ガーシー氏 欠席続けば「懲罰委員会の検討も」立憲参院幹部

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ガーシー氏は、今年7月の参議院選挙で初当選したものの、これまで一度も国会に出席せず、現在はドバイに滞在している。これまで参院は、ガーシー氏に出席を求めてきたが、8日の参院議員運営委員会の理事会で、新たに、欠席を続ける理由を文書でガーシー氏に質問する方針を決めた。

立憲民主党の斉藤嘉隆参院国対委員長は、ガーシー氏について「議員である以上国会に出席すべきだ」と強調し、「議長の招集状が出されても出席しないなら、懲罰委員会の検討などを含めた段階に進んでいくだろうと思う」と述べた。

一方、9日、衆参両院の国会議員に冬のボーナス314万円が支給された。ガーシー氏は、一度も国会に出席しないまま、これを受け取ることになった。

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[FNN 2022.12.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/304cbc2c3a54a35090632491bfb5ae26c658b948

Twitter CEOのイーロン・マスク氏は2022年12月9日、使われていないTwitterアカウントを15億アカウント削除すると発表しました。

削除の対象となるTwitterアカウントは、ツイートやログインを何年もしていないアカウント。マスク氏によると、対象アカウントは15億にも上るとのことです。休眠アカウントの削除は近日中に実施されるとしていますが、明確な時期は明らかにされていません。

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[アプリオ編集部 2022.12.9]
https://appllio.com/news/2022-12-09-35476-twitter-delete-1-5billion-accounts

Twitterはまもなく15億アカウントの名前空間を解放し始めます

これらは明らかなアカウント削除であり、何年もツイートもログインもしていません。

ODA予算を「倍増すべき」と大綱に明記へ　防衛費増額の中…外交力アピール

外務省は、ODA＝政府開発援助を今後10年間で倍増すべきと明記した開発協力大綱の改定に向け、調整を進めています。

林外務大臣：「国際社会の期待と信頼に応えながら我が国自身の平和と繁栄を確保していく、このためには防衛力のみならず力強い外交を展開することが不可欠だと考えております」

外務省は、来年前半にODAなど開発協力の今後10年間の方向性を示す大綱を改定する方針です。

外務省の有識者会議は、9日、林外務大臣に「選択と集中」によるODAの戦略的な活用や、今後10年間で他のG7諸国の水準に並ぶGNI＝国民総所得比0.7％に倍増させることを明記すべきだとする提言を提出しました。(以下略


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[ﾃﾚ朝 2022.12.9]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000279179.html

　　　えー


　　　ほんとに有名人で草

長野市 市長室へようこそ

日頃は市政に対しご理解とご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
私は、「守る」「育てる」「輝く」を政策の３本柱として、市政の安定性・継続性を大事にしつつも、必要なアップデートやバージョンアップしながら、新型コロナウイルス感染症と令和元年東日本台風災害を乗り越え、本年から躍進するよう、全力で取り組んでまいります。
市政運営に当たっては、「健幸増進都市」を目指してまいります。(略

さらに、他者や社会に貢献できた時の貢献感も幸福感そのものであり、長野冬季オリンピック・パラリンピックの開催実績は世界に対する市民の貢献感を深め、現在の市民のシビックプライドにもつながっていると考えています。
その誇りを更に深め、世界のナガノが世界中から尊敬を得られ続けられるまちでありたいと考えています。 皆さまには市政への一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

長野市長 荻原 健司
https://www.city.nagano.nagano.jp/site/shicyo/

https://ja.wikipedia.org/wiki/荻原 健司

荻原 健司（おぎわら けんじ、1969年〈昭和44年〉12月20日 – ）は、日本の政治家。長野県長野市長（1期）。元参議院議員（1期）。スキー・ノルディック複合の元選手・指導者。現役時代は「キング・オブ・スキー」の異名を取る。マネジメント契約先はスポーツビズ。

　　　国会議員もやってたんだ


　　　知らなかった

憲法９条改悪に匹敵
安保３文書改定　宗教者が集い

日本山妙法寺の矢向由香さんが、同寺の僧侶らが今月から参院議員会館前で行っている、大軍拡に反対した断食座り込み行動を報告。宗教者として平和や人を信じる大切さを積極的に訴えたいと述べました。

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[しんぶん赤旗 2022.12.9]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-09/2022120914_02_0.html

[ 断食国会前祈念行動 ]
日本国の軍事化を憂い、岸田総理に憲法第9条の遵守をもとめる
断食国会前祈念行動

ご案内

南無妙法蓮華経
日本国の軍事化を憂い、岸田総理に憲法第9条の遵守をもとめる
断食国会前祈念行動

日時：　2022年12月1日～3日　12月5日～6日
※各日共　朝7時～夕方6時まで
場所：　衆議院第2議員会館前路上

https://nipponzanmyohoji.org/angya/index.htm
https://nipponzanmyohoji.org/angya/2022/act_221201_06.jpg

