コメント TBS「安倍元総理の銃撃事件のわずか18日後に死刑執行が行われた!なぜこの時だったのか!」「大臣は関係ないと言っている!だが関係あるのでは?!」


https://ja.wikipedia.org/wiki/山下 貴司
日本の政治家、検察官、法務官僚、弁護士(岡山弁護士会所属、登録番号43922)。自由民主党所属の衆議院議員(4期)。
法務大臣(第100代)、法務大臣政務官、内閣府大臣政務官(第3次安倍第3次改造内閣、第4次安倍内閣)を歴任した。
![]()




続きを読む
https://ja.wikipedia.org/wiki/山下 貴司
日本の政治家、検察官、法務官僚、弁護士(岡山弁護士会所属、登録番号43922)。自由民主党所属の衆議院議員(4期)。
法務大臣(第100代)、法務大臣政務官、内閣府大臣政務官(第3次安倍第3次改造内閣、第4次安倍内閣)を歴任した。
![]()
財務省の30代職員、仕事さぼってひき逃げ…減給2か月の懲戒処分
財務省は14日、在宅勤務中に外出し、ひき逃げ事故を起こしたとして、本省勤務の30歳代職員を、同日付で減給10分の2(2か月)の懲戒処分にした。
発表によると、職員は5月、自宅でオンライン研修を受講した後、飲食店に出かけ、4時間15分にわたって欠勤した。駐車場から車で出る際に自転車と接触し、乗っていた人にけがを負わせ、救護措置や警察への通報をせずに立ち去った。(以下略
全文はリンク先へ
[読売 2022.12.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/852090deaea723ab545cc16f36be8a8fdd6ff5cd
岸田首相の「国民の責任」発言、防衛費で協力お願いする趣旨=官房長官
(略
松野官房長官は、防衛力強化の財源について、岸田首相はこれまでに歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の活用などあらゆる努力や工夫を行った上で「それでも不足する財源については税制でご協力をお願いしなければならない。国民の皆さまの平和で豊かな生活を守るため、私たちの世代が未来の世代に責任を果たすため、ご協力いただきたいと述べてきた」と説明。
13日の自民党役員会における岸田首相の発言も「そのようなご協力をお願いする趣旨で(岸田首相が)申し上げたと承知している」と語った。
税制については今、与党の税制調査会で議論中であり、政府としても国民の理解が得られるように「丁寧に説明していくことが重要と考えている」と述べた。
自民党の茂木敏充幹事長が13日に行った会見によると、同日に開かれた自民党役員会の席上、岸田首相は防衛力の抜本的強化は安保政策の大転換と指摘。「責任ある財源を考えるべきであり、今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきものである」と述べていた。
全文はリンク先へ
[ロイター 2022.12.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4a870a9396313ee59caf51d689a79299d33d5c0
【協力をお願いの趣旨で】防衛費増額分の税負担に岸田総理が『国民自らの責任』との発言に反発が出てることに、松野博一官房長官「あらゆる工夫を行ったうえで、それでも不足する財源は税制で協力をお願いしなければならないと総理は述べている。その協力をお願いしたい趣旨で申上げたと承知してる」 pic.twitter.com/3CpuWaIpaZ
— Mi2 (@mi2_yes) December 14, 2022
ヒョンデ、試乗するとT-POINTを1000ポイントプレゼントする「インポート・カー・オブ・ザ・イヤー受賞記念 試乗キャンペーン」
(略
このキャンペーンは、ヒョンデの各対象拠点でIONIQ 5またはFCEV(燃料電池車)「NEXO(ネッソ)」を試乗した人全員を対象に、T-POINTを1000ポイントプレゼントするというもの。
IONIQ 5は、12月8日に開催された2022-2023日本カー・オブ・ザ・イヤーを決定する最終選考会で、2021年11月1日~2022年10月31日の期間に日本国内で発表された乗用車48台のノミネート車の中で、最終選考に進んだ11台のクルマの中から、最高得点を獲得した輸入車に与えられるインポート・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞。今回、ヒョンデの環境に優しいモビリティを知ってもらうため、受賞への感謝の気持ちを込めてキャンペーンが企画された。
□インポート・カー・オブ・ザ・イヤー受賞記念 試乗キャンペーン 概要
キャンペーン期間:2022年12月14日~2023年1月22日(湘南 T-SITEと代官山 T-SITEのみ開催期間が異なる)
プレゼント内容:T-POINT 1000ポイント
プレゼント対象者:試乗者全員(以下略
全文はリンク先へ
[car watch 2022.12.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/29d8ff8da10621f3c4596063ce3b8ed061d07154
