屋那覇島は名護市から–約5．3キロ–伊江島は米軍の空対地ミサイル演習拠点–軍事的な重要性は「言うまでもない」と指摘
※本文抜粋

この情報は独以外に米国、韓国、台湾が報道

日本の報道は？

法整備が不十分な現状
本件本国会での最優先課題ではないのか
立法府機能せず https://t.co/SuUA6xPlTi

— 世良公則 (@MseraOfficial) February 11, 2023

中国資本の屋那覇島買収をどう考えているのか

記者：フリーランスの安積です。沖縄県の屋那覇島についてお伺いいたします。これ、沖縄本島のほうから北西の位置にあるみたいなんですが、嘉手納基地からだいたい60キロぐらいの、言ったら至近距離にあるんですけども、これが中国の資本に買収されたという件です。この島については、与那国から奄美まで、これは自衛隊が南西シフトとして展開しており、中国の太平洋進出を防止するための第1列島線と位置付けております。この中に入っているんですけども、こうした重要な島について、外国に買収されたことについては日本政府としてどういうふうにお考えでしょうか。(略

また、民事的にはオーストラリアのケスウィック島の一部が中国資本に買収されて近隣のオーストラリア人を排除してるというような問題もあります。外国資本が日本の不動産を買い取るということが、結構、沖縄とか、そういった地域に限らず、都内でもあることなんですけども、非常に所有権が強い日本の民法の下、こういったところでトラブルとか、あと安全保障に影響すると思われますが、この件も含めてお伺いします。

松野：まずお尋ねの離島についてでありますが、重要土地等調査法は、領海基線を有する国境離島および有人国境離島地域離島について、その機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、国境離島および有人国境離島地域離島の区域内にある土地・建物の利用状況の調査を実施し、機能阻害行為が認められた場合に規制を行うものであります。ご指摘の屋那覇島は領海基線を有する国境離島または有人国境離島地域離島に該当するものでないことから、本法の対象とはならないものであります。(以下略

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　　　他人事で草


　　　だからその重要土地等調査法じゃダメだってことでは


　　　ジェンダーなんてやってる場合か？


　　　こういう所に触れさせない為でしょ

中国外務省の毛寧報道官は１０日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。

「国家安全保障の概念を一般化し、経済、貿易、投資の問題を政治化することは市場経済のルールと国際貿易ルールに違反している」と定例会見で述べた。

報道によると、テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州で、中国人の不動産購入を禁止する法案が検討されている。

毛氏は「中国と米国の経済・貿易協力は本来、互いの利益になるものと強調したい」とし「中国企業は長年にわたって米国に投資し、国内の雇用と経済発展の促進に重要な貢献をしてきた」と指摘した。

[ﾛｲﾀｰ 2023.2.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0043e7cc53812fce4d6e0f12809617435c5352e9

中国政府でマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会の何立峰主任が11日、北京市内で講演し、日本と米国、オランダによる半導体製造装置の対中輸出制限を念頭に「中国と日本は半導体分野で緊密につながっており、日本がサプライチェーン（供給網）の安定を維持することを期待する」と述べた。 (略

何氏は日中両政府が開いたイベントで登壇。「中国は世界最大の半導体市場だ」と強調した。

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[共同 2023.2.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f708e71cc78f324928a659f8c2720ae2a72d79e

(略

同署や男性の家族によると、男性は１月２９日朝、自宅前でデイサービスの迎えを待っていたが、家族が目を離した隙にいなくなり、ヤルク号が出動した。枕に残った男性のにおいを手がかりに捜索し、約５時間半後に側溝で倒れている男性を発見した。低体温症で病院に搬送されたが、回復した。

署長表彰状と、ドッグフードなどが入ったプレゼントを渡した山根典靖署長は「警察犬への信頼が一層高まった」と話した。

ヤルク号はジャーマンシェパードの雄で９歳。これまでに行方不明者の発見や容疑者の逃走経路の特定など計約３０件の成果を残しているという。(以下略

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[読売 2023.2.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1427d46bda84cc97aae1dc9ada38bb6c76a9191

トルコ地震 自衛隊機での輸送を決定 医療チームも現地へ

政府は、大地震が襲ったトルコに対し、支援に必要な資材を自衛隊機で輸送することを決定しました。また、医療チームを現地に派遣しました。

政府は、大地震の被害を受けたトルコに国際緊急援助隊の医療チームとして、数十人規模を派遣することを決め、10日夜、先発隊が羽田空港から出発しました。

また、政府は支援に必要な資材の輸送に自衛隊機を用いることを決め、同じ便で自衛隊の先遣隊2人をトルコに派遣しました。防衛省関係者によりますと、先遣隊が現地で情報収集や関係機関との調整を行ったうえで、自衛隊機は早ければ週明けにもトルコに向けて出発するということです。

政府はトルコ政府の要請に基づき、JICA=国際協力機構を通じて緊急援助物資として▼テント、▼毛布、▼スリーピングパッドを供与することも決めています。(以下略

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[TBS 2023.2.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4740cfa702ca9a0f19fdfdfe38c32f995e5b548