武器輸出の「三原則」　安易な緩和は許されない

戦後日本は、憲法の平和主義を踏まえ、武器輸出に慎重な姿勢を取り続けてきた。そのルールを安易に緩和するようなことは許されない。(以下略

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[毎日 2022.12.9]
https://mainichi.jp/articles/20221209/ddm/005/070/105000c

関連ニュース
韓国防衛産業、輸出を加速　22年は海外受注額が倍増
KAIが戦闘機、現代ロテムは戦車を拡販

韓国の防衛産業が輸出を急拡大している。韓国航空宇宙産業（KAI）や現代ロテムはポーランドに戦闘機や戦車を供給。

2022年の海外受注額は10月までに170億ドル（約2兆4千億円）と既に前年の2倍超となった。政府も研究開発や企業再編などで支援しており、ロシアのウクライナ侵攻を機に内需中心から輸出国へと転換を図る。

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[日経 2022.11.25]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM293VD0Z21C22A0000000/

【波紋】苦情の住民「18年我慢も…廃止はびっくり」　”子どもの声うるさい”『遊園地廃止』巡る問題　長野市「選択肢なく苦渋の判断」

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2023年3月に廃止が決まった青木島遊園地。

苦情を寄せた住民はNBSの取材に…

「18年間毎日、私たちも我慢してきた。私たちは廃止にしてくださいとは言っていない。児童センターが決まった時間に外に出て拡声器とか使って、みんなを遊ばせているそういったことに対して言った。使い方をちゃんと考えてくださいといった。廃止決定はびっくりした」

市によりますと、この住民に対する誹謗中傷もあるということで、絶対にやめて欲しいとしています。

青木島遊園地は2023年3月の廃止に向け、まもなく工事が始まり使えなくなるということです。

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[MBS 2022.12.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/26f7435e3667c22c35fe337dd55682faecbb6ec2

※参考
子どもの声がうるさいから公園が廃止…それでいいの？揺れる長野市の現地で徹底取材〈声のチカラ〉【続報へのリンクあり】


https://news.yahoo.co.jp/articles/b03129f990be95b7b25daec9b030e0e1d03bc79f

臓器売買仲介疑惑のＮＰＯ、所管の都は発覚後も立ち入り検査せず…議会答弁「情報は収集」

ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した途上国での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題を巡り、８日の東京都議会で、ＮＰＯ法に基づく都の監督姿勢を問う質疑があった。問題発覚から４か月たつが、都は立ち入り検査などを行っておらず、専門家は対応を強化する必要性を指摘している。（野口恵里花）

■「お墨付き」
「どのような情報収集を行ってきたのか」「どんな理由があれば、法人に立ち入り検査を行うのか」
８日の都議会一般質問。阿部祐美子都議（５８）（立憲民主党）が同会の問題を巡る都の対応を確認し、立ち入り検査の要件などを尋ねた。都側はＮＰＯを所管する生活文化スポーツ局長が「必要な情報収集を行っている」などと回答した。

質問の背景には、ＮＰＯ法人としての認証が、活動の「お墨付き」になっているのではないかとの視点がある。阿部都議は質問で、「こうした団体の活動を都が認証していることに違和感を持つ」とも語った。

取材に応じた複数の患者は、ＮＰＯ法人であることを理由に同会を信頼したと明かしている。

腎疾患を抱える関西の女性（５８）は２０２０年春頃、同会のホームページで、認証ＮＰＯであるとの記載を見て、「移植の仲介を公的に認められた団体だと思った」という。手術費など約１８５０万円を同会に払い、昨年１２月、中央アジア・キルギスの病院で生体腎移植を受けたが、体調が悪化して帰国後、移植した腎臓の摘出を余儀なくされた。同時期にキルギスに渡り手術を受けなかった神奈川県の男性（５３）と、昨年４月に東欧・ブルガリアで腎移植を受けた男性も、「ＮＰＯ法人なら信頼できると思った」と口をそろえた。(略

同会については、キルギスでの移植で患者１人あたり約１万５０００ドル（約２１０万円）の「ドナー費用」を現地のコーディネーターに支払っていたことが、読売新聞が入手した録音記録などで判明している。臓器移植法は国内外を問わず、臓器売買を禁止している。(以下略

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https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-2036949/

沖縄知事、辺野古確定判決を批判　国が上、地方が下と言わんばかり

沖縄県の玉城デニー知事は8日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県が国交相裁決の取り消しを求めた訴訟で、訴えを起こす資格がないとの判決が確定したのを受け「地方自治体と国が上級・下級の関係にあると言わんばかりの判断だ」と批判するコメントを出した。政府には対話に応じるよう引き続き求める考えも示した。(以下略

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[共同 2022.12.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c760826381aafc380114e097324ee5da04f0c62