日韓両国のケーブルテレビは「地方消滅危機」を共に克服するため手を結んだ。地域共生のためのコンテンツを共同開発し、番組の共同制作に乗り出す計画である。

韓国ケーブルテレビ放送協会は20～21日、東京で開かれた「ケーブルコンベンション2023」を参観し、日本ケーブルテレビ放送連盟（JCTA）と懇談会を開き、両国のケーブルテレビ産業繁栄のためのパートナーシップを強化することにした。

20日の懇談会には、韓国ケーブルテレビ放送協会のイ・ジュンヒ事務総長や村田太一JCTA常務理事、日本総務省の幹部などが出席した。両国のケーブルテレビ協会関係者はこの場で、相互協力方案が盛り込まれた覚書に署名した。

両国の協会は旅行番組をはじめ、地域チャンネルコマース放送の共同制作、撮影支援、番組の交換や編成のため協力することにした。地域観光の商品開発や観光活性化事業を共同推進するため、ケーブルテレビ中心の日韓統合観光プラットフォームの構築方案も提示された。

また、ケーブルテレビ事業者の新規サービス見学および参観の支援や事業者懇談会など、新技術およびサービス交流の推進においても協力することにした。

韓国ケーブルテレビ放送協会は日本側に、「2025年韓国ケーブルテレビ発足30周年」を記念する共同セミナーの主催を提案し、基調演説とビジョンの発表など多様な方式の日韓ケーブルテレビ事業者間の相互協力方案を提案した。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[wowkorea 2023.7.21]
https://s.wowkorea.jp/news/read/403549/

ニューヨーク市長、「空席なし」のビラで移民を追い出すよう警告
アダムズ政権は、南部国境で亡命希望者にニューヨーク市への訪問を思いとどまらせるビラを配ることを計画している。

ニューヨーク — ニューヨーク市のエリック・アダムス市長（民主党）は数か月間、同市には亡命希望者を収容する能力がもうないと述べてきた。

同氏は連邦政府の援助をほとんど受けずに昨年以来5つの自治区で9万人以上の移民を受け入れてきたことを受け、水曜日、劇的な政策変更で事実上の「空室なし」のサインを点灯させた。(略

アダムズ氏は、自分の目標は路上のホームレスを増やすことではないと述べたが、2022年度の成人1人当たりの平均避難所滞在日数は509日で、新たな義務である60日の10倍近くとなった。

現在の収容力の問題の一例として、同氏は水曜日に到着した200人以上の移民を挙げた。利用可能なベッドがないため、難民申請者は、空きができるまで、場合によっては路上で待機しなければなりません。

「現時点では、スペースがありません」とアダムス氏は語った。「だから、待てる場所ならどこでも待っているのです。」

市は到着する移民を収容する場所を探し続ける予定で、当局はボランティアを州内の他の場所へバスで派遣している。しかし、市のセーフティネットの緊張を伝えるために、アダムスさんは国境で難民申請者にビラを配り、そもそもニューヨーク市に来ることを思いとどまらせることも計画している。(略

ビラでは、避難所やサービスの保証はなく、住宅費、食費、交通費が国内で最も高いものの一つであると警告している。

英語とスペイン語で発行されたチラシは、「米国で定住する場所を決定する際には、別の都市を検討してください」と提案している。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[2023.7.19]（英語機械翻訳
https://www.politico.com/news/2023/07/19/new-york-city-has-run-out-of-room-for-migrants-for-real-this-time-00107107

　　　今更そんなこと言ったって行く気まんまんだろうに


　　　予測できんかったのかね


　　　僕でも予想できたがｗ

東京ガスは21日、千葉県袖ケ浦市で検討していた火力発電所の新設を正式決定したと発表した。燃料は液化天然ガス（LNG）で、発電規模は195万キロワット。投資額は数千億円に達するとみられる。国内で老朽火力発電所の廃止が増える中、電力の安定供給に向け新設火力の需要があると判断した。2029年度から順次運転を開始する。

燃料のLNGに水素を混ぜて燃やすことが可能な設備を導入し、火力の脱炭素も進める。

東京ガスの袖ケ浦の火力発電所を巡っては、九州電力と共同で検討していたが、燃料費高騰などで採算性が不透明になったとして九電が昨年、撤退を表明。東京ガスが今回、単独での投資に踏み切った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7df10dc3ad055e5996b076fbe3b1617e5376e4ab

2023年07月16日、イギリスが正式に12番目の『TPP』加盟国となりました。日本メディア『産経新聞』の報道によれば、後藤茂之担当大臣は16日の閣僚級会談後の記者会見で、以下のように報じています。

「威圧的な対応や法令順守に的確な対応をしていないエコノミー（国・地域）は対象にできない」と強調。『産経新聞』は「これを中国のことだ」としています。そのとおりでしょう。中国をTPPに加盟させたら、『WTO』（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）と同じことになります。中からルールを破壊されてしまいます。新しく加盟したイギリスも中国の加盟に賛成しないでしょう。(略

2023年07月16日、中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』は「中国の申請をどう見るかはCPTPPのリトマス試験紙」という、露骨な牽制記事を出しました。

「中国を入れろ！」という強引な主張です。記事から一部を以下に引用してみます。

日曜日、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ（CPTPP）の加盟国がニュージーランドのオークランドで会合を開き、イギリスがCPTPPに参加する協定に正式に署名し、2018年の協定発効後、最初の新規加盟国となった。
2021年にCPTPPへの加盟を申請した中国は、イギリスに次いで2番目となった。申請提出の時間的順序によると、CPTPPは次に中国の加盟について議論すべきであり、これは今回の会議の重要なトピックの一つである。

すべてのCPTPP加盟国が、政治的な偏見やバイアスを中国の加盟に混ぜないことが望まれる。その代わりに、真の多国間主義の原則の下、中国の加盟申請に対して前向きかつオープンな態度で目を向け、対処し、受け入れるべきである。

中国が最終的に加盟すれば、中国とCPTPPがWin-Winの関係になるだけでなく、国際経済貿易関係の現実において、陣営対立の促進を特徴とする世界経済貿易に対する地政学の強い浸食を打破し、超越することになる。

この点にも大きな意義がある。世界経済全体の後退の中で、アジアは世界経済成長の重要な原動力のひとつとなっている。アジア太平洋地域初の大規模な自由貿易協定として、CPTPPは近年、地域経済の発展にプラスの効果を発揮し続けており、高い基準、広い範囲、広い適用範囲を持つ国際的に認知された協定となりつつある。

中国はCPTPP参加12カ国のうち8カ国にとって最大の貿易相手国であり、日本とシンガポールは中国への大規模な投資を維持している。

中国にはCPTPPに参加する意欲と能力があり、その適用はアジア太平洋地域の利益と世界の経済回復に合致している。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾏﾈｰﾜﾝ 2023.7.17]
https://money1.jp/archives/109370