トランプ前大統領のツイッターアカウントを復活へ マスク氏

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、自身のツイッターで、利用を永久に停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントを復活すると明らかにしました。

ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカのトランプ前大統領のツイッターのアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけていましたが、投票は日本時間の20日午前10時前に締め切られました。その結果、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％で賛成多数となりました。

これを受けて、マスク氏は自身のツイッターにラテン語で「民衆の声は神の声だ」などと投稿しトランプ前大統領のアカウントを復活すると明らかにしました。

ただ、トランプ前大統領のアカウントは、去年1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件で、暴力をあおったおそれがあるとして利用が永久停止となったもので、アカウントの復活をツイッター上での投票で決めたことに懸念する声もあがっています。

[NHK 2022.11.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221120/k10013897571000.html

岸田総理 中国・韓国との関係改善に向け“スタートライン”に

東南アジア3カ国を訪問していた岸田総理大臣は一連の日程を終え、帰国の途に就きました。中国や韓国との関係改善に向けては一定の進展もありました。

長らく不正常だった中国や韓国との関係の「仕切り直し」に向け、ようやくスタートラインに立ちました。(略

日韓関係では、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮情勢が後押ししました。

日米韓の結束のアピールにつなげられたのは一定の評価といえます。ただ、実際に軌道に乗せられるかは元徴用工の問題などハードルも残っています。

一方、日中関係では、まずは経済面での進展を優先させるなど、お互いの思惑が一致しました。ただ、日本側が来月まとめる国家安全保障戦略などでは中国への対抗が強く意識されるため、再びぎくしゃくする可能性も捨て切れません。

中国・韓国それぞれとの関係改善に向けては、まさに手探りの状況が続くと言えます。

週明けからは国会審議が早速、山場を迎えます。寺田総務大臣の政治資金問題という火種もくすぶるなかで、岸田総理にとっては頭の痛い政権運営が続くことになりそうです。

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[ﾃﾚ朝 2022.11.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/da2aee94658eea31907c826b42eb7e4509dd2542

　　　なんでその２国だけ？


　　　他の国とも会談してるのにね

岸田首相「憲法9条理念守る」 海外メディア質問に

岸田文雄首相は19日の記者会見で「憲法9条や前文に示されている平和主義の理念は守っていく」と述べた。「平和主義の理念のもとに安全保障について考えていく姿勢はこれからも変わらない」と語った。海外メディアの質問に答えた。(略

「日本の対応についてできるだけ透明性をもって関係各国に説明を続けていきたい」と強調した。

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[日経 2022.11.19]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA193MQ0Z11C22A1000000/

全国各地で自動車窃盗を繰り返していたとみられるベトナム国籍の男5人が逮捕されました。

窃盗の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のグエン・ヒュー・カウ容疑者（21）、ファム・マイン・チュン容疑者（24）ら5人で、先月20日深夜、神戸市の中古車販売店から時価あわせて860万円相当の国産中古車3台を盗んだ疑いが持たれています。

5人は群馬県に拠点を置く自動車窃盗団とみられていて、事件の翌日、岐阜県のショッピングセンターでグエン容疑者とファム容疑者が盗難車両と同じナンバーの車に乗っていたところを警察官が見つけ、5人の逮捕につながりました。

続きは↓
[TBS 2022.11.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c02b95285de6792ea0086075c17166dc13351eed

これかぁ… pic.twitter.com/Oi8g7cONe8

— Lyrian (@kitahara_rieko) November 19, 2022

SHEINの製品を作る労働者は1日18時間働き、報酬は1着わずか6円…英チャンネル4が潜入調査の動画公開



https://news.yahoo.co.jp/articles/8c407f66ba6f7dc3f3957c6c76730c714d178858

　　　初めて聞いた


　　　激安らしいよ、姉が買ってたわ


　　　デザインをあちこちからパクってるやつでしょ

北朝鮮が日本海へ向けて長距離ミサイルを発射した。大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられる。北東アジアの緊張を高める挑発であり、許されない。

高度約6000キロ、飛距離約1000キロに達し、北海道・渡島大島（おしまおおしま）沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。漁船などへの被害はなかったが、周辺海域は重要な漁場である。

