「想像してみて下さい。もし、あなたの国が…」　林外相が国連で演説

林芳正外相は米ニューヨークの国連本部で23日（日本時間24日）、ロシアによるウクライナ侵攻1年に合わせた国連総会の緊急特別会合で演説した。ロシアの即時かつ無条件撤退を改めて要求し、ウクライナ提出の平和を求める決議案への賛成を呼びかけた。

林氏は演説で「想像してみて下さい」と切り出し、「もし、ある安保理常任理事国があなたの祖国に侵略を開始し、あなたの領土を奪取した後で敵対行為を停止し、平和を呼びかけてきたとしたら」と問いかけた。

ロシアは昨年2月にウクライナに侵攻した後、東部と南部の4州の併合を一方的に宣言している。林氏は「私はこれを不当な平和と呼びたい」とし、「このような行為が許されるのであれば、それは侵略者の勝利となってしまうだろう」と訴えた。

林氏は演説で決議案に賛成票を投じるよう呼びかけ、ロシアに対し、ウクライナから即時、無条件に軍を撤退させるよう要求した。ロシアについて「拒否権の乱用のみでは飽き足らず、核兵器保有国としての立場も悪用している。核兵器の使用はもとより、ロシアによる核の威嚇は決して許されるものではない」と批判。また、「他の国連加盟国は直接にせよ、間接にせよ、侵略を支援することを控えるべきだ」と牽制した。「ウクライナの人々の悲惨な状況を思うと、胸が張り裂けそうになる。日本は国際社会の仲間たちと共にウクライナへの支援を継続していく」と決意を語った。（上地一姫）

https://news.yahoo.co.jp/articles/44ef2d0a9c47a2630edafeec9f2b263bcae83854

　　　「知恵を絞りたい」だって


　　　そのレベルで５月までにとか言ってんの草

LGBT理解増進の議員立法 G7サミット前までの成立を 超党派議連

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、超党派の議員連盟は役員会を開き、5月の「G7広島サミット」までの成立を目指す方針を確認しました。

おととし、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法の法案をまとめた超党派の議員連盟は8日午後、自民党の稲田元防衛大臣や立憲民主党の西村代表代行らおよそ10人が出席して役員会を開きました。(以下略


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[NHK 2023.2.8]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013975231000.html

　　　自民に踏ん張ってもらうしかない

　　　敵だらけどうなってんのこの国は

広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。

県教委は2018～22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。(略

県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに購入したのは1万3千冊。各校とも赤木氏が作成したリストから本を買った。その中には自身の著書で小学生向けの本や紙芝居もあったという。

県教委は「どの本を買うかは最終的に校長が決める」とする。しかし県西部の男性教員は「小学生向けの本は高校生には合わない。県教委に相談したが、買うように言われた」と証言する。別の県西部の男性教員は「赤木氏の指示に従って廃棄した本の中には、古くても良書があった。本当に捨てていいのか最後まで迷った」と残念がる。(略

県教委はリニューアル事業を始める際に「赤木氏を含む4者を比較検討した」と説明している。ただ、赤木氏は平川氏と10年来の知人で、比較した業者は明らかにされていない。


△ある県立高が購入した赤木氏の著書一覧（中国新聞社）
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[中国新聞 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed80fb46d1b8ce8ae867dace68acb713311d5e3

欧州委、TikTok使用禁止に　セキュリティー強化、中国念頭か

欧州連合（EU）欧州委員会は23日、公用端末などで中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用を禁止する方針を明らかにした。

同委報道官は禁止の理由を「サイバーセキュリティーの強化」と述べるにとどめたが、中国への情報流出懸念を念頭に置いた対応とみられる。

ティックトックを巡っては、安全保障上のリスクを警戒し、各国で規制の動きが広がっている。米国では昨年12月に成立した2023会計年度（22年10月～23年9月）本予算で、政府関係の端末で使用を禁止する規定が盛り込まれた。　

[時事 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8621b553fe01b1674826c54f5a6d53d6f6cc9c3

中国・BYD、日本国内で販売したEVバスに「六価クロム」を使用と発表　SUV「ATTO3」への使用は調査中

中国・比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディージャパン（BYDジャパン、劉学亮社長、横浜市神奈川区）は2月23日、日本国内で販売している電気自動車（EV）バスについて、ボルトやナットなどの防錆剤として六価クロムを含んだ溶剤を使用していると発表した。(略

