埼玉県ＬＧＢＴ基本計画案に反対意見８割超「女性や子供の権利侵害」

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る埼玉県の基本計画案に対するパブリックコメント（意見公募）で、反対意見が全体の約８割に上ることが２６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。県は寄せられた意見を踏まえた上で、今後の対応や考え方を月内にも公表する。

意見公募は今年２月１～２８日に実施し、郵送とＦＡＸのほか、インターネットのメールで募集。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る条例の昨年７月の施行を受け、今後の具体的対応策の策定に向け実施した。県によると、寄せられた意見は計４１７件。関係者によると、寄せられた意見のうち反対は３３８件（８１・１％）で、賛成は６９件（１６・５％）にとどまったという。その他は１０件（２・４％）だった。

反対の意見には、「トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の権利のために、社会的に弱い立場の女性や子供の権利が侵害されるべきではない」や「『合理的配慮指針』に女性の安全や人権に配慮する文言を入れてほしい」「災害時に女性の安全を損なわないよう避難所に女性スペースを確保してほしい」といった指摘があった。

賛成の意見には「性的少数者への理解増進を図る条例が当事者を差別から守る盾となるよう、最大限に積極的な内容の基本計画を策定してほしい」などがあった。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る条例は、昨年７月の県議会で最大会派の自民党議員団が提出し、賛成多数で可決、成立した。しかし、慎重派の理解を得ることができないまま採決に臨み一部議員は棄権した。採決に先立ち、自民県連が昨年４、５月に実施した意見公募でも反対意見が全体の約９割に上っていた。

県人権・男女共同参画課は、条例制定時に反対の声が上がっていたことを踏まえ、意見公募で寄せられた指摘で反対意見が寄せられることは想定していたとし、「県として性的少数者だけでなく、女性や子供などあらゆる人の人権を守る立場を一貫して取っている。今回のパブコメで寄せられた懸念を払しょくできるように丁寧に説明を続けていきたい」としている。（星直人）

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[産経 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/508c62bdfe9fd843363ef9b71d36c771bd574de4

　　　普通に考えたらそうなるでしょ


　　　「丁寧に説明していきたい」ってなに？


　　　こんなのを通した日本の国会


　　　な

年間数百万件の手続きミス「劇的に減る」マイナ保険証導入で厚生労働省　なりすまし防止効果も強調

国会での閉会中審査で、厚労省の担当者は、今の健康保険証によって年間数百万件の手続きミスやなりすまし事案が発生しているとしたうえで、マイナ保険証の導入でミスを大きく減らせると答弁しました。

厚生労働省 伊原保健局長「古い保険証を使って、受診してしまうという方が実際いらっしゃいまして、それが今まで過去、医療機関の返戻という形で、年間、600万件ぐらいですね、医療機関に差し戻されると。今回このオンライン資格確認システムという仕組みができることによりまして、年間、数百万件と、言われるような返戻、これが大きく劇的に減ってきてるというのが現状でございます」

厚生労働省の伊原保健局長は、参議院の委員会審議でこのように答弁しました。

また、今の保険証に顔写真がないことから他人による「なりすまし」事例が起きていることについても、「マイナンバーカード保険証化すると防げることが期待できる」と強調しました。

[TBS 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/40d55e605970a0dbc549d2ed73807c8cb6362854

日本人、全都道府県で初の減少　外国人299万人が底支え
人口動態調査

人口減が進む日本で外国人の重みが増している。2023年1月1日時点の日本人人口は1973年の調査以降初めて全都道府県で前年より減った。出生率が高い沖縄も初めて減少に転じた。外国人の人口は過去最多の299万人に増え、経済や社会の担い手として日本を底支えしている。(略

総務省が26日付で住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。日本人は1億2242万3038人で前年から80万523人減った。減少幅は1968年の調査開始以来最大となった。

首都圏の日本人は2年続けて減った。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では前年比0.2%減の3553万7661人だった。住民票を持つ外国人は全国で28万9498人増の299万3839人だった。(略

