コメント (‘A`) 辻元清美「アベノマスクの枚数と単価も隠したままで防衛費倍増、増税をお願いします、こんなこと国民納得すると思いますか総理!」

辻元清美「アベノマスクの枚数と単価も隠したままで『防衛費倍増』『増税をお願いします』こんなこと国民納得すると思いますか?総理」
— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) March 1, 2023
それを関連付けて考える”国民”なんか
アンタの周りにしかいねぇよ😩 pic.twitter.com/FLXfnNxdqR



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辻元清美「アベノマスクの枚数と単価も隠したままで『防衛費倍増』『増税をお願いします』こんなこと国民納得すると思いますか?総理」
— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) March 1, 2023
それを関連付けて考える”国民”なんか
アンタの周りにしかいねぇよ😩 pic.twitter.com/FLXfnNxdqR
【リニア】「調査は即やめるべき」 JR東海のボーリング調査に反発強める静岡県知事 説明求める考え示す
リニア新幹線の工事をめぐり、JR東海が先週、山梨県内でボーリング調査を開始したことについて静岡県が反発を強めている。川勝知事は「調査は即やめるべき」と話し、JR側に説明を求める考えを示した。
リニア新幹線の工事をめぐっては、JR東海が2月21日から地質を調べるため山梨県から静岡県境に向けて「ボーリング調査」を開始した。調査は県境から800メートル離れた場所から始め、100mに近づいてからは、流れ出た水の量が基準を超えた場合は中止する方針だが、県はJR東海に調査の「再考」を求める文書を送っていた。
28日の会見で、県は、県境付近にある「もろい地質」が山梨側とつながっていると説明。「JR東海は穴を掘れば水が流れ出る可能性があるという懸念について全く回答していない」と批判した。
県に山梨県内のボーリング調査を差し止める権限はないが、川勝知事が求めたのは…。
(川勝知事)
「何を急いでいるのかという感じがする。今、ボーリング調査をするという差し迫った必要性は必ずしもない。こちらが納得するまで双方向のコミュニケーションがきっちりできるまでは即やめるべきである」(以下略
全文はリンク先へ
[静岡テレビ 2023.2.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/52d589e58dc6f45b6b57ad784c506c57bef20eb3
【アベノマスク】
— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) March 1, 2023
辻元清美「今日の報道『大阪地裁アベノマスク単価開示命令』これ控訴せずに、開示しますよね?」
加藤大臣「判決を精査して適切に対応する」
辻「開示しましょうよ!」
加「業者の方や今後の調達を考え開示を控えてきた」
辻「総理!覚悟を示して!」
メッチャしつこい🤢 pic.twitter.com/bHrLUImmZG
【知らなかった速報】コロナで仕事がなくなり困っていた視覚障害者「政府からマスク製造の大量注文が入って多くの人が助かったのに、アベノマスクと揶揄され悔しかった」 https://t.co/nrgTSe7tKO
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) September 6, 2022
China’s blacklisted Spacety allegedly shared satellite images with Russia’s Wagner group-U.S. official
Feb 28 (Reuters) – Chinese satellite firm Spacety, which was added to a U.S. trade blacklist earlier this month, provided satellite images to Russian mercenary company Wagner Group, a Biden administration official said on Tuesday.
Daniel Kritenbrink , U.S. Assistant Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs, made the remarks during a congressional hearing on Tuesday morning.
