自民党法務部会が入管難民法改正案を了承しました。「不法残留外国人の迅速な送還と、入管施設での長期収容解消」を目的としています。与党手続きを経て3月上旬にも閣議決定し、今国会に提出の方向／入管法改正案、自民党の部会で了承　3月上旬、閣議決定へ：朝日新聞デジタル https://t.co/TuX2DUP58k pic.twitter.com/MasrNxv3RF

— 北野　隆一 (@R_KitanoR) February 22, 2023

入管法改正案、自民党の部会で了承　3月上旬、閣議決定へ #朝日新聞デジタル https://t.co/0LThRuDzGT

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2023年2月22日

メディアは、また #北朝鮮勢力 と結託して「反対」の世論操作をするのかい？ pic.twitter.com/P6XteX4c0U

— 竹内　公一 (@kakusui_manji) 2023年2月22日

自民党・法務部会で審議されていた入管法改正案は、承認が来週に持ち越されました。

承認されてしまうと、閣議決定、国会提出、委員会審議という流れになりますが、学生たちの昨日の緊急抗議は、その最初の”入り口”の所で行われた形です。

抗議は、今週末以降も続くということです。#入管法改悪反対 pic.twitter.com/UL4x7YQyKl

— Choose Life Project (@ChooselifePj) 2023年2月16日

刑務所より酷いって、何か比較対象あるのかな？

感情論はいらん。

— kuku@パブリックエネミーらしいw (@wannwannkuku) 2023年2月18日

自民党法務部会は入管法改正案の審理開始。今日の了承を目指す由。自民党本部前では今日も抗議の人たち。「法案を通しても、危険を感じたり日本に家族がいて帰れない人は帰れない。当事者の声を聞いて」との訴えも。#毎日新聞入管難民問題取材班　https://t.co/EKerxgGEXY pic.twitter.com/5iUAH94Yf2

— 和　田　浩　明💉4/ H i r o W a d a #現場に感謝 (@spearsden) 2023年2月22日

面会活動を行っているという人は「帰れない人には、在留資格を与え働いて納税してもらったほうが良いのでは」と訴え。#毎日新聞入管難民問題取材班　https://t.co/EKerxgGEXY pic.twitter.com/cXTFLp9QEu

— 和　田　浩　明💉4/ H i r o W a d a #現場に感謝 (@spearsden) 2023年2月22日

特別扱いさせろはないだろ😩🤚

— コニー (@6e1jHPGVzcLEKpq) 2023年2月17日

不法滞在のお手伝いじゃん

— Jet-nigrum vastum (@spicywolf4301) 2023年2月17日

不法滞在する犯罪ですよね。

犯罪行為には法による厳正な対処が必要です。

— 緑の箱 (@metalcollar) 2023年2月17日

法律を犯したもの勝ちと言う形態は取るべきではないと思う

— とうちゃん@通勤快速36120max (@GuwappaTento) 2023年2月22日

日本の法律を守らずに不法滞在している外国人が多いんだから改正しないといけないのではないかな。
そろそろ日本人も不法滞在者に甘い顔するのは辞めにしないといけないのではないかな。

— 🎌翡翠🎌 (@fuS2dj7GdAkShf3) 2023年2月16日

> 傷害致死の罪で懲役7年の実刑判決を受けたり、仮放免が許可された後に再び実刑判決を受けたりした外国人も含まれているということです。
>法務省は外国人が難民認定を申請している間は強制送還ができないことや逃亡を防ぐための措置が十分ではないことなどが原因としていて、

↑どう見ても改正必要

— かつおさん™ 📦 ㌬ (@krym0249) 2023年2月21日

難民申請入管ɾ法改正案

出入国在留管理庁は不法滞在の外国人が入管施設で長期収容されている問題を解消する入管法改正案を自民党法務部会に示し反対意見なし
送還が停止される難民申請を2回までに制限
送還を妨害した場合は刑事罰
｢身元保証人｣を｢管理人｣へ

(毎日新聞社山本将克記者)
2023.2.16 pic.twitter.com/Q1n1sCyKjC

— 一人一会墨塗が苦渋 (@paperperson5) 2023年2月16日

入管法改正案、21年廃案内容をほぼ維持　今国会再提出へ

出入国在留管理庁は15日、不法滞在の外国人が入管施設で長期収容されている問題を解消する入管法改正案の概要を自民党法務部会に示した。2021年に国会提出したものの廃案になっていた改正案の内容を今回もほぼ維持し、難民認定申請中は送還されない現行ルールに制約を設ける。政府は今国会に改正案を再提出する方針だ。

現行法では、不法滞在者は原則として入管施設に収容され、国外退去処分が決まれば自ら帰国するか、強制的に送還される。しかし入管庁によると、21年12月時点で約3200人が帰国を拒み、長期収容の要因となっている。うち約1600人は難民認定を申請中で、送還回避目的で申請を繰り返すケースもあるという。このため、改正案は送還が停止される難民申請を原則2回までに制限。送還中に航空機内で暴れるなどして送還を妨害した場合は、刑事罰を科せる制度を新設する。(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/841b62cf9129f8f77c85ca6f2db4931bf0a50f2e

大至急承認してくれ頼む

— 猫男優 (@gorisyonz) 2023年2月17日

不法入国・滞在者の人権よりも普通に日本で暮らしてる人の人権を尊重してください。
真っ当に在留資格を得て生活したり働いている真っ当な外国人の人権を尊重してください。

在留資格がなければ母国に帰るのが普通です。
難民認定基準は緩めるべきでなく、認定率で判断するのは間違いです。

— 碧伊津 (@lonelydevil_A) 2023年2月17日

仮放免申請時の身元保証人に罰則付き保護責任の明文化を
身元保証人が弁護士なら弁護士資格剥奪を

— 中條 (@nakajo_0810) 2023年2月21日