沖縄県の玉城デニー知事は14日午前、県議会11月定例会一般質問の開始前に登壇し、前日の質問中に県議会野党である沖縄・自民会派の議員らに向けて指を指したのは不適切な行為だったとして、謝罪した。
13日の一般質問では、那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添移設を前提とした那覇港の港湾計画改定に反対姿勢を示した比嘉瑞己氏(共産)の質疑の際に、自民議員の席から「そうだ」「白紙に戻せ」などの発言があり、玉城知事は指を指した。(略
開会冒頭、玉城知事は「那覇港管理組合議会では賛成をした沖縄・自民会派の席から真逆と思われる発言が聞こえた。これは本心で言ってるのかと疑問に思い、思わず指を指してしまった」と釈明。「議場において不適切な行為をしたことについて反省している」と陳謝した。(以下略
全文はリンク先へ
[琉球新報 2022.12.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/40a6f5671d2eba9f5f802036e99efa6352e8f403
皆様から多数のご意見をいただいてきましたが、本日、都議会自民党は“太陽光パネル義務化条例”について【反対】を委員会で表明しました。
— 星大輔 東京都議会議員 (@daisuke_hoshi5) December 13, 2022
主な理由は3つ
①義務化の意義について
②人権問題について
③都民理解について
推進はしていきたいと思いますが、明確な答弁がこれまでありませんでした。。
本日 #都議会 で行われた環境建設委員会で #東京都 が出された #環境確保条例 の改正案に #都議会自民党 は反対致しました。
— 鈴木 純 (@jun_taitou) December 13, 2022
そして、私が所属する文教委員会は13時開始予定でしたがまだ始まりません。#太陽光パネル #自民党 pic.twitter.com/34O1xkaqX9
「砂漠の天使」スナネコの赤ちゃん誕生 長崎バイオパーク 16日から公開
長崎県西海市西彼町の長崎バイオパークは12日、「砂漠の天使」といわれる野生ネコ「スナネコ」の赤ちゃん2匹が10月21日に誕生したと発表した。今月16日から公開する。
アフリカ北部や中東などの砂漠に生息し、しぐさや表情が愛くるしい。同園は昨年12月、雄マフと雌ハディーヤ(いずれも2歳)の飼育を開始し、2世誕生を待ち望んでいた。赤ちゃん2匹の性別は現時点で不明。体長は推定20センチ。駆け回ったり、母親にじゃれたりするなど順調に成長。エサの肉も自分で食べるようになったという。
スナネコの国内の飼育頭数は18匹。九州で飼育しているのは同園だけ。
![]()
10月に誕生したスナネコの赤ちゃん(長崎バイオパーク提供)
[長崎新聞 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/653450195d28cfafce41147c328248e008f6fb75/images/000
https://www.biopark.co.jp/ent/news/article/20221212_002356.html
野党“原発の延長政策”「直ちに中止を」 西村経産大臣に直談判
原発の運転期間の延長など政府が年内に決める原発政策を巡り、立憲民主党が直ちに中止するよう西村経産大臣に直談判しました。
立憲民主党・環境エネルギーPT座長、田嶋要議員:「大きな方針転換を撤回して頂きたい。(アンケート調査で)日本は原発に依存しない方向に進んでほしい。そういう声が多数だ」
西村経産大臣:「安定供給という責任、中長期的な脱炭素化を進めないといけませんので、両方を進めるという責任の元で判断する」
会談で、立憲民主党は「需給の逼迫や電気代の高騰など利用側の課題を強調する方針転換は断じて容認できない」と原発の方針案について撤回を求めました。そのうえで「省エネの徹底や再生可能エネルギーの普及で安定供給は十分可能だ」と主張しました。
これに対し、西村大臣は「再生可能エネルギーは最大限導入しようとしている」「安定供給には原発が重要だ」と反論し撤回しませんでした。(以下略
[テレ朝 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1ba3e01c279c56c6021b4e46ddf5feaa37a5349
日本の「憲法」に、韓国の同意って…?
韓国で2022年12月5日に国会外交統一委員会全体会議が開かれた。
その会議で野党・共に民主党の金相?議員が、与党・趙賢東外交部1次官に「韓国は日本の敵基地反撃能力保有に賛成する立場か」と質疑。趙次官は彼女の質問に対して「日本の平和憲法の趣旨を変える現状変化を求めるのであれば、当然韓国と協議がなされ同意が必要だと思う」と答えた。(略
2022年11月には尹政権が日本の防衛予算増額に理解を示すコメントを公表。この時、韓国の左派系メディアは「『日本が平和憲法の精神を守らなければならない』という従来の韓国政府の立場に反する」と自国政府のコメントを批判していた。(以下略
全文はリンク先へ
[現代ビジネス 2022.12.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/089410ae8256312269e38a7d73331e4bccfd2309?page=1