BYDの六価クロム使用問題を巡っては、日野自動車が発売を凍結したBYD製小型EVバスに使用していたと日刊自動車新聞が2月20日に報じていた。

BYDジャパンは、日本国内で小型・中型・大型のEVバスを販売している。同社では防腐剤として使用する六価クロムについて、車両製造後や通常の車両運用において乗員や乗客および整備などメンテナンス担当者への影響はないとしている。廃車時も、同社指定のリサイクル事業者を通じて六価クロムの無害化処理を行って処分するため、環境への影響はないとしている。

ただ、BYDジャパンでは今後の対応として、2023年末に日本国内で納車を予定する新型EVバスについては、六価クロムを使用しないで製造するとしている。

六価クロムは、金属表面の腐食を防ぐ特性があるものの、人体に有毒なため、2000年代に欧州などで規制が始まった。日本でも08年1月から、日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）が自主規制として自動車への使用を禁止していた。

BYDジャパンは、EVバスへの六価クロムの使用について「日本で販売するために必要な法規には準拠している」としている。

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[日刊自動車新聞 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce823d8e019d8d11d77b9bb882755a5e02172239

※補足

六価クロムとは、かつて重大な社会問題となったアスベストと並んで二大発ガン性物質として国際がん研究機関（IARC）及び アメリカ合衆国環境保護庁(EPA）によりリストアップされている非常に危険な物質です。 人体影響としては慢性障害でアレルギー性皮膚炎、肺がん、急逝障害で皮膚の火傷、壊死、下痢、嘔吐などです。

http://www.wacon21.co.jp/hyspeed/improvement/chromium/

強い酸化作用から、六価クロムが皮膚や粘膜に付着した状態を放置すると、皮膚炎や腫瘍の原因になる。汚染された井戸水を飲むと、嘔吐を引き起こす。特徴的な上気道炎の症状として、クロム酸工場の労働者に鼻中隔穿孔が多発したことが知られている。これは飛散した酸化剤や顔料などの六価クロムの粉末を、長期間に亘って鼻腔から吸収し続けて、鼻中隔に慢性的な潰瘍が継続した結果と考えられる。

また、DNAの損傷作用を持つため、発癌性を有する。多量に肺に吸入すれば呼吸機能を阻害し、長期的には肺癌に繋がる。消化器系にも影響するとされ、長期間の摂取は肝臓障害・貧血・大腸癌・胃癌などの原因になりうる。

六価クロムを粉末状で取り扱う職場は周囲への飛散を防いだ上に、目・鼻・口に入らないよう厳重に管理し、皮膚や衣服にも付着したままで置かないように厳重管理することが必要である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 六価クロム

アラブで知らない人はいない！？　まる子の絶大な知名度

『ちびまる子ちゃん』は幅広い世代から支持され、2023年でアニメ放送開始34年目になる作品です。まる子を中心にほのぼのとした日常を描いている本作は、中東圏でも大人気らしく、アラビア語でアニメが放送されていたそうです。なぜ『ちびまる子ちゃん』は、遠く離れた中東で愛されているのでしょうか？

『ちびまる子ちゃん』は、1990年代前半に中東で放送されていました。アラビア語で放送される中東地域ではまるちゃんは「マルコ・サギーラ」の名で親しまれており、90年代生まれの人びとの間では特に浸透しているようです。

そもそも中東地域では、1970～1980年代から日本のアニメに好意的でした。当時は中東に子供向け番組の制作会社がなく、ニュース番組やTVドラマがほとんど。そして、日本はアニメ作品を欧米に輸出して成功をおさめており、アラブ諸国も輸入を開始し、瞬く間にアニメが人気となったのです。放送時間になると、外で遊んでいた子供たちが一斉に姿を消すほどだったとも言われています。

『ちびまる子ちゃん』は、まる子をはじめとするさくら家の家族仲が良いところが、世界共通で受け入れられやすいのかもしれません。また、まる子の日本ではありふれた普通の生活に対し、ネットの意見では「当時、日本の平和な日常に憧れた」という声もありました。

その他、文化・宗教的な理由も人気にからんでいるでしょう。中東地域は宗教による放送の規制が厳しく、エンターテイメントに制限がかかっていることも多いです。『ちびまる子ちゃん』は基本的に何気ない日常の出来事を描いているので、安心して観れるアニメでもあります。

2021年には、『ちびまる子ちゃん』の第2シリーズが、アラブ首長国連邦の「マジッド・キッズTV」で放送されました。第1シリーズで各キャラクターを担当していた中東の声優が再集合し、当時とほとんど同じキャストでまる子が帰ってきたのです。第1シリーズのファンはもちろん、現代の子供たちにも愛され続ける作品となっています。 (以下略


