【国会中継】参議院 決算委員会 ～令和7年5月26日～

（該当部分ざっと書き起こし

有村議員「帰化について総務省に伺います。外国の方が日本国籍を取得し帰化してしまえば、日本国民として都道府県知事、市町村長等の組長や国会、都道府県議会など各議会議員選挙に立候補する事ができます。今後起こりうる状況としては、帰化した候補を当選させるという明確な目的をもって大勢の人が帰化して集団投票行動に出れば、出身国と極めて関係の深い人が、出身国と極めて関係の深い人々によって当選の可能性を上げ、我が国の政治家として、国政や地方自治の最前線で相当な発言力を持ちうる可能性があり、その主張が日本の国益や全体の民意と必ずしも一致するわけではないという懸念が生じ得ます。

特定の帰化候補を当選させるために、大挙して帰化する人の流入を防止し、集団投票行動によって日本の国政、あるいは特定地域の民意を意図的に変出させる事態を防ぐためには、例えば帰化した人が10年間、選挙権・被選挙権をもたない等の制度を設けることによって、民意ののっとりや変質を防ぐことはできないのでしょうか。総務省に伺います」

総務省「お答えいたします。現職の公職選挙法上、日本国民で年齢要件を備えているものは、法定の（？）欠格事項に該当しなければ、選挙権・被選挙権を有することとされております。選挙権・被選挙権を有する者の範囲をどのように定めるかにつきましては、民主主義の度合いである選挙制度の根幹に関わる問題であり、全ての国民に法の下の平等を定めた憲法の趣旨をふまえ、各党各会において充分ご（？）あるものと考えております」