Reporting by Alexandra Alper and Karen Freifeld; Editing by Chizu Nomiyama
ブラックリストに載った中国のスペースティー、ロシアのワグナーグループと衛星画像を共有した疑い-米政府高官
2月28日(ロイター) – 今月初めに米国の貿易ブラックリストに加えられた中国の衛星企業スペイシーが、ロシアの傭兵企業ワグナー・グループに衛星画像を提供していたと、バイデン政権当局者が27日に明らかにした。
ダニエル・クリテンブリンク米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が1日午前、議会の公聴会で発言した。(機械翻訳
[ロイター 2023.2.28]
https://jp.reuters.com/article/usa-china-tech/chinas-blacklisted-spacety-allegedly-shared-satellite-images-with-russias-wagner-group-u-s-official-idINL1N3581PC
【NGワード】立憲民主党・辻元清美「総理の口癖は様々。様々と言うと大体、誤魔化す時だ。私との質疑では様々なという言葉は封印して」
— Mi2 (@mi2_yes) March 1, 2023
↓
質疑冒頭、禁止ワードを指定された結果
↓
岸田文雄総理大臣「様々な…失礼、様々なと言っちゃいけなかったですね。ごめんなさい。社会の変化の中で様々な…」 pic.twitter.com/4avlxFyZSw
( ´_ゝ`)林外務大臣、国会を優先しG20欠席 ※G7議長国である日本の外相が欠席 https://t.co/3YOSo0oMUp
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) February 28, 2023
東京多摩地区の2月の花粉飛散量 昨年の「約20倍」 まだ序盤でこれから本格飛散へ
2月末(27日)までの東京多摩地区の花粉飛散量を累計すると、昨年の同時期と比べて「約20倍」となっています。昨年が一平方センチメートルあたり約42個で、今年は約910個です。
まだスギ花粉の本格的な飛散が始まったばかりで、序盤です。今シーズン関東甲信では例年より「非常に多い」花粉が飛散する予想が出ています。
外出時の花粉対策 メガネ編
①メガネは、できればゴーグルタイプのもの(防御カバー付きメガネ)がおすすめですが、通常のメガネを付けるだけでも、花粉対策になります。
②メガネを使用しない場合に比べて、通常のメガネを使用しただけでも、眼に入る花粉量はおよそ40%減少し、防御カバーのついた花粉症用のメガネではおよそ65%も減少するという実験結果があります。(以下略
全文はリンク先へ
[tenki 2023.3.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/49f461153eb81fd19825307140e42048d6f9566f
パソナグループは実は、売上高ベースでみた場合、人材派遣業界の最大手ではない。2位でも3位でもなく、4位だ。それでも、動向がこれだけ注目されるのは、創業者の南部靖之氏(71)が業界を切り開いてきたパイオニアであるからに他ならない。
安倍晋三元首相や、特別顧問、会長として迎え入れた元総務相にして経済学者の竹中平蔵氏…。政財官界との関係の深さから、時に我田引水の疑惑の目を向けられることもある。(略
僕はずっと『社会の問題点を解決する』ことを創業の精神として、事業に取り組んできた」。南部氏は語る。「社会の問題点というのは、毎年変わるんですよ。だから、いつも僕の出番がある」(略
■人件費削減進める社会の合わせ鏡
人材派遣、職業紹介の規制緩和を背景に順調に事業を拡大させたパソナだが
08年、リーマン・ショックで「派遣切り」「雇い止め」が社会問題化すると、雇用の調整弁にされる派遣労働の負の側面が注目され業界のリーディングカンパニーとして批判を浴びた。
この頃から、総務・財務、行政事務など、企業や官公庁の業務をパッケージで請け負う「BPO」(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を強化。今、主力事業として利益をけん引している。
東京五輪・パラリンピックの会場運営や新型コロナウイルス禍関連のBPOでは、多額の中抜きなどが批判にさらされた。南部氏は反論する。「こんなに大規模で煩雑な仕事の管理を、他の誰にできるというのか」
パソナの事業拡大は、不況を経て採用抑制、人件費削減を進めてきた日本社会との合わせ鏡のようだ。
全文はリンク先へ
[神戸新聞 2023.3.1]
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202303/0016094709.shtml
【備えをすると危険が高まる?】立憲民主党・杉尾秀哉「敵基地攻撃、反撃能力に踏み出したら、日本が戦火に巻き込まれる危険性が十分ある」
— Mi2 (@mi2_yes) March 1, 2023
岸田文雄総理大臣「反撃能力を備えると危険が高まるという指摘があるが、それはあたらない。反撃能力を用意することによって抑止力を高めていく」 pic.twitter.com/l6WfOhe2s7
Kansas becomes first to pass Women’s Bill of Rights that defines ‘woman’ as someone who is ‘biologically born a female’ to preserve single-sex areas – like public restrooms, school sports, prisons and shelters
カンザス州は、「女性」を「生物学的に女性として生まれた」人として定義する女性の権利法案を初めて可決し、公衆トイレ、学校のスポーツ、刑務所、シェルターなどの男女別エリアを保護しました。
立法者は木曜日に女性の権利章典に賛成票を投じましたが、カンザス州上院民主党員からの激しい反発をすでに引き起こしています.
