生成ＡＩで作成された岸田文雄首相の偽動画がＳＮＳ上で拡散され、波紋が広がっている。テレビや新聞の報道で取り上げられたことで、作成者は「どうか訴訟等は停止して」と泣きついたが、非難が殺到する炎上状態となっている。(以下略


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https://news.yahoo.co.jp/articles/c44c81e4dcb2e69a6f9cdeaa8ecc481ea2fb1980

日本テレビのニュース番組の画面に見せかけた上で岸田首相の声を悪用した動画がSNSで拡散されています。日本テレビは「放送を悪用されたことは到底許すことはできない」とコメントしています。

これは動画配信サイトに投稿されSNSで拡散している偽の動画で、カメラに向かって話す岸田首相の声が加工され卑猥な言葉を発しているかのように見せかけています。その上で日テレニュース24の番組ロゴなどが表示され、ニュース番組であるかのようにも見せかけていて、動画は生成AIの技術を悪用したものとみられます。

日本テレビは「放送、番組ロゴをこのようなフェイク動画に悪用されたことは、到底許すことはできません。フェイク動画について今後も必要に応じて然るべき対応をして参ります」とコメントしています。

https://www.youtube.com/watch?v=0jP2oLiIUIw

日本の大手電機メーカーと豪政府 防衛装備品共同開発へ 防衛省

防衛省は、日本の大手電機メーカーとオーストラリア政府との間で、オーストラリア軍の防衛装備品を共同開発していくことが決まったと公表しました。政府が関わらず、日本の民間企業が外国政府と防衛装備品の共同開発を行うのは初めてとなります。

共同開発を行うのは、三菱電機の子会社「三菱電機オーストラリア」とオーストラリア国防省です。三菱電機が培ったレーザー技術を活用して警戒・監視を行う装備品を開発し、オーストラリア軍の戦闘機や車両に搭載することを想定しています。

防衛装備品の共同開発をめぐっては、迎撃ミサイルをアメリカと、次期戦闘機の開発をイギリスやイタリアとの間で進めていますが、いずれも政府間で、日本の民間企業が外国政府と行うのは初めてとなります。

民間企業の技術を防衛装備品として海外に転用するには、輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の範囲内か国が審査する必要があり、今回は5年前に審査を通っていたということです。

19日に行われた日本とオーストラリアの国防相会談では、今回の共同開発を歓迎していて、防衛省は、海洋進出を強める中国を念頭に、両国の連携強化にも資すると期待しています。また海外への技術の転用は日本の防衛産業の活性化につながるとして、今後、企業側に働きかけていきたいとしています。

[NHK2023.10.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231021/k10014232431000.html

※関連リンク
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2023/20231019_aus-j_b.html

https://www.defence.gov.au/news-events/releases/2023-10-20/new-agreement-enhance-defence-surveillance-and-survivability

https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/1019.html

香港ニュースポータルの香港01に2日、中国産シャインマスカットがまずくなった理由について伝える記事が掲載された。

記事はまず、シャインマスカットについて、日本生まれのぶどうで、緑色、さわやかで甘い味、独特のバラのような香りが特徴だと紹介した。その上で、中国本土では2017年に1房約500グラムのものが500元（現在のレートで約1万円）で販売されていたというが、現在は一般的に10元（約200円）を下回り、最も高価な陝西省渭南産でも29．9元（約598円）だとした。

記事は、中国本土メディアの記事を引用し、今のシャインマスカットについて、多くのブロガーやネットユーザーから「ブドウの風味が全くせず、まるで砂糖水を一口飲むようなもので、以前ほどおいしくない」との声も聞かれるとした。

そして、「まずくなった理由」として、江蘇省農業科学院果樹研究所の研究員の話として、「中国にシャインマスカットが導入された当初は生産者が比較的少なかったため、ほとんどの生産者が高品質を追求できた。だが、栽培面積の拡大に伴い、栽培技術レベルやコンセプトが不均一となった。収穫量を追求する生産者もいれば、栽培技術が不十分な生産者もいて、品質は良いものと悪いものが交じり合うようになった」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）

https://www.recordchina.co.jp/b921514-s25-c30-d0192.html

米ニューヨーク市警は22日、市内の地下鉄駅に完全自律型の警備ロボットを試験的に配備すると発表した。利用客が多いタイムズスクエア駅で、深夜から未明の警備を担うという。

ロボットは西部カリフォルニア州に本社を置く「ナイトスコープ」社が製造した「K5」。直立した飛行機の機首のようなデザインで車輪で移動する。ボタンがついており、利用者が押すと24時間態勢で市警の担当者に連絡がとれる。また、周辺をビデオ録画し、犯罪が起きた場合の捜査などに活用する。

複数あるカメラは顔認識機能を備えているが、同日記者会見したアダムズ市長は「作動させない」と強調。リース料は1時間当たり9ドル（約1333円）で、「最低賃金以下だ。トイレ休憩も食事休憩もない。いい投資だ」と主張した。

ニューヨークの地下鉄は24時間運行だ。「ロボコップ」は試験運用中の2カ月は警察官が同行し、年末年始の観光シーズンに合わせて単独での配備が計画されている。一方、利用客のプライバシー侵害を危惧する人権保護団体は、収集したデータの扱いについて市に詳細な説明を求めている。【ニューヨーク八田浩輔】

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c143302c42e9d1da60ff1f9bc167c2bb5048cbe

ＳＫハイニックス、中国ファーウェイ製品内の自社製半導体巡り調査

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に韓国の半導体メーカー、ＳＫハイニックス製のメモリーとフラッシュストレージが使われていることが分かり、同社は調査に着手した。

ＳＫハイニックスの広報担当者はブルームバーグ・ニュースへの発表文で、「ファーウェイが米国の制裁対象となって以降、同社とはもはやビジネスを行っておらず、この件に関して詳細を突き止めるため調査を開始した。当社は米政府の輸出規制を厳密に順守している」と説明した。

ブルームバーグ・ニュースの委託を受けた調査会社テックインサイツがMate 60 Proを分解したところ、ＳＫハイニックス製「ＬＰＤＤＲ５」および「ＮＡＮＤ」フラッシュメモリーが部品として使われていることが分かった。

テックインサイツによれば、部品のほぼ全ては中国のサプライヤーから調達したもので、ＳＫハイニックスのハードウエアは外国製の調達部品として唯一の例外だった。 (略

ファーウェイがどのようにしてＳＫハイニックスからメモリーチップを調達したのかは不明。同社は半導体の大半を中国内の複数の工場で生産している。可能性の一つとしては、米国がファーウェイに全面的な貿易制限を課す以前に備蓄してきた部品を使用していることが考えられる。

先端技術の国際的なサプライヤーは米国の貿易規制により、過去３年間にわたりファーウェイへの製品提供を禁じられている。こうした規制は、中国人民解放軍を資する形でハードウエアが使用される可能性を懸念して講じられた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c984e0ea82d138d392c358cd1161475e8ac07da9

三菱重—続伸で97年2月以来の高値水準に、H2A売上成功も支援

三菱重<7011>は続伸。07年の高値水準9050円を更新して、97年2月以来の高値水準となっている。

前日にはジェフリーズ証券が投資判断を買い推奨に格上げしているほか、本日はSMBC日興証券が目標株価を10300円にまで引き上げるなど、株価評価が一段と高まる状況となってきている。

SMBC日興証券では防衛受注が1兆円にまで拡大すると予想。なお、本日は国産大型ロケット「H2A」の打ち上げ成功も支援材料とみられる。

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202309070597