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2067年には日本の総人口の10.2%が外国人になる。都市部だけでなく地方でも外国人が社会に浸透する時代が迫っている。

経済・社会を動かし成長を続けるには、日本で能力を発揮したいと望む外国人との共生が欠かせない。国際協力機構（JICA）は、政府の目指す成長シナリオを40年に達成するのに必要な外国人労働者は20年の4倍近い674万人になると推計した。(以下略

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[日経 2023.7.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA244H30U3A720C2000000/

　　　は？


　　　１億２０００万人を３００万弱の外国人が支えてるのかｗ


　　　外国人674万人入れても日本人674万人と同じ成長はしないと思う


　　　そう成長せんでもいいよ


　　　日本人だけで平和に地味に暮らしたいっていうのはＮＧなの？

松野博一官房長官は２６日午前の記者会見で、一部のメディアが報じた通勤手当などに課税する「サラリーマン増税」について「サラリーマンの皆さまを狙い撃ちにした増税は行わないという考え方で、引き続き与党と緊密に連携したい」と述べ、改めて否定した。

政府税制調査会（首相の諮問機関）が６月に取りまとめた中期答申を踏まえ、退職金課税の強化や通勤手当への課税が検討されているとして、一部メディアが「サラリーマン増税」などと指摘していた。

岸田文雄首相は今月２５日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と官邸で面会し、「『サラリーマン増税』うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」と伝えた。

松野氏は２６日の会見で、答申に関し、「通勤手当はあくまで主な非課税所得の例として記載しているに過ぎない」と強調した。

[産経 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea579ff48731b37e67e85036cd7b7fd94ca4475

※関連スレ
岸田首相「サラリーマン増税考えず」自民税調会長と一致[7/25]★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690304405/

公明が10年以上独占の国交相　「わが党にふさわしい」と副代表

公明党の北側一雄副代表は20日の記者会見で、国土交通相のポストについて「わが党にとってふさわしい」と述べた。公明は現在の斉藤鉄夫氏を含め、10年以上にわたり国交相ポストを占めている。内閣改造の時期が近づき、自民党からは「奪還すべきだ」との声も出ている。

北側氏も国交相を2004年から2年間務めた。各地域や自治体からの要望は国交相が所管する事項が多いと指摘し、「現場の声を聞いて政策実現する、これが党としての大事なところだと思っており、国交相はふさわしい」と強調した。北側氏はまた、内閣改造の時期は岸田文雄首相が決めることだと断ったうえで「大臣ポストを一つだけお願いしている。自民党と公明党の連立政権を運営していくにあたって、重要なポストである必要がある」とも語った。

国交相ポストを巡っては、山口那津男代表も18日の会見で「非常に国民生活に密着した、経済にも大きな影響を持つ重要な役割だ。そのポストは公明党にとり、これからも重要だ」と述べた。【竹内望】

[毎日 2023.7.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e9746d4a3164ce83f240ea8db7176c3ed3023ef

　参考

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第49回衆議院議員総選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第26回参議院議員通常選挙

　　　この議席数でこんだけ発言力もつのおかしくない


　　　な


　　　言いなりの自民もどうかと思うわ

【あざとい岸田首相】総選挙前に支持率目当ての旧統一教会解散請求へ　裏では教団汚染議員をこっそり免罪

(略

鈴木エイト氏が語る。「私の取材では文科省は8月もしくは9月に裁判所に教団の解散命令を請求する準備をほぼ整えたと見ています。これまでに6回、宗教法人法の質問権を行使して教団に資料を提出させ、現在は独自に集めた資料と合わせて解散命令の要件となる悪質性、継続性、組織性に該当するかの詰めの作業を行なっている。最終的に裁判所に解散命令を申し立てるかどうかは岸田首相の判断になるが、首相は自ら解散命令の要件に『民法の不法行為も入り得る』と解釈を広げて本気度を示した以上、やらないという選択肢はないでしょう」

