フランスのエマニュエル・マクロン大統領はパリ警察によって10代の若者が殺害されたことに端を発する暴動についてソーシャル・メディアとビデオ・ゲームに苦言を呈している。

現地時間6月27日、17歳のナヘル・メルズークはバス専用レーンでスピード違反をして2人の警官によって車を止められている。報道によれば、ナヘル・メルズークが停留所から立ち去ろうとしたため、警官の1人はナヘル・メルズークを銃撃する対応を取っている。

銃撃から1時間後にナヘル・メルズークは死亡が宣告されており、事件の動画が拡散すると、フランス全土、フランス領、スイスとベルギーのフランス語圏で暴動が広がることとなっている。

エマニュエル・マクロン大統領は6月30日に10代の若者が亡くなったことについて「不可解」で「許されない」ことだとしつつも、「正義が勝つためには抗議運動は緩和させなければならない」とも述べている。

エマニュエル・マクロン大統領は暴動の逮捕者の3分の1が「若い、もしくは非常に若い」人々であったことも指摘しており、抗議活動が集まるのにソーシャル・メディアが使われ、ビデオ・ゲームが暴力行為に影響を与えていることを示唆している。

暴力的なビデオ・ゲームは「現実からの断絶」を煽り、「彼らの行動はビデオ・ゲームに毒されているように感じる」とエマニュエル・マクロン大統領は語っている。

エマニュエル・マクロン大統領は若者を「家にいさせることは親の責任」であり、ソーシャル・メディアには暴動に関連した「繊細なコンテンツ」を削除するように求めている。(以下略

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[NME Gaming 2023.7.4]
https://games.nme-jp.com/news/18842/

静岡知事「うそつきは泥棒の始まり」　三重知事のリニア駅発言を非難

静岡県の川勝平太知事は１９日の記者会見で、リニア中央新幹線の三重県内の駅に関する自身の発言に「事実無根」と抗議した三重県の鈴木英敬知事に対し、発言内容は事実だとして「うそつきは泥棒の始まり」と非難した。(以下略

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[ｻﾝｽﾎﾟ 2019.11.19]
https://www.sanspo.com/article/20191119-U6HNFHVLSNPWFPUYASXOYWS3AA/

書き起こし 13:40ぐらいから

最近はあった事をなかったようにする事が政治家の間で横行しておりまして、そういう意味では、資格をもった政治家かなと思いますけれど、これは不健全なことで、嘘つきは泥棒のはじまりです。ましてや人の上に立つ人がウソ偽りを言ってはいかんという風に強く思っておりまして。まぁこうした政治家の資質というふうにさえ そう見られかねない最近の、いわば強弁をして、言い張り続けてですね。まぁ事実を隠すと言いますか、事実と異なる状況を、の説明に終始してしまうという事が横行しております。大変危険な事だと思っております。

　　　草　恥ずかし


　　　ようこんな偉そうに言うね


　　　清廉潔白だから偉そうにしてるのかと思ってた

東京都武蔵野市は４日、住民投票の制度化に向けて論点を整理する有識者懇談会を開催した。外国人を含めるかどうかなどの投票資格者の範囲について「広く意見を聞くべきだ」などさまざまな見解が示され、今後の議論を慎重に進めることで一致した。武蔵野市はこの議論を踏まえ、具体的な制度の中身作りを進める。

住民投票を巡っては、令和３年末に市が外国人と日本人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を市議会に提出したが、否決された。懇談会ではこうした経緯についての意見が出され、新村とわ・成蹊大教授は「市内の反対ではなく市外の反対がボッと出て議論が触発された。保守的な人たちの影響を色濃く受けてしまったという印象だ」と述べた。

今後の論点として、外国人を含めるかどうかなど投票資格者の範囲について「慎重に考えなければならない」（岡本三彦・東海大教授）との意見が出た。木村草太・東京都立大教授は「住民投票はパブリックコメントに近いものだと
捉えているので、広く市民の意見を聞くべきだ。外国人などを含めた前提で、その結果を議会や市長がどう判断するか、ではないか」と語った。

懇談会は１２月までに少なくとも５回開催される。懇談会の位置づけについて、武蔵野市の担当者は「専門家から意見や助言を頂く場であり、最終的に一つの案にまとめることは考えていない」と述べた。

[産経 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e081d66c8d1cad278d8b0e7b4b2312378f95a39

習近平主席「台湾併合」見据え「米中衝突やむなし」の意思表示　中国軍トップとの会談は水泡に…

ブリンケン氏から衝突防止のための「軍同士の対話チャンネル再開」を提案したのに対し、習氏はこれを拒否。トップ会談は水泡に帰した。このことは、トップ自らが「衝突やむなし」と判断したことを意味する。中国として、「台湾併合を」見据えて米国との対立を避ける意思がないことを内外に示したと言ってもいいだろう。(以下略

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[夕刊ﾌｼﾞ 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2581481ea228c9eca5a9fefda62d8fc396c7b5ab