関連スレ
トルコ・シリア地震、死者２万３７００人突破　東日本大震災の犠牲者上回る [2/11]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1676069668/

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。(略

業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。

2022年11月1日、枚方市からパソナに対し、その日に報告された電話対応完了数が約3500件なのに、ワクチン接種の予約完了数が約750件しかないと指摘があり、不正が発覚。パソナがエテルのコールセンターを調べると、その日は100人のオペレーターが配置されるはずなのに、33人しかいなかった。(略

同様に、西宮市でも契約期間のオペレーターの配置は平均で契約の58％、吹田市では73％しか配置されていなかった。西宮市によると、最も不足していた21年6月には平均37・5％だったという。

パソナによると、エテルはオペレーター数だけでなく、応対件数や応答率（着信件数に占める応対件数の割合）なども水増しして報告。エテルは「離職率が高く、必要な人数を確保できなかった」と説明しているという。

パソナは人件費などを過大請求していたとして、吹田市に約2億7000万円、西宮市に約4億5000万円、枚方市に約3億6000万円を返還する方針。(以下略

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[毎日 2023.2.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f198b70a66aade3e2ffd8aed1401d804e1bf50

玉城デニー知事は10日の定例会見で、3月上旬から中旬に訪米する方向で調整していることを明らかにした。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設に反対する県の考えを伝えるほか、基地周辺の河川や地下水で高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出される問題などについても、米側に直接訴えることを予定している。

玉城知事の訪米は2019年10月以来で、3回目となる。(以下略

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[琉球新報 2023.2.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/90d7edab87682b5a5e082a4e0a00abf5eedf86a5

米軍、アラスカ上空で「高高度物体」を撃墜　バイデン氏「成功した」

米国の国家安全保障当局者は１０日、バイデン大統領が米軍にアラスカ州上空を飛行する「高高度物体」の撃墜を承認したと明らかにした。バイデン氏はその直後、ＣＮＮに撃墜は「成功した」と述べた。

米戦闘機が米国上空を飛ぶ物体を撃墜したのは１週間足らずで２度目。４日遅くにはサウスカロライナ州沖で中国の偵察気球とみられる物体が撃墜されたが、バイデン氏が撃墜を決定したタイミングを疑問視する声が相次いでいた。(以下略

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[CNN 2023.2.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/11c2d57af4dd4a61c6aea72897ab9309ef47864f

アメリカ政府は、アラスカ上空を高高度で飛んでいた物体を戦闘機で撃墜しました。目的などを解明するため、破片の回収作業が進められています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/103aff04aa89311c6e820381fc14c44439dd25a0

共産党政策委員長、毎日新聞社説に「見識欠く」…言論への過剰反応に左派から苦言も

共産党の田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、党首公選制を求めた党員の除名処分を「時代にそぐわぬ異論封じ」と論じた１０日付の毎日新聞の社説に対し、「政党の自由に対する攻撃で、あまりにも見識を欠いたものだ」と批判した。

同党は同様の社説を掲載した朝日新聞にも反論している。言論での提案や批判に「反撃」する姿勢を巡り、主張の近い左派系知識人からも苦言が相次いでいる。

野党共闘を支援してきた法政大の山口二郎教授は、他党同様の党首選を提案した党員の除名について、ツイッターで「市民社会の常識を共有する党になる必要がある」と指摘。元党員の有田芳生元参院議員は「社説は党外の一意見だ。批判を『攻撃』と表現するのは党内を結束させるためだろうが、一般人には違和感しかない」と語った。

[読売 2023.2.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/32131a3156e9062dee3d6b9c9a65d5a042f8b295

政府の学術会議改革「非常に危険」　任命拒否された早大教授が異議

菅義偉前首相に日本学術会議会員への任命を拒否された岡田正則・早稲田大教授（行政法）が9日記者会見し、政府が進める学術会議改革について「重要な法案であるにもかかわらず、審議会や国民の意見を聞かず政府の思いつきで作成されている。異例なことで非常に危険だ」と批判した。(以下略

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[毎日新聞 2023.2.9]
https://mainichi.jp/articles/20230209/k00/00m/010/248000c

菅義偉前首相に日本学術会議会員への任命を拒否された早稲田大の岡田正則教授（行政法）が9日、東京都内で記者会見し、会員選考に第三者を関与させるなどとした政府方針について「日本の学術の在り方そのものが政治によって変質させられてしまう。異例で異常だ」と訴えた。

選考は現在、会員らが候補者を選定して首相に推薦する仕組み。政府は選考過程の透明性を高めるためとして、会員らが候補者選考の際に意見を聞く「選考諮問委員会（仮称）」を新設する方針で、今国会への日本学術会議法改正案の提出を目指している。

岡田氏は「研究者の自立や学問の自由を突き崩すような内容」と指摘した。

[共同通信 2023.2.9]
https://nordot.app/996332599330963456