中国、TPPのNHK放送遮断　加盟へ課題指摘、検閲か

中国で16日、中国の環太平洋連携協定（TPP）加盟に向けた課題を指摘するNHK海外放送のニュース番組が約3分にわたり遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。当局が検閲したもようだ。

番組では中国のTPP加盟のハードルとして、中国が続ける国有企業への優遇措置や新疆ウイグル自治区での人権問題などを挙げた。

[共同 2023.7.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d18148d15a5804b7d6e4ce80b1dd1c37c7bd8d6

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— 役に立つコミュニティノート (@HelpfulNotesJP) July 14, 2023

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 宋文洲
中国・山東省出身の実業家、経営コンサルタント、経済評論家。ソフトブレーン株式会社創業者[3]。

　　　えぇ・・・


　　　いやもう何なの


　　　何が言いたいのか謎ｗ

生活困窮者などが社会復帰を目指す「救護施設」の建設計画。反対する住民と市の間に溝が生まれていたが、京都市は計画を取りやめたことを明らかにした。

●政令市で「救護施設」がないのは3市のみ
7月12日、京都市が会見を開き、市内の住宅街で進めてきた「救護施設」建設計画を取りやめたことを明らかにした。 「救護施設」とは、障害者や生活に困窮する人が社会復帰を目指して生活する施設。 政令市で「救護施設」がないのは、京都市を含め3市のみとなっている。

建設計画は2年前から進められていたが、近隣住民への説明会が行われたのは事業者が決定したあとの2022年5月。この動きに住民は強く反発、説明会は紛糾した。

住民: 人口密集地ですよ。こんなところに持ってきてどうするんですか。ほんまに。計画ありきで話してます?

市の担当者: この計画を進めたいと考えています

住民: “進める”ありきで話すんやったら、もっと早く説明したほうがよかったんちゃいます?

犯罪歴のある人やアルコール依存者も含まれると説明
また、市は救護施設に入居する人の中には、犯罪歴のある人やアルコール依存の人も含まれると説明していた。

住民: 何かあったら誰が責任とれるんですか?そもそも何かあったらじゃ、ダメなんですよ

市の担当者: 我々としては必要な施設であると

住民:それはあるでしょ

市の担当者:そのご不安を払拭するためにこの説明会を…

住民:払拭できてないねん!できていると思ってます?

住民への理解が得られずスケジュールが遅れる中、京都市は7月12日、計画の取りやめを発表した。理由について、建設事業者が資材の高騰などのため辞退した、と説明した。

これを受け、建設予定地の近くに住む住民からは「よかったんちがう?苦労した方（住民）もいたし」、「近所に小学校・保育園もある、そういうところに建てるのはどうかと思ってた。一安心はしましたね」といった声が聞かれた。(以下略

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[関西テレビ 2023.7.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee24c3dd278111abfac3a28cb0b19f07c36b24a

カリフォルニア州、より反LGBTの州へ渡航禁止を拡大―民主党トップが禁止をやめさせようとするも

(略

ロブ・ボンタ司法長官は金曜日、カリフォルニア州が公用旅行を禁止する州のリストにミズーリ州、ネブラスカ州、ワイオミング州を追加し、合計26州になると発表した。ボンタ氏は、追加は3州における最近の反LGBTQ+法の結果であると述べた。

ボンタ氏は声明で「ミズーリ州、ネブラスカ州、ワイオミング州で制定されたこれらの新法は差別的なだけでなく、明らかに政府の行き過ぎである」と述べた。「これは国中で私たちが目撃している憂慮すべき傾向です。」

州指導者らは、トランスジェンダーのアスリートが女子スポーツや女性スポーツに参加することを禁止する新法を理由に、ミズーリ州とワイオミング州を加えた。ネブラスカ州がリストに名を連ねたのは、医療提供者が19歳未満に性別を肯定するケアを提供することを禁じる「成長さ​​せよう法」のためだ。

昨年、ギャビン・ニューサム知事は、第一パートナーのジェニファー・シーベル・ニューサムさんの両親を訪ねるために、リストに載っているもう一つの州であるモンタナ州へ家族旅行に行ったことで批判された。(略

物議を醸しているカリフォルニア州の禁止令は、当時の州知事が2016年に遡る。ジェリー・ブラウンは議会法案 1887 に署名して成立させた。この法案は、トランスジェンダーの人々のトイレへのアクセスを制限するノースカロライナ州の法案がきっかけとなった。

[2023.7.15]※英語機械翻訳
https://www.yahoo.com/news/california-expands-travel-ban-more-204801122.html

