沖縄振興費、３千億円要請　副知事、概算要求で政府に

沖縄県の池田竹州副知事は３日、栗生俊一官房副長官と首相官邸で面会し、令和６年度予算の概算要求で沖縄振興費を３千億円以上とするよう要請した。栗生氏は「承った」と述べるにとどめた。面会後、池田氏が記者団に明らかにした。

沖縄振興予算は平成２５年度から令和３年度は３千億円台を維持したが、４、５年度は２６００億円台に減額された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る政府と県の対立が影響したとの見方がある。

県側はこのほか、税制改正や医療センター整備への支援も求めた。(以下略

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[産経 2023.8.3]
https://www.sankei.com/article/20230803-HXPMUDXQXFNE5MC6QATNNRUIEQ/

　　　何に使ってるの？


　　　支援しろばっかだな

　　　医療センターも整備してほしいんだって


　　　知事の外交費（）でやればいいのでは

政府は、内閣サイバーセキュリティセンターの電子メール関連システムに不正なアクセスがあり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏れた可能性がある、と発表しました。

漏れた可能性があるのは、センターが去年10月上旬から今年6月中旬までの間にインターネット経由で送受信したメールデータの一部だということです。

現時点で具体的な個人情報の漏えい、悪用などの被害は確認されていません。

[TBS 2023.8.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/38f6689e02b1b07d819fc21e37f683398d0b9103

■外国籍の子、在留許可の方針　斎藤法相、強制送還対象の救済策

斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を発表した。改正入管難民法を審議した今年の通常国会では、こうした子どもの救済が焦点の一つとなり、対応を検討していた。

出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び日本語しか話せない子どもも多く、在留資格がないため健康保険証を持たない。

8/4(金) 11:17　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/51daf9cb0a9c9995d378de1cfb644c297db00c50

■在留資格ない子に特別許可　斎藤法相発表

斎藤健法相は４日、臨時に記者会見し、日本で生まれ育った在留資格のない子どもに「在留特別許可」を付与する方針を発表した

時事通信　2023年08月04日11時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080400438&g=soc

※補足
在留特別許可とは不法残留や不法入国などで日本に不法滞在している退去強制対象外国人に、法務大臣が特別に在留資格を与える制度。在特と省略される。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/在留特別許可

文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。

政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。

具体的な条件などは今後検討を進めるという。

続きはFNNプライムオンライン
2023/08/04 6:22
https://www.fnn.jp/articles/-/567046

東京・新宿の高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」で、多様性を認める街づくりの象徴として設置された性別に関わらず使用できるトイレが改修されてなくなった。4日、男女別のトイレに変わる。

4月の開業直後から「安心して使えない」「性犯罪の温床になる」などと抗議が殺到したためで、わずか4カ月で新たな試みが失敗に終わった。

◆男女の「専用エリア」と多目的トイレに改修

注目されたのは飲食店が集まる2階の個室トイレ。「ジェンダーレストイレ」の名称で性別に関係なく使える個室8室のほか、女性用2室、男性用2室、多目的トイレ1室がコの字形に並ぶ設計だった。東急は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる「誰ひとり取り残さない」の実現を目指して、開業時に設置していた。

ところが、利用者の受け止めは違った。個室扉の前まで誰でも入れることや手洗い場が共用だったため、「化粧直しがしにくい」「男性に待ち伏せされたら怖い」といった声が交流サイト（SNS）で相次いだ。 (以下略

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[東京新聞 2023.8.3]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/267703

取材班がたずねたのは、埼玉県川口市に住むクルド人のハニムさんです。7年前、トルコから2歳の長女をつれて来日し、その後、3人の子供が日本で生まれました。

ハニムさんが日本にきた理由は――

ハニムさん「（トルコでは）クルド語を使うと暴力をふるわれ…」

クルド人は“国を持たない最大の少数民族”といわれ、トルコ政府は、自治や独立を求める動きをテロとみなし、弾圧を強めてきました。ハニムさんも差別や迫害から逃れるため、日本にきたといいます。ハニムさんが見せてくれた、トルコの裁判所による資料の翻訳文には「ハニム容疑者」と書かれていました。(略

昨年、日本で難民認定されたのは74人です。4万人近いドイツや、3万人をこえるカナダやフランスにくらべ、極端に少ない日本。認定率もわずか0.7％です。中でも、トルコ国籍のクルド人は日本でひとりも難民認定されていません。ハニムさんは難民申請が却下され、家族全員の在留資格も失いました。

ハニムさん「ビザないから働けないから、お金全然ない」「家族（親族）にお金は借りてる」

収入がたたれ、いま一番心配しているのが、重い心臓病をかかえるアダル君（3）のことだといいます。(略

先天性の心臓疾患で5度の手術をうけました。アダル君のおなかに浮き出ているのはペースメーカー。今も投薬が、かかせません。在留資格を失い、健康保険が使えなくなった事で、医療費は全額自己負担になりました。21万円を超える金額が書かれているのは、薬の領収書です。

ハニムさん「（薬の）領収書。このお金、払えますかって言われて、私は全然払えない」

180万円以上かかる、次の手術費用が重くのしかかっています。

ハニムさん「ウクライナ人が日本きたとき、政府は支援したり、いろんな会社が仕事オファーしたり、家を無償でだしたり。ウクライナ人は人ですが、私は人じゃないですか？」

16日、ハニムさんは支援団体を訪れ、窮状を打ち明けました。

支援団体　松澤秀延さん「医者も書いてるように、日本で継続的に治療しないと、アダル君の生命に影響してしまう。（治療を）続けるためにはビザが必要」

その判断を下すのが出入国在留管理局です。17日、ハニムさんは入管に呼び出されました。

ハニムさん「前、入管にいったときも、アダルの薬買えないから保険証が必要とお願いしたけど、何もしてくれなかった。なにをいわれるかわからない。とても不安」

在留資格を失った外国人が入管に呼び出され、そのまま収容されるケースも少なくありません。約4時間後、ハニムさんは――

ハニムさん「全然前と同じです。ビザでないです。アダルくんを一番心配していると（伝えたが）、（係官は）『ふーん。わかってる、わかってる。今はまだ』って」

難民認定までは望まなくとも、せめて息子のために働けるようにしてほしいと話しました。ハニムさんは、これからも訴えていくつもりです。

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　　　この人らも合法になるんだ


　　　例外は一切認めるべきじゃないと思うがね


　　　「保険証が必要」だって


　　　つまり医療費をほぼ日本が負担しろって事でしょ