの役割をしている3個を選び、彼らがネイバーのニュースページに残したコメントを全数調査した。2019年5月から今年9月までこの3つのアカウントが残したコメントは2万6207件だった。

その結果、中国が21年から22年の大統領選と地方選挙で国民の力の候補に対するさまざまなネガティブコメントを残していた事実が確認された。逆に民主党候補には支持のコメントを付けた。また、類似する内容を一部書き改め、さまざまな関連ニュースに繰り返し書き込んだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bc85192ed6545bbeffd1055958f3d31b1375dfaa

『ジャニーズ性加害問題当事者の会』が15日、東京・衆議院会館で記者会見を行い、石丸志門副代表が「今後の予定」について報告した。

■以下、石丸副代表のコメント

昨年7月に提出した日弁連の人権救済に関するご報告がございます。今月と来月にまたいで申請者それぞれがヒアリングを行う予定にございます。具体的な日時等は控えさせていただきますが、進捗に関してはその都度お知らせできるタイミングで個々にお話はできるかと存じます。

国連人権理事会につきましては、ご存知のように本年6月に一連の報告書が公表される予定にございます。昨年7月に受けた私達のヒアリングが半年程度ではございますが、平本代表がこれまでの経緯や実態などを報告書にまとめて提出する準備も進めてございます。あわせて世界各国の人権担当官や首脳に手紙をお送りする準備も進めております。

アメリカ大使館だけでなく、地球規模で支援を募り、日本で行われた人類史上最大最悪の性被害、性加害事件と、その実態、そして元凶に置かれた被害者の苦しみやつらさを世界中に晒したいと今後も休まず活動してまいります。 (以下略

https://www.youtube.com/watch?v=XmFTjrf2x5Y&t=7s

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[ｵﾘｺﾝ 2024.1.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/148ff58cb8ad196cd867e37a22e7a1b0c3e69fad

辺野古警備費　１日２１５５万円　総額７４８億円
市民弾圧に巨額税金

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費をめぐり、建設工事に着手した２０１４年７月から２３年１２月末までの契約金額が約７４８億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する市民の運動を監視・弾圧するために巨額の税金が投じられています。（略

正当性なし　如実に

「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」共同代表の浦島悦子さんの話　莫大な警備費が使われるのは普通の工事では考えられず、正当性がないことを如実に表しています。民意や地方自治に反し、血税を使って生物多様性の高い海を破壊する新基地建設は、国家犯罪だと思います。今の司法はこの犯罪を裁けませんが、国内外の市民の力で止めなければなりません。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-15/2024011501_01_0.html

中国・王毅外相「台湾統一を実現」強調　“総統選の結果がどうであれ台湾は中国の一部”

(略

王毅氏は14日、訪問先のエジプトで会見しました。

中国外務省によりますと、台湾総統選で中国側が「独立勢力」とみなす民進党の頼清徳氏が勝利したことを受け、「結果がどうであれ、台湾が中国の一部だという基本的事実は変わらない」と述べました。

また、「台湾の独立は中華民族の根本的利益を深刻に害し、台湾海峡の平和と安定を深刻に損なう」とも主張し、「中国は完全統一を実現する」と、台湾統一を目指す考えを改めて強調しています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8315ddd7a29ef236b3390ddb27132dab9e56e160

中国が日本に抗議　台湾への祝意表明に「深刻な内政干渉」と反発

【北京＝三塚聖平】在日中国大使館の報道官は１４日発表した談話で、上川陽子外相が台湾の総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳氏に祝意を表したことに対し、「中国の内政を深刻に干渉した」と主張し、反発した。中国として「強い不満と断固とした反対」を表明し、日本側に抗議したことを明らかにした。

談話は「日本の外相が公然と祝意を表した」と表現した。その上で「台湾は中国の台湾で、台湾地区の選挙は中国内部の事柄だ」と強調し、日本に対し「『台湾独立』勢力にいかなる誤ったシグナルも発さず、台湾海峡の安定や中日関係を妨害しないよう厳しく促す」と要求した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0eefdf842836c3f6314f9cc65aeb310a4ca5b5a6

NHK「自衛隊ヘリで支局に燃料を！」能登地震で総務省へ“支援要求文書”職員失望「国営放送になるつもりか」

(略

一方、1月4日にその“貴重なヘリコプター”の優先利用を求める1通の文書が総務省に送られていた。送り主は、「我国の報道機関で唯一の指定公共機関」であるNHK。放送所が停波する恐れがあるため「自衛隊のヘリ等による人員・燃料等の運搬」を求めたうえで、石油など燃料の優先割当や、優先車両の登録、交換用バッテリーなど、テレビ局として必要な機材をNHKに優先するように、総務省情報流通行政局の地上放送課長に求めている。 (略

この文書を受け取った総務省の課長補佐は「初めてのことです」と言う。

「NHKさんから一方的に送られてきたものです。対応できるものは対応しますし、できないものにはできないというだけです。実際に、自衛隊によるNHK支局への物資の運搬はさせていただきました。民放にも必要があれば対応します。これまで災害時に、このような文書を受け取ったことはありませんね」

一方、文書を送ったNHKに尋ねると、

「NHKは災害対策基本法により、報道機関で唯一の指定公共機関とされ、被災地域における放送の維持・継続にあたって、行政機関への応援要請も含め、必要な応急措置をすみやかに実施しなければならない、とされています」(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d1b22af39678c0c2d9a2425111736c43aa8ac73

中国の脅威に備えて、NATO（北大西洋条約機構）のアジア版に相当する「インド・太平洋条約機構（IPTO）」創設を提案する。第2次世界大戦後に形成された米ソ冷戦の国際体制において、欧州諸国はNATO結成で強力な軍事大国ソ連の脅威に打ち勝ち、ついにはソ連を崩壊させた。

(ほぼ関係ない長いだけの文なので略

世界はスターリンの残忍で野蛮な行いに憤激し、ソ連の軍事的脅威を防ぎ得る実質的な集団防衛体制を求めた。米国・カナダ・英国・フランス・西ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダなど12カ国が、49年にNATOを創設した。NATOはソ連崩壊後もさらに拡大して今では31カ国になり、加盟を望む国は増え続けている。

日に日に増大する中国共産党の脅威に、世界は不安を抱いている。特にアジア諸国は、中国の軍事的脅威を克服する強力な集団安全保障体制が必要だ。アジア地域にもNATOのような強力な軍事集団機構があるべきだ。

少し前に他界したヘンリー・キッシンジャーは、中国を国際的舞台に引き出せばソ連もけん制できて中国も自由民主主義体制に転換するだろう、と期待した。しかし、体制転換は固く拒み、南シナ海と東シナ海に人工島を造って領海だと主張し自由航行を妨害する一方、「中国の夢」を掲げて米国に挑戦している。これに備えるものとして米英豪の安保同盟AUKUSと、米日印豪の安保協議体QUADがあるが、一日も早く統合調整する必要がある。

韓米日首脳がインド太平洋条約機構創設を急いでくれることを切に求める。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/11/2024011180100.html