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[newsﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ 2023.7.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/67c7eb29d678cde08ff743046a913c8706324e75

人事院は２５日、国家公務員のテレワークで発生する自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する「在宅勤務等手当（仮称）」を新設する方向で検討に入った。柔軟な働き方を進める狙い。在宅勤務はコロナ禍を契機に広がったが、現行の給与体系では新たに生じる負担に対応していなかった。８月にも国会と内閣に行う給与改定勧告に盛り込む方針。

新設する手当は、職員が３カ月以上の期間、月平均１０日を超えて在宅勤務する場合に、月額で支給する見通し。民間企業の同種手当を踏まえて額を検討する。支給は勤務時間全てを在宅とした日が１０日を超えているかで判断する予定だが、１０日以下でも手当の返還は想定していないとみられる。(略
　
内閣人事局の調査によると、コロナ禍の２０２０年度に在宅勤務をした各府省職員は延べ約２８９万人で、１９年度から約２０倍に増えた。ただ、在宅勤務を認める条件や申請方法など統一的な基準は設けられていない。人事院と内閣人事局は手当の創設に間に合うよう、年度内に基準を盛り込んだ指針を策定する方針だ。

[時事 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a45f516d691eb969bed01ab0ff9a9a1cb4f77d95

テレビ持たない自衛隊員へＮＨＫの〝不当な受信料徴収〟が解消　夕刊フジと和田議員の行動で変化　小笠原理恵氏が寄稿

(略

１９９８年４月６日、ＮＨＫから防衛庁（当時）に対し、自衛隊員の居住する営舎内各部屋単位で受信契約したいという依頼があった。そこから、防衛省は居室ごとの契約とし、均等にその受信料を隊員から徴収することになった。

それから２５年たち、自衛隊員はテレビよりスマホ動画やゲームが自由時間の主流となった。誰も見ないテレビの受信料徴収に不満を持つ隊員が増えた。テレビがあっても階級が低い隊員は好きな番組を見ることはできないし、テレビのない居室でも受信料均等支払いが続けられていた。(略

この問題を、筆者が和田議員に相談したところ、「それはおかしい。実態を確認してみます」と返答をもらった。

防衛省で、８部隊（居室数３０９室、営内者数７６６人）の実態調査をしたところ、部隊の一部（６室２１人）についてテレビの使用状況に関係なく居室の隊員全員から均等に受信料を徴収していることが確認された。やはり、〝不当なＮＨＫ受信料徴収〟があったのだ。

この結果を踏まえ、服務管理官からＮＨＫ受信契約及び、受信料徴収にかかる留意事項の周知を７月５日までに完了した。「受信設備がない場合は受信料は発生しない」と当たり前の文言が周知された。(以下略

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[夕刊ﾌｼﾞ 2023.7.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b1fa1ad0fb1479a747104b392f4f5954587339e

　　　自由時間にわざわざＮＨＫを見るわけないじゃん


　　　これまでのぶん返せよ


　　　和田議員ありがとう


　　　そもそも防衛省がしっかりして

山梨県笛吹市でまた収穫直前の桃が盗まれました。笛吹警察署管内ではこれで6件目です。

25日午後3時ごろ、笛吹市御坂町夏目原の桃畑で「桃がなくなっている」と110番通報がありました。警察によりますと、桃の木11本から収穫直前の桃「なつっこ」がおよそ300個盗まれました。

被害に遭った桃畑に防犯カメラやセンサーライトは設置されていませんでした。

市内の桃農家は「みんなピリピリしている。なるべく見回りを心掛けているが、四六時中ともいかない。1年間の努力が無駄になってしまうので許せない」と話します。

　笛吹警察署管内で桃が盗まれるのは今年に入り6件目です。

警察は不審者の情報提供を求めるとともに窃盗事件として捜査しています。

テレ朝ニュース　2023/07/25 23:22
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000308881.html