しかし、法案の先頭に立った共和党のレニー・エリクソン上院議員は、これは「非常に事実に基づいた」「客観的な」動きだと主張した。
法案は、女性を「卵子を生成するように発達した生物学的生殖器系を持つ」者と定義し、「男性」は生殖器系が「女性の卵子を受精させるために発達した」人を指す.
これは、女子および女子の K-12、クラブおよび大学のスポーツからトランスジェンダーのアスリートを禁止する将来の法律の基礎となります。
また、トランスジェンダーの男性と女性が移行後に出生証明書と運転免許証を変更するのを防ぐこともでき、出生時に割り当てられた性別に関連するトイレやその他の施設を使用することを余儀なくされる可能性があります.
上院議員は 26 対 10 で法案を承認したが、民主党の支持は得られなかった。
それは、以前の2つの提案を破棄した民主党のローラ・ケリー知事によってすでに拒否されていた.
「女性」とは何かという問題は、米国で激しい文化論争の中心となっており、トランスジェンダーの活動家は、その定義には、男性として生まれたが後に女性として認識される人々を含める必要があると主張している.
世界中の左派の政治家は、「女性」とは何かを定義するように求められたインタビュアーによって結び付きに巻き込まれています.昨年、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は、「私は生物学者ではありません」と答えて、嘲笑を巻き起こしました。
エリクソン上院議員「性別の定義がある既存の法律や法律では、出生時に決定される生物学的な男性と女性を意味すると単純に言っている. それは非常に事実であり、非常に客観的です。
「この法案は、新しい権利や資格を生み出すものではありません。それは、既存の法令や法律における生物学的な男性と女性としての性別の定義を単純に体系化したものです。
ケンタッキー大学の元水泳選手であるライリー・ゲインズを含め、女性アスリートの保護を強化するよう求めた公的な支持者が何人かいます。ゲインズは、女性の更衣室にトランスジェンダーのアスリートがいることに反対の声を上げています。※機械翻訳・抜粋
[デイリーメール 2023.2.24]
https://www.dailymail.co.uk/news/article-11789269/Kansas-state-define-woman-biologically-born-female.html
「俺を逮捕するという動きを警察が見せている」 ガーシー議員 処分に応じない可能性に言及
(略
ガーシー議員は、28日にSNS上で行われたライブ配信で、先週、参院本会議で決まった「議場での陳謝」の処分を受け入れたいとの考えを改めて示しました。
一方で、「あからさまに俺を逮捕するという動きを警察が見せている」として不当逮捕の恐れがあると主張。「どうしようもなく手の打ちようがないとなったら、『逃げた』と言われるかも知れないが帰国しない」として、処分に応じない可能性について言及しました。
与野党は現在、ガーシー議員が「議場での陳謝」を行う参院本会議を8日に開催することで調整していますが、ガーシー議員がこの本会議に出席せず処分に応じなかった場合、国会議員の身分を失う「除名」の処分を科すことが検討されています。
全文はリンク先へ
[TBS 2023.3.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef186c8b57906718f55d03a49ea6ac51aa69946d