東京都の小池百合子知事の2期目の任期満了まで、30日で残り1年。

2024年夏に行われる予定の知事選では小池氏の3選出馬が焦点となるが、関係者の間では出馬を確実視する向きが多い。一方で各党の候補者擁立に向けた具体的な動きは鈍い。

小池氏は16年の都知事選で、自民、公明両党などの推薦候補らを破り初当選。再選を果たした20年の知事選では、12年の猪瀬直樹氏に次いで歴代2位となる約366万票を獲得して圧勝した。

2期目では新型コロナウイルス感染拡大や、緊急事態宣言下での東京五輪・パラリンピックに対応。脱炭素化のため新築住宅などに太陽光パネル設置を義務付ける制度の創設も打ち出した。

子育て支援にも注力。第2子の保育を無償化するほか、来年1月からは所得制限を設けず子ども1人当たり月5000円を給付する事業を始める。都関係者は「小池氏は24年度当初予算でも大胆な施策を打つのではないか」と語る。(以下略

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[時事 2023.7.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/da88ca7090384176dc763e0d9dc91ae648692211

外国資本の企業による土地の買収問題についてです。全国的に外国資本による土地の取得が相次いでいますが、宮崎県内でも去年、外資系企業が都城市の山林を買収したことが明らかになりました。(略

県土のおよそ7割が山林に覆われている宮崎で発覚した海外資本による山林買収。その場所は鹿児島県との県境に位置する都城市安久町。買収面積はおよそ700ヘクタール。林野庁が公開している全国の買収事例と比べても、その規模は桁違いだ。(略

関係者によると、山林を購入した企業は福岡県に本社を置き、太陽光発電などを手がけているとみられ、代表は中国人と思われる人物だという。(略

取材を進めると、この山林は、県が定める水源地域保全条例の対象地域となっていたことが分かった。

■水源地域保全条例とは

（宮崎県森林経営課　谷本隆敏さん）「貴重な森林資源、皆さんの生活を支える水源地域という役割を森林は持っているので、宮崎の場合は、水源地域保全条例を作っており、『事前に届け出』を出していただくのが必要になる」

この山林を取得する際には、条例によりその「目的」を届け出る必要があるが、この企業は届け出をしていなかった。県は、企業側にコンタクトを取り、必要な書類を提出してもらったが、目的については、「森林の取得・管理」としか記されていなかった。今のところ、開発申請などの具体的な動きは見られないという。

（宮崎県森林経営課　谷本隆敏さん）「現地確認も行っているので、現時点では伐採や開発行為などは確認されていない。届け出なしや許可申請なしで行為が行われないように注視をしている」

去年の宮崎県議会でこの問題を取り上げた都城市の山下博三議員は、森林資源を守る必要を訴える。

（山下博三県議）「先人たちの作ってくれた財産を、今、利益を享受できているわけだから、そういう中で、県土の土地は県が守る、国土だから、その責任はあると思っているので、その辺の明確化をやっていきたい」

■「重要土地等調査法」が成立したが・・・

海外資本による土地の買収が全国で相次いでいることを受け、国は去年、「重要土地等調査法」を成立させた。しかし、この法律は、調査や規制を講じるもので、売買自体を規制するものではなく、対象となる土地も防衛関係施設の周辺や離島などに限られている。今回の都城市の山林のような場所は対象外だ。(以下略


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[宮崎放送 2023.7.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffb4b2aa755ee0c9e441aca67053455a37ae3fcb?page=1

　　　「７００ヘクタール」だって


　　去年１年で買われた合計が４１ヘクタール

※関連記事
（ ´_ゝ`）林野庁調査「外国資本の森林買収止まらず　目的不明も一定数」

２０２２年に外国資本が買収した森林の面積が計４１ヘクタールだったことが林野庁の調査で分かった。

[日本農業新聞 2023.7.28]
https://www.agrinews.co.jp/news/index/172964

　　　ヤバすぎでしょ


　　　ＬＧＢＴより先にこういうの法整備してほしい

外資の森林買収止まらず　２２年４１ｈａ、目的不明も一定数　林野庁調査 /

※令和4年1月から12月までの期間における外国資本による森林取得について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。公表:7月18日、農林水産省

２０２２年に外国資本が買収した森林の面積が計４１ヘクタールだったことが林野庁の調査で分かった。うち３７ヘクタールが北海道だった。調査結果のある０６年以降、毎年新たな買収が発生しており、全国の累計は２７３２ヘクタールとなった。違法な開発などは見られないものの、購入時に利用目的が不明や未定とされた面積も一定数に上る。

水源などとして重要な森林が外資所有となることへの懸念を受け、同庁は１０年に、０６年にさかのぼって調査を開始。以降、都道府県を通じ外国人や外国法人の購入実態を毎年調べている。新たな森林所有者に義務付けている市町村への届け出などから集計する。(以下略

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[日本農業新聞 2023.7.28]
https://www.agrinews.co.jp/news/index/172964

※関連リンク
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/230718.html

韓国の対イラン負債支払いを巡る韓国とイラン中央銀行の対立を国際機関に付託する案が、法的手続きを行うためイラン議会に提出されました。

イラン中央銀行によりますと、韓国は当初イランに対し、石油および石油化学製品の代金として70億ドルを支払うことになっていましたが、韓国の銀行2行は制裁を口実に、この支払いを凍結させました。

韓国はこの5年間、アメリカによる制裁行使や送金システムが使えないという口実のもとに、イランに対する負債の支払いを拒否してきました。

イラン外務省関係者によれば、この負債支払いについて韓国は繰り返し前向きな姿勢を示してはいるものの、それらは当局者の発言に留まり、実際的な行動は何ら取られることはなく、イラン商工会議所の関係者によれば、負債支払いに代わり韓国製品を引き渡す申し出が一時期あったのみだということです。

イルナー通信によりますと、イランのライースィー大統領がガーリーバーフ国会議長に送付したこの法案の序文には、韓国の銀行で凍結されているイラン中央銀行の資産返還および、負債支払い遅延による損害賠償を受けるため、イラン政府と韓国政府が結んだ投資奨励・支援協定の第12条を履行するにあたり、手続きを進める同法案が国会に提出されると説明されています。

この法案が調停のために国際機関に付託されることにより、負債支払いをめぐり韓国銀行を相手どる訴訟が正式に開始されることになります。

[2023.7.29]
https://parstoday.ir/ja/news/iran-i117220

※参考
イランが韓国に激怒　「マスクよりカネ返せ」

イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク２千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がる。(以下略

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[産経 2021.11.9]
https://www.sankei.com/article/20211109-7FRGHFWJJNKANA53M23HE4LZBA/