立憲・泉代表　政府が防衛3文書で決定した“反撃能力”に「反対」

衆議院の代表質問で立憲民主党の泉代表は、政府が防衛3文書に盛り込んだ反撃能力の保有を巡って「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず反対だ」と主張しました。

立憲民主党・泉代表：「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です。政府の『反撃能力』も、もし相手国のミサイル発射の阻止を目的とするなら、同じく国際法違反の先制攻撃とみなされるでしょう」 (以下略


[ﾃﾚ朝 2023.1.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/79d572a41b3383ea101421880a99c01ac24af7ab

（ ´_ゝ`）立民 泉代表「相手国のミサイル発射着手段階における日本からの敵基地攻撃は先制攻撃になる。反対」 https://t.co/blzserP1ib

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 25, 2023

発言↓

泉代表「立憲民主党は、相手国のミサイル発射着手段階における日本からの敵基地攻撃は、国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です」

　　　うわぁ・・・


　　　「反撃能力に反対」だって


　　　元発言より酷くなってて草


　　　未だにこんな切り取りするのか

このため、24日の午後11時半ごろ、JRの職員から「列車内で気分が悪くなっている人が複数いる」などの連絡があり、25日午前4時半までに体調不良を訴えた9人が救急搬送されました。

このほか、24日午後11時ごろには山科駅近くで止まっていた特急サンダーバードから1人、25日午前0時すぎには京都駅から1人が搬送されました。

また、向日市などを管轄する乙訓消防組合消防本部によりますと、24日午後10時ごろ、向日町駅から男女2人が搬送されたということで、救急搬送された人はあわせて13人にのぼっています。

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[YTV 2023.1.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1943e813fff617520934c71d9c7c3596a8a42263

「週刊朝日」休刊に朝日新聞社員は何思う？「社内に明るい話題はほとんどない」

1922年創刊の老舗週刊誌「週刊朝日」（朝日新聞出版）が5月末で休刊となることが判明した。母体である朝日新聞の部数激減は大きな話題になっているが、系列雑誌も厳しい状態だったことが明らかになった。

「週刊朝日は新聞社系週刊誌の草分けで、戦後グングンと部数を伸ばし、ピーク時には発行部数が100万部を大きく上回った時期も。新聞配達網を活かし、宅配が売り上げの多くを占め、大きな影響力を誇りました。しかし、良くも悪くもセンセーショナルな出版社系週刊誌に徐々に押されるようになり、部数はジワジワと減少。最新の発行部数が7万部程度だったということは、実売は5万部以下で、休刊は時間の問題でした」（フリー雑誌記者）

いくら時代が違うとはいえ、売り上げが全盛期の数％となっては休刊も致し方ない。朝日新聞も部数減は顕著で、10年で部数が半減。ここ1年で15％も部数は減っており、新聞社のビジネスモデルの再構築は待ったなしだ。そんな状況では、完全にお荷物だった週刊誌の休刊は当然の策だった。

「ここ数年、社内に明るい話題はほとんどなく、飛び交うのは部数減や早期退職の話ばかり。昨年も早期退職募集をやって、毎日のように退職呼びかけメールが来て、本当にウンザリでしたね。1県に1つあった総局を数県で統合したり、その下にある支局を閉鎖したり、記者の数をどんどん減らしていますが、追うべきニュースが減ったわけではないので、記者1人あたりの業務は大幅に増えています。週刊誌は社内では完全に傍流で、憚ることもなく『まだあったんだ』などという社員もいました。週刊朝日は去年100周年だったので、“そこまではやらせよう”という感じだったのは明らかですよね」（朝日新聞記者）

ただ、歴史ある雑誌だけに、休刊に至る過程ではいろいろな議論があったという。

「朝日にはもう一冊『AERA』という週刊誌もあり、88年創刊と歴史が浅いのはそちら。週刊朝日とAERAと合併して新しい雑誌を作るという話もあったようですが、AERAの売り上げも週刊朝日と似たようなもので、その話は立ち消えになりました。AERAが残ったのは、AERAのほうが読者が若く、ウェブサイトの『AERA dot』がうまくいっているので、その影響もあるようです。 (以下略

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[ｻｲｿﾞｰ 2023.1.25]
https://www.cyzo.com/2023/01/post_334548.html