高い角度で打ち上げ、飛距離を抑えるロフテッド軌道だった。通常の軌道なら射程は最長で1万5000キロを超えるとみられ、ワシントンやニューヨークなど米全土に届く可能性がある。（略

国際社会の対応は厳しさを増している。バンコクで国際会議に出席中の岸田文雄首相やハリス米副大統領ら6カ国の代表は、ミサイル発射を「断じて容認できない」と非難した。

　 日米韓は北朝鮮のミサイル情報をリアルタイムで共有することで合意している。今回の対応を検証し、今後さらに連携を強化する必要がある。

　近年は日韓関係の悪化が対北朝鮮での3カ国の連携に暗い影を落としがちだった。その状況は、首相と尹錫悦韓国大統領の会談などを経て改善しつつある。北朝鮮の暴走がエスカレートする中、日韓は協力関係を一層強めなければならない。

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[毎日 2022.11.19]
https://mainichi.jp/articles/20221119/ddm/005/070/079000c

東京都、太陽光義務化へ300億円 住宅会社の準備を支援

東京都は18日、住宅など新築建物への太陽光パネル設置義務化に向けた事業者への支援策を発表した。制度開始を見据えて準備する住宅会社に対し、商品開発への助成などで300億円規模の支援策を用意。脱炭素の推進と制度の円滑な施行を目指す。

同日開いたエネルギー等対策本部の会議で公表した。義務化に対応した住宅の企画や設計に必要な費用の2分の1を1億円を上限に助成する。リースなどにより初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置する事業者に対する助成も実施する。利用料の減額を通じて住宅の所有者の負担を減らす。(以下略

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[日経 2022.11.16]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC184K80Y2A111C2000000/

1000万人分購入したのに接種わずか3575人…「韓国産第1号ワクチン」の屈辱

韓国の防疫当局が新型コロナワクチンの追加接種を奨励している中、SKバイオサイエンスの「韓国産第1号ワクチン」スカイコビワン（Skycovione）の接種率は依然として低調であることが分かった。

「ワクチン疲れ」などで全般的に追加接種率が伸び悩んでいる上、新たなオミクロン株に合わせて登場した外資系製薬会社の改良ワクチンに需要が集中しているためだ。政府はスカイコビワン1000万人分を購入したが、18日現在の同ワクチン累計接種件数は3575件（1回目から4回目接種まで＋冬季追加接種）に過ぎない。(略

9月5日に国内で接種が始まったスカイコビワンは、基礎接種（1回目・2回目）のほか、3回目・4回目の接種にも使われている。追加接種時はオミクロン株にも効果があることが分かり、冬季追加接種ワクチンにもなっているが、選んでもらえないのだ。(略

このような事情があったとしても、スカイコビワンの接種率は低すぎる。3回目・4回目接種にも使われ始めた9月19日以降の2カ月間で、スカイコビワンによる3回目接種は243件、4回目接種は1361件に過ぎない。政府は先に購入したスカイコビワンの有効期間をこれまでの6カ月から9カ月にのばすことにした。

SKバイオサイエンス側は、まずスカイコビワンの接種対象を青少年・小児などに拡大し、基礎接種率が高くない開発途上国など海外市場進出を積極的に推進する計画だ。

しかし、スカイコビワンはまだ世界保健機関（WHO）緊急使用承認リストに登録されておらず、欧米などでも販売許可を受けていないため、輸出の道は閉ざされている。また、アフリカなどでは既に先に進出している中国製ワクチンが低価格を武器にシェアを伸ばしている状況だ。

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[朝鮮日報 2022.11.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a40a6aea0fd6c0409a1a01102f92422be81cc6b

与野党論客と専門家が難題山積の日本経済と国民生活を徹底討論！
【司会】田原総一朗
【進行】渡辺宜嗣・下平さやか
01：30～4：25

ウクライナ戦争が長期化する中、世界的にインフレとなり日本でも物価高が止まらない。
日銀の調査では、「去年より生活にゆとりが無い」と答えた人は半数以上。
政府は39兆円の経済対策を発表したが、効果はあるのか？30年間国民の“給料”は上がっていないのに
年金や保険料などの公的負担は増え続け、防衛費増額に向けた増税も検討されるなど国民負担は増える一方だ。

★１ 2022/11/18(金) 23:52:49.54