日立製作所の鉄道事業の成長が著しい。4月26日に発表された2023年度の鉄道事業売上高は8561億円。前年度の7360億円から1201億円増えた。2010年度は1502億円だったので13年で約6倍に増えたことになる。

フランスの防衛・航空宇宙メーカー、タレスの交通システム事業買収も近々完了する見通しで、これを加えると2024年度の鉄道事業売上高は1兆円を超える見通し。東原敏昭会長は8年前に「2020年代の早い時期に売上高1兆円を目指す」と話していたが、実現の日が近づいた。

国内同業との比較では川崎重工業の鉄道車両事業が売上高1959億円で2位、3位以下は1000億円を下回り、日立は頭1つ抜き出る。成長の原動力は海外。2010年度の鉄道事業売上高に占める海外の比率は400億円に満たなかったが、今や売上高の8割超を稼ぐ。(以下略

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https://toyokeizai.net/articles/-/753437

人員削減なのに売上高が過去最高の4兆円超え　ソニーのゲーム事業で強いのは…

ソニーグループの2024年3月期（2023年度）の連結決算が発表され、ゲーム事業（ゲーム＆ネットワークサービス分野）の売上高が4兆2677億円となりました。ゲーム事業で4兆円の“大台”を突破するのは初めてで、つまり過去最高です。

「数字が大きすぎて分からない」というのであれば、任天堂の売上高（1兆6718億円）の約2.5倍の金額……と言われると、イメージがつかめるでしょうか。まあ、期初の計画通りでもありますし、本業で効率よく稼ぐ指標「営業利益率」では、任天堂の方が圧倒的に上です。それでも10年前の売上高（約1兆円）から、ここまで伸びたことに驚かされます。

ですが、ネットでは何かとPS5に対する批判が目立ちます。もちろん、2020年の発売から長期間にわたって高額転売にさらされたこと、さらに値上げなどに不満があるのでしょう。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ff4f149fb01b007acb6dd5d3f8b51cfb9b6a48c6

さらに松田氏は、日本全国にドローンポートを整備する構想を明かした。独自の試算によれば、1000カ所を整備することで「日本どこでも10分以内にドローンで映像や写真を撮影できるようになる」という。ポートの設置場所はTOBで子会社化したローソンの屋根などの活用を想定。「2〜3年以内には構築に取り掛かりたい」とも述べた。

ルネサス、パワー半導体の甲府工場が再稼働　「不死鳥のように舞い戻った」と柴田社長

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは１１日、パワー半導体製造の甲府工場（山梨県甲斐市）の開所式を行った。同工場は約１０年前に閉鎖されたが、パワー半導体の需要拡大が見込めることから世界最先端レベルの工場として設備を投入し再稼働させた。開所とともに試験的な操業を始め、来年から本格量産に入る計画だ。

ルネサスの柴田英利社長は式典で、「１０年前の稼働停止から不死鳥のように舞い戻った。ルネサスにとって先進的で戦略的フォーカスがはっきりした工場になった」とあいさつした。

同社は令和４年５月に９００億円を投じ、甲府工場で、大電力の制御に不可欠なパワー半導体の量産を再開することを発表。この分野では世界最先端の３００ミリウエハー対応の工場とする。大電力を効率よく制御するためのパワー半導体は、電気自動車（ＥＶ）など自動車の電動化や人工知能（ＡＩ）の活用拡大で、需要の大幅増が見込まれる成長産業分野だ。甲府工場の稼働で、ルネサスはパワー半導体の製造能力を倍増させる。

https://www.sankei.com/article/20240411-FK7UM6HZGNMW7LFHGEFUJ3FYXQ/

2024年3月26日、韓国メディア・韓国経済は「日本政府が現代自動車（ヒョンデ）の電気自動車（EV）に対する補助金を約30％大幅に削減した」と報じた。EVへのシフトで後れを取ったトヨタなど自国メーカーのEVの価格競争力を上げる狙いで、撤退から12年を経て日本に再進出した現代自は「裏切られた形だ」と指摘している。

経済産業省は先ごろ、EV補助金について、24年度の車種別補助額を公表した。ガソリン車より価格の高いEVの購入に当たり一部を補助して消費を促進する政策で、全予算は1291億円に達する。補助額は最高85万円、最低12万円となっている。

補助額の設定に当たっては、充電拠点の整備状況など新たな評価項目が策定された。現代自「KONA（コナ）」は前年より20万円少ない45万円と決まった。一方、日産やトヨタなどは前年と同水準の補助額となっている。中国BYD「DOLPHIN（ドルフィン）」は30万円少ない35万円だった。記事は「日本での充電拠点設置が難しい韓国、中国など海外メーカーには不利な制度だと指摘する声が業界から上がっている」と伝えている。(以下略

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https://www.recordchina.co.jp/b930884-s39-c20-d0195.html

米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディアの自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。

中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやツイッター（現X）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。

連邦控訴裁（高裁）の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図がある場合」には、コメント制限が違憲になる可能性があると判断。その上で、両ケースの具体的な判断を下級審に委ねた。 （以下略

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https://mainichi.jp/articles/20240316/k00/00m/030/064000c