コメント 【は?】 関西経済連合会、税財政のあり方を提言「財政は一層悪化」「消費税率は15%程度必要」「社会保障の安定的な財源確保は現役世代の将来の不安払拭などへつながる」
関西経済連合会は17日、中長期的な税財政のあり方に関する提言を発表した。財政健全化のため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)について令和7年度の黒字化に向けて取り組むことや、達成できない場合は消費税の引き上げを検討することなどを求めた。
提言では「ここ数年間で財政は一層悪化し、財政規律が一段と弛緩した」と指摘。政府目標の7年度の黒字化が達成できなければ、消費税率引き上げに向けた検討を開始する条件や時期などの基準を設けるべきだとした。試算をもとに、黒字化の早期達成には、税率を15%程度にする必要があると主張した。(略
提言をまとめた常陰均副会長(三井住友信託銀行特別顧問)は、消費税率を引き上げた場合について、「一時的に経済を下押す可能性もあるが、社会保障の安定的な財源確保により現役世代の社会保険料抑制や将来の不安払拭につながる」とした。
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[産経 2023.10.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d29d7fb009ccb2dbb580af3967cd49c2e6e678f
提言をまとめた常陰均副会長(三井住友信託銀行特別顧問)は、消費税率を引き上げた場合について、「一時的に経済を下押す可能性もあるが、社会保障の安定的な財源確保により現役世代の社会保険料抑制や将来の不安払拭につながる」とした。
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