　　　えぇ・・・


　　　そこまでやる必要があるの？


　　　我に返らないようにかねｗ


　　　すごいないろいろと

ＴＰＰ新規加盟「威圧的な国は対象外」　後藤担当相、中国念頭か

１６日の閣僚級会合で英国の新規加盟が正式に決まった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、英国の次に加入を申請した中国の扱いに焦点が移る。ただ、国内市場の開放などに多くの課題を抱える中国の加盟を安易に認めれば、高水準の自由貿易協定であるＴＰＰの特長が失われかねないとの懸念は根強い。後藤茂之ＴＰＰ担当相は同日の会合後の記者会見で、「威圧的な対応や法令順守に的確な対応をしていないエコノミー（国・地域）は対象にできない」と強調。中国が念頭にあるとみられる。(以下略

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[産経 2023.7.16]
https://www.sankei.com/article/20230716-EUVZNT46JJMATFMW6I7BWGHJZU/

関連
「ルール順守の実績」必要　ＴＰＰへの中国加盟申請で豪副大臣
https://www.sankei.com/article/20230716-FCGR7UBITVOMHBWNOW5OBWB62Q/

加入申請に公平に対応　ＮＺ貿易相「ハイレベルの基準保持」―ＴＰＰ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071600124&g=int

「自主返納」が急増…トラブル続きのマイナンバーカード　市民「危ないものには手を出さない」　静岡県

(略

県によると、4月～6月の間にマイナンバーカードを自主返納した人は県内に130人以上いて、特に、多くのトラブル報道があった6月は返納数が多かったといいます。こうしたマイナンバーカード自主返納の動きについて街の人は…。

島田市民70代：「（主人と話して）私たちも返納した方がいいのかしらと言っていた。やたら持っていてもトラブルになったら嫌でしょ。どうせ使わないなら持っている必要もないのかなって。年寄りは何かあったときに対処ができないでしょ。だから使わない方がいい、怖いなと思って」

静岡市民30代：「私は（返納する気は）まったくない。整備が進んでいけば、各種トラブルだったりとか、それ以外の問題も解消されていくことを想定して、（今は）移行期間だと思っているので、大切に持っておいて将来潤滑に使えるようなことを期待して持っていたいと思っている。返納することが多いということ自体は、マイナンバーカードに対する信用がどんどん失われているということなので、それは良くないことだと思っている」

中には、トラブルが多発しているため、マイナンバーカードを全く作る気がないという人も。

静岡市民70代：「なんか危険だなと。何でも情報が流出する今この世の中で。そういうものは年がいけばいくほど危ないものには手を出さない。（マイナンバーカードに）全員が全員賛成したわけではないのに、賛成したかのような（やり方に）いつも疑問をいただいている」(略

自主返納の多くの理由は、相次ぐトラブルによる「不安」だといいます。静岡市の窓口では、返納の際に将来的にカードの再交付に手数料がかかることや行政サービスが受けられなくなるなどのデメリットを伝えた上で、それでも返納をするという人については受理をしているということです。

静岡市戸籍管理課　長井健一課長補佐：「マイナンバーカードを返納されても、マイナンバー制度で紐づけられて登録されている情報は消えることがないので、その辺はご理解いただきたい。引き続き、市としては申請の体制、交付の体制を整えながら業務を進めていこうと考えている」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0c7cd2458bc7f3a2cfe291621b01391c1a06d77e

マスク氏「日本はすごい」　日本人のTwitter利用時間に感嘆、1人当たり換算だと“米国の3倍”

　 Twitterのオーナーであるイーロン・マスク氏が7月15日、全世界でのTwitterの利用時間が先週比で3.5％増加したことを報告しました。この中で、日本の利用時間が特に高いことを受け、「日本はすごい」と感嘆のツイートを投稿しています。マスク氏も認める、日本の圧倒的Twitter利用率。(以下略

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[2023.7.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c970d4b2bb3670a82307ec04ba957f977905a66d

Benny Johnson
日本は拠点です

Elon Musk
日本はすごいよ🇯🇵 ♥️

埼玉県は6月30日、6月1日現在の推計人口を発表した。総数は733万2257人（男363万6821人、女369万5436人）で、前月に比べ444増となり、3カ月連続で増加した。

5月中に人口が増加した上位3自治体は①川口市311人②さいたま市283人③朝霞市199人。人口が減少した上位3自治体は①秩父市112人②幸手市68人③本庄市66人。減少率が最も高かったのは、ときがわ町で0・32％だった。

5月中の県内市町村間移動人数は1万356人。川口市からさいたま市への移動（273人）が最も多かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6d39f81aff0692cac0f139338fe9355be3baddda