東京都武蔵野市は４日、住民投票の制度化に向けて論点を整理する有識者懇談会を開催した。外国人を含めるかどうかなどの投票資格者の範囲について「広く意見を聞くべきだ」などさまざまな見解が示され、今後の議論を慎重に進めることで一致した。武蔵野市はこの議論を踏まえ、具体的な制度の中身作りを進める。

住民投票を巡っては、令和３年末に市が外国人と日本人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を市議会に提出したが、否決された。懇談会ではこうした経緯についての意見が出され、新村とわ・成蹊大教授は「市内の反対ではなく市外の反対がボッと出て議論が触発された。保守的な人たちの影響を色濃く受けてしまったという印象だ」と述べた。

今後の論点として、外国人を含めるかどうかなど投票資格者の範囲について「慎重に考えなければならない」（岡本三彦・東海大教授）との意見が出た。木村草太・東京都立大教授は「住民投票はパブリックコメントに近いものだと
捉えているので、広く市民の意見を聞くべきだ。外国人などを含めた前提で、その結果を議会や市長がどう判断するか、ではないか」と語った。

懇談会は１２月までに少なくとも５回開催される。懇談会の位置づけについて、武蔵野市の担当者は「専門家から意見や助言を頂く場であり、最終的に一つの案にまとめることは考えていない」と述べた。

[産経 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e081d66c8d1cad278d8b0e7b4b2312378f95a39