同性婚認めないのは不当差別でないと首相

[共同 2023.2.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/784e818a4d0c4179ba1be3fbe7e2b3fffe3ae52f

岸田総理　同性婚認めないのは「差別だとは考えていない」　衆院予算委

(略

共産党 宮本徹衆院議員
「総理。同性カップルに法的な結婚を認めないというのは国が同性愛者を差別している、こういう認識はございますか」

岸田総理
「憲法第24条第1項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて整理すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚度を認めることは想定していない、これが政府の考え方であります。したがって、少なくとも同性カップルに公的な結婚を認めないことは、国による不当な差別であるとは考えておりません」

岸田総理は衆議院予算委員会でこのように答弁し、同性婚を法的に認めないことは差別にはあたらないとの認識を示しました。(以下略

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[TBS 2023.2.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8e5b4609110b6ff23b9b949ea906c188d3228ce

林外相、国会優先しG20欠席へ　「日本に損失」指摘も

林芳正外相は3月1～2日にインドで開かれる20カ国・地域（G20）外相会合への出席を見送る方針を固めた。2023年度予算案の審議日程と重複しそうなため、国会を優先した。与党関係者が27日明らかにした。G20議長国インドの政府関係者は、先進7カ国（G7）議長国である日本の外相の欠席に「信じられない。日本外交にとって損失だ」と指摘する。(以下略



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[共同 2023.2.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/86c8fb12cf534f512aa1760593f976e98e36fc7b

Ｇ２０会合はロシアのウクライナ侵攻や、中国が威圧的行動を活発化させる東・南シナ海情勢、食料・エネルギー安全保障など重要議題を討議する予定。基本的価値を共有する先進７カ国（Ｇ７）と異なり、中国やロシアに加え、インドネシア、南アフリカといった米欧と一定の距離を置く中間国も出席する。

林氏はこの場で「法の支配に基づく国際秩序維持」を重視するＧ７の立場を訴え、理解を求める意向だった。代わりに外務副大臣を派遣する方向だ。

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[産経 2023.2.28]
https://www.sankei.com/article/20230227-5HEL54C5NZPLXFAQF2IZKJTQPA/

　たとえば昨日と今日の国会こんな調子

　　　せっかく国連であんな演説したのに


　　　副大臣が国会にいればいいのでは


　　　ほんと謎

ところで、東大入試では「新聞を読んでいる人のほうが合格しやすい」ということが昔からよく言われています。(略

ちなみに、東大にいると「新聞を読もう」ということを先生から何度も言われます。入学式でも東大総長が「新聞を読みましょう」と新入生たちに呼びかけた年もあり、新聞を読むことは重要だと東大自体が考えていることは明白です。

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[東洋経済 2023.2.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cab7add8fd19cee5b1b571bb9b37becbaeb1001f

On TV Next Tuesday 21:00

Predator: The Secret Scandal of J-Pop

This programme will be available shortly after broadcast
Predator: The Secret Scandal of J-Pop

Johnny Kitagawa’s legendary male-only talent agency trained young boys to become superstars.
But for over 50 years, Japan has kept Kitagawa’s dark secret – a long history of allegations of sexual abuse, made by boys in his agency.
Even after the music mogul’s death in 2019 the Japanese media remained largely silent.
Why? Journalist Mobeen Azhar explores the suffocating reality of being a J-pop idol, the influence that Kitagawa had on the media and exposes the brutal consequences of turning a blind eye.

※機械翻訳
テレビで来週の火曜日21:00

ジョニー喜多川が経営する伝説の男性専用タレント事務所では、少年たちをスーパースターに育て上げていた。しかし、日本は50年以上にわたって、北川の暗い秘密–彼の事務所に所属していた少年たちが起こした、長い間の性的虐待の疑惑–を守り続けてきた。2019年に音楽界の大物が亡くなった後も、日本のメディアはほとんど沈黙を守ってきた。なぜなのか？ジャーナリストのモビーン・アズハルが、J-POPアイドルの息苦しい現実、北川がメディアに与えた影響を探り、見て見ぬふりをすることの残酷な結末をあぶり出す。

https://www.bbc.co.uk/programmes/m001jw7y?fbclid=IwAR0w9bPx7SVqrQegLjeIbpsvMdW2KLHrGDLQ6yQqDmnksqUAYDMTUeXZZm0