TVアニメ『ちびまる子ちゃん』　(C)さくらプロダクション / 日本アニメーション
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[マグミクス 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/195aafb03fc7cecdbc382b3bbddd4b20d2f19281

政府が今国会に提出予定の入管難民法改正案に反対するデモや集会が23日、全国各地で行われた。

東京・上野では、2021年3月に名古屋出入国在留管理局の施設で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の妹ポールニマさん（28）が出席し「入管は何も反省をしないで自分たちの権限を強くする法案を提出しようとしている」と批判。参加者らは「廃案を」と訴えた。

上野には約400人（主催者発表）が集まり、「入管法改悪反対」「仮放免者に在留資格を」とシュプレヒコールを上げながら行進。ポールニマさんは「入管には収容や送還に関する法案を提出する資格はない」と語った。

[共同 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/522944c58dad560adce5b3116a13f0fabbce7019

“太陽光パネル”の知られざる闇。「米ができない」農家が嘆く理由とは

道路や水道など、生活を支えるインフラが全国各地で崩壊の一途を辿っている。しかし維持管理できない自治体も出てきているという。一体現場では何が起きているのか。全国で顕になりつつある“荒廃する日本”の実態に迫る。

「米ができない」地元農家が嘆く太陽光パネルの闇

メガソーラーを巡っては、利益重視で運営を行う業者と住民間でのトラブルが全国で相次ぐ。中国系企業が運営する太陽光発電所の建設が進められている山口県岩国市もそのひとつ。市議会議員の石本崇氏はこう喝破する。

「太陽光パネルが破損し、有害物質が流出したのではと疑念を持つ人も少なくありません。使用するパネルは、世界でもシェアを広げる格安な中国メーカーのものです」

水田の土砂からは有害物質が検出

工事中の発電所下で農業を営む人々も重い口を開く。

「工事が始まってから水田の土砂を調査してみると、ヒ素、鉛など有害物質が検出されて、それからは稲作のできない状態が続いています」(以下略

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[SPA 2023.1.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0aff6c310399c40360be65ab02961f216119815

　　　気の毒・・・


　　　予想されていた事だよね


　　　素人でもそう思ってた


　　　国が一律で規制しろよ

ノーベル賞受賞者ら8人が声明　学術会議法改正に「大きな危惧」

過去にノーベル賞などを受賞した日本人研究者8人が、日本学術会議に対する政府の改革方針について「性急な法改正を再考し、学術会議との議論の場を重ねることを強く希望する」とする声明を出した。22日の学術会議の幹事会で公表された。

8人は、2000年以降にノーベル賞を受賞した白川英樹、野依良治、小林誠、鈴木章、天野浩、大隅良典、本庶佑の各氏と、「数学のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞を1990年に受賞した森重文氏。

政府は今国会で日本学術会議法を改正し、会員選考に意見する第三者委員会を新設する方針だが、声明では「学術会議の独立性を毀損するおそれのあるものとなっていることに対し、私たちは大きな危惧を抱いている」と懸念した。菅義偉前首相が6人の会員候補の任命を拒否したことについても「政府と学術界の信頼関係が大きく損なわれたままになっている」と憂慮した。(以下略

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[毎日 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef9d47910cb759d9cc736769fbd341707001fac1

入管法改正案が自民部会で了承　来月閣議決定へ

政府が今国会への提出を目指す入管法改正案が、きょう午後、自民党の部会で了承されました。来月の閣議決定を目指します。

入管法の改正案をめぐっては、2年前に国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人女性が死亡した問題を受けて、政府は一旦、成立を断念し、修正を加えました。法案はきょう、自民党の部会で審議され、了承されました。

法案には、▼長期収容などの問題に対応するため、収容を3か月ごとに見直す規定が盛り込まれたほか、▼収容に代わる措置として、支援者などのもとで暮らしながら強制退去手続きを進める「監理措置」の制度も創設します。

このあと自民党内の手続きを経て、政府は3月の閣議決定を目指します。一方、支援者らは、外国人の収容の可否を裁判所が判断する「司法審査」の導入などを求めていて、今後、国会では激しい論戦が予想されます。

[TBS 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/967c5fb70e9086de8845cb11ad45275f60838426

　　　やっとか


　　　「入管は人権を守って」だって


　　　辟易する


　　　日本にいるなら法律を守っ