＜独自＞鶏肉ソーセージやもみじ、中国から不正密輸　容疑で中国籍の女逮捕　大阪府警

鶏肉からつくったソーセージなどの加工品を不正に輸入したとして、大阪府警生活環境課が２５日、家畜伝染病予防法違反の疑いで、輸入食品販売会社「X盛源商貿」（大阪市中央区）の実質的経営者で中国籍の郭艶紅容疑者（５０）＝大阪市西成区北津守＝を逮捕したことが捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、郭容疑者は昨年１０月上旬から１１月下旬まで、３回にわたって鶏肉のソーセージや、鶏の足といった加工品計約１１・５キロを、国際郵便を使って中国から密輸した疑いが持たれている。

高病原性鳥インフルエンザやアフリカ豚熱（ＡＳＦ）などの伝染病が国内で広がるのを防ぐため、同法では一部の国を除き、海外から日本に加工品を含め、鶏肉や牛肉、豚肉、卵などを個人が持ち込むことを禁止している。(略

郭容疑者は、菓子などほかの食品に紛れ込ませてソーセージなどを中国から密輸していたとみられる。関西国際空港での検疫で発覚し、動物検疫所が府警に情報提供した。これまでに複数回、動物検疫所から警告を受けていたという。 (以下略

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[産経 2023.1.25]
https://www.sankei.com/article/20230125-7PKNCMSUQZIVHH2VKUWVKPV3KA/

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 三浦瑠麗

日本の政治学者（国際政治学・比較政治学）。学位は博士（法学）（東京大学大学院・2010年）。株式会社山猫総合研究所（独立系シンクタンク自営）代表。

独立行政法人日本学術振興会特別研究員、東京大学政策ビジョン研究センター講師などを歴任した。

　　　相互依存？？？


　　　何を言ってんだ


　　　お断りです

「民の心をないがしろにすると天罰受ける」立憲・安住氏が岸田首相に“警告”

立憲民主党の安住国対委員長は1月25日、いわゆる「防税増税」について、国民に信を問うべきだとの認識を示した上で「民の心をないがしろにすると、岸田総理は天罰を受けるのではないか」と述べた。

岸田首相の施政方針演説を受け25日から始まる代表質問をめぐり、安住氏は国会内で記者団に対し、防衛増税や少子化対策の財源について「総理にきちんと説明をしてもらい、論戦を通じて、いかに世論とずれているか、国民にわかってもらいたい」と意気込みを語った。 (以下略

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[FNN 2023.1.25]
https://www.fnn.jp/articles/CX/475966

原子力発電所の現在の運転状況

https://www.nra.go.jp/jimusho/unten_jokyo.html

　※参考記事

　　　「市民８０人」・・・


　　　勘弁してくれよほんと

日中ビザ発給めぐり平行線 日本の経済損失は月間134億円との試算も【WBS】

岸田総理は中国の対応について「極めて遺憾であると抗議を行うとともに、措置の撤廃を求めた」としましたが、中国側は「われわれは関係国が科学的な態度で相互尊重の精神にもとづき、中国国民への差別的な制限措置を速やかに変更するよう望む」と日本の水際対策を改めて批判し、ビザ発給停止の解除には触れませんでした。

日中の応酬が続く中、今後、日本経済に大きな影響が出るとの試算もあります。

「仮にビザの停止がないと仮定すると、中国への出国者数が月間5万6000人。そういった人たちが日本国内で航空券や保険料など旅行のための準備に使う金額は平均24万円という推定ができます。それを掛け合わせるとひと月あたり約134億円、国内での経済損失が発生するという計算になります。さらに、現地に行ってビジネス交渉もある。戦略物資の貿易が滞れば、134億円をはるかに上回る悪影響が出る可能性もある」（第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さん）

こうした中、対応を迫られている日本企業があります。商用のEV（電気自動車）を扱っているフォロフライです。中国メーカーが作った車両を日本仕様に変え、今月から日本で本格的に販売を開始する予定でした。

しかし同社の小間裕康CEOは「エンジニア3名、営業2名、関連企業の4名が今年になってビザが発行できなくなってしまった」と中国への出張ができなくなり、品質確認や、最終の部品調整などが行えなくなった影響で、今月客に納品する予定だった数十台に遅れが出る公算が大きくなっています。

「数ヵ月の売り上げの遅れが発生してしまう。億単位の規模での経済損失。本当に半年とか続いてしまうとこれはかなり大きな打撃になる」（小間CEO）

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[ﾃﾚ東 2023.1.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cd3b9ee804bba3cb2808a2bef3c19a95f9729a9