決め手はレンタカー 福島・南相馬市 強盗傷害事件で男逮捕

(略

26日、福島県南相馬市で起きた強盗傷害事件で、都内に住む20歳の男が逮捕されました。強盗傷害の疑いで逮捕されたのは、東京・多摩市の自称とび職・瓜田翔容疑者（20）です。

瓜田容疑者は26日午後、福島県南相馬市で高齢の夫婦の家に押し入り、2人にけがをさせ、現金や貴金属を奪った疑いがもたれています。警察は犯行に使われたレンタカーを特定して、瓜田容疑者を都内で発見しました。(以下略

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[TBS 2023.2.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/902add86593689dcfe8c40f20d5014e67c61c0a0

※関連スレ
男数人が高齢夫婦宅に押し入る　棒状の物で殴り現金奪い逃走　福島・南相馬[2/26] ★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677476034/

「トヨタが日本政府と結託」と言いがかり。EVに“有毒物質使用”がバレた中国の逆ギレ

バイドゥ上で自動車情報を配信している「汽車科学島」は2023年2月23日、本件を取り扱い、日本の法律では禁止されておらず、日本の法律は中国はもとより欧米と同基準で六価クロムの使用を許可している、と指摘。

ただただ日本自動車工業会(JAMA)の自主規制に過ぎない、と指摘。

それによれば、JAMAの現会長はトヨタ自動車の豊田章男社長であり、日野自動車はトヨタの傘下、JAMAと豊田氏はそもそも日本政府に近い、としている。それらに基づき、「典型的なビジネス問題の政治問題化であり、姑息なBYD叩きだ」とした。

BYDのEVバスについては、米国でも排除される傾向にあり、政府からの補助金を受け取れないなど迫害を受けている、と指摘。背景にはファーウェイなどを先駆けに、欧米による中国嫌いは当然、日本にも受け継がれていると考えているものと思われる。

トヨタがBYDに危機感？
「トヨタはBYDに危機感を持っており、最低でも日本市場から排除したい考えだ」とした上で、「一方でトヨタはBYDと合弁を展開、その方法は“BYD inside/Toyota outside”であり、つまりBYDの技術に依存するもの」と指摘、「トヨタはBYDに対してそこまで追い込まれている」としている。

一汽トヨタが発売開始する予定のセダンEV「bZ3」は確かにこの形を取っている。

「汽車科学島」は、「これが日本だ」と今回のやり方を徹底批判。

日本政府が日本の法律の範疇外の存在であり、悪の権化であって、そこにトヨタとの癒着がある、というような見方で、論理的に無理があると思われるが、中国の一般的な感情としてこうした考えがある、というのは参考に値する。

出典：商业问题政治化问题显现：六价铬成为日本打压比亚迪的荒唐借口
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/business/mag2-568066

トマホーク取得数は「400発」　岸田首相が答弁　衆院予算委

岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得数は「400発を予定している」と述べた。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。防衛省はこれに先立つ予算委理事会で、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について、行使する事例の提示は「対抗措置を取られる」などとして困難だと説明した。

防衛省は2023年度予算案にトマホークの取得費2113億円を計上したが、これまで取得数は「防衛能力が明らかになってしまう」として公表せず、野党が公表を求めていた。防衛省は27日の予算委理事会で取得数を「最大400発」と説明し、その後、首相が予算委で答弁した。

政府はトマホークを反撃能力の手段に想定する。防衛省は理事会で、反撃能力を行使する事例を示すべきだとの野党側の要求を踏まえ、見解をまとめた資料を提出。資料は「いかなるケースでいかなる対応を取るか明らかにすることは、対抗措置を取られるなど国の安全を害する恐れがある」とした。

[毎日 2023.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b410d1fa61dcf6541c925458e1450127b78fb807

　※関連記事

（ ´_ゝ`）立民 岡田幹事長「トマホークを何発買うんですか？」→防衛相「我が国の具体的な防衛能力を明らかにする事になる、お答えできない」→岡田「５００発なんですよね？」 https://t.co/D0qHudSkaQ

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 30, 2023

（ ´_ゝ`）志位委員長「政府はトマホークの取得数を公表せず。導入予定のどの長射程ミサイルも取得数・射程距離を秘匿、全てが闇！」 https://t.co/yDVNxJHdwE

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 15, 2023

　　　そんなん聞いてどうするんだよ


　　　テキトーな数言っときゃいいのに


　　　虚偽答弁だって大騒ぎするだろう