ネコ型の配膳ロボットで脚光、中国のスタートアップが“働く機械”にも「かわいさ」が重要と考える理由

日本のファミリーレストランなどで見かけるネコ型配膳ロボットを手がけた中国メーカーのPudu Robotics（普渡科技）が、世界市場で存在感を強めている。こうした業務用ロボットは今後どのように進化し、人間とロボットの関係はどうなっていくのか。創業者でCEOの張涛に訊いた。

https://wired.jp/article/pudu-robotics-felix-zhang-interview/

中国製から出火？電気自動車バッテリーの火災、89%は韓国産

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仁川の電気自動車火災が起きてから、中国製バッテリーに安全性に関する懸念が高まっています。ですが、ここ6年の電気自動車火災の多くは韓国産のバッテリーが火元でした。

韓国産のバッテリーは高いシェアが高い事もありますが、火災事故はメーカーを問わないのかも知れません。

パク・ヒョジョン記者です。

140台の車両が巻き込まれた仁川のペンチュ電気自動車の火災。中国パラシス社のバッテリーが搭載されていました。その五日後、忠清南道で火災を起こした起亜EV6にはSKオンのバッテリーが搭載されました。

その前にも龍仁のテスラ車の火災が話題になりましたが、日中韓製のバッテリーが混在しているとメーカーは広報しており、火災を起こしたバッテリーのメーカーははっきりしていません。ともに民主党のチョン・ヨンギ議員の調査です。ここ6年の電気自動車火災は139件おきています。そのうちバッテリーが発火したケースは75件と半数を超えています。

バッテリーメーカーを詳しく調べたところ、LGエンソールが43件で最多となり、SKオンは22件と2番目でした。日本のパナソニックは3件、サムスンSDIは2件、パラシス等の中国メーカーは5件に留まりました。

韓国産バッテリーのシェアは62％と高いため、それに比例して火災件数も多いと考えられます。ですが、仁川清羅の火災以降は特に中国製バッテリーが危険という風潮が強まっています。

キム・ビルス　大林大学自動車学科教授「今の時点では、産地やメーカーによって良い悪いと言える材料はなにもありません。それにも関わらず「中国製が悪い」と判断するのは危険です。通商問題に発展すれば韓国が一方的に不利になるだけですし、事故の抑制にもつながりません」

火災の状況を分析すると、駐車中の発火が51件と最多で、仁川と同様の大規模火災も充分に起きうると考えるべきでしょう。

チョン・ジョンギ　ともに民主党議員「リチウムイオン電池には火災の危険性がついて回ります。やはりバッテリーメーカーを公表させ、国民の安全を確保するべきでしょう」

政府はすべての電気自動車メーカーにバッテリー情報の公開を勧告し、9月にも総合対策を発表するとしています。

聯合ニュースTVパク・ヒョジョンでした。

2024.08.17.17.午後5:50
https://n.news.naver.com/mnews/article/422/0000676975

オリンピックの熱戦が続くパリ市内で、水素発電で冷やしたアイスクリームが配られました。仕掛けたのは、トヨタ自動車です。

パリオリンピック™の会場周辺で配られた、アイスクリーム！冷凍庫が付いた専用のバイクでキンキンに冷えています。実はこれ、トヨタ自動車による実証実験なんです。アイスを冷やすバイクに差し込まれていたのは、トヨタが3年がかりで開発した、「水素カートリッジ」。その仕組みは…？

（トヨタ自動車 水素製品開発部 中村匡技術実証グループ長）「乾電池のように交換できる水素タンク。無くなったらまた新しいものを持ってきて取り換えることによってシームレスに（途切れずに）使い続けられる」水素で走る燃料電池車「MIRAI（ミライ）」に積まれているのは、水素タンク。この技術をさらに発展させ、持ち運びしやすい「カートリッジ」を完成させたのです。

小さくても…容量はリチウムイオン電池の約3.3倍(以下略

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2024/08/05

　　　トヨタはやっぱりすごい


　　　選手村でもやってあげたらいいのに


　　　目立つことしたらまた叩かれる

　　　常備しろみたいにあてにされても困る


　　　日本のアイスはおいしいしね

「だいち4号」、通信速度3.6Gbpsを記録–地球観測衛星として世界最速

「だいち4号」（ALOS-4）が衛星-地上局間のデータ転送で通信速度3.6Gbpsを記録した。地球観測衛星での通信速度として世界最高性能という。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の第一宇宙技術部門が7月23日に発表した。

実現したのは、だいち4号に搭載されたKaバンド（26GHz帯）の電波による直接伝送系。直接伝送系はJAXAの研究開発部門が開発したという。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/df155adeb1bb2c012b19a8f39a3970d2d7446b18

日本製鉄は、中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」との合弁事業から撤退する方針を固めたことが明らかになりました。

日本製鉄は、2004年に宝山鋼鉄との間で合弁会社を設立し、自動車向けの鋼板の製造や販売を行ってきました。関係者によりますと、合弁契約の期間がこの夏に期限を迎え、日本製鉄は、契約を解消する方針を固めたということです。

中国市場では、EV＝電気自動車の普及に伴って日本の自動車メーカー各社が販売で苦戦し、撤退などの動きも出ています。

こうした中、日本製鉄は、今後の事業の成長が難しいと判断したものとみられます。

日本製鉄は、1970年代に日中経済協力の柱として中国に対し技術支援を行い、中国の鉄鋼産業の近代化に大きな役割を果たしましたが、およそ半世紀にわたる関係は大きな節目を迎えることになります。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240723/k10014520461000.html