さらに松田氏は、日本全国にドローンポートを整備する構想を明かした。独自の試算によれば、1000カ所を整備することで「日本どこでも10分以内にドローンで映像や写真を撮影できるようになる」という。ポートの設置場所はTOBで子会社化したローソンの屋根などの活用を想定。「2〜3年以内には構築に取り掛かりたい」とも述べた。

ルネサス、パワー半導体の甲府工場が再稼働　「不死鳥のように舞い戻った」と柴田社長

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは１１日、パワー半導体製造の甲府工場（山梨県甲斐市）の開所式を行った。同工場は約１０年前に閉鎖されたが、パワー半導体の需要拡大が見込めることから世界最先端レベルの工場として設備を投入し再稼働させた。開所とともに試験的な操業を始め、来年から本格量産に入る計画だ。

ルネサスの柴田英利社長は式典で、「１０年前の稼働停止から不死鳥のように舞い戻った。ルネサスにとって先進的で戦略的フォーカスがはっきりした工場になった」とあいさつした。

同社は令和４年５月に９００億円を投じ、甲府工場で、大電力の制御に不可欠なパワー半導体の量産を再開することを発表。この分野では世界最先端の３００ミリウエハー対応の工場とする。大電力を効率よく制御するためのパワー半導体は、電気自動車（ＥＶ）など自動車の電動化や人工知能（ＡＩ）の活用拡大で、需要の大幅増が見込まれる成長産業分野だ。甲府工場の稼働で、ルネサスはパワー半導体の製造能力を倍増させる。

https://www.sankei.com/article/20240411-FK7UM6HZGNMW7LFHGEFUJ3FYXQ/

2024年3月26日、韓国メディア・韓国経済は「日本政府が現代自動車（ヒョンデ）の電気自動車（EV）に対する補助金を約30％大幅に削減した」と報じた。EVへのシフトで後れを取ったトヨタなど自国メーカーのEVの価格競争力を上げる狙いで、撤退から12年を経て日本に再進出した現代自は「裏切られた形だ」と指摘している。

経済産業省は先ごろ、EV補助金について、24年度の車種別補助額を公表した。ガソリン車より価格の高いEVの購入に当たり一部を補助して消費を促進する政策で、全予算は1291億円に達する。補助額は最高85万円、最低12万円となっている。

補助額の設定に当たっては、充電拠点の整備状況など新たな評価項目が策定された。現代自「KONA（コナ）」は前年より20万円少ない45万円と決まった。一方、日産やトヨタなどは前年と同水準の補助額となっている。中国BYD「DOLPHIN（ドルフィン）」は30万円少ない35万円だった。記事は「日本での充電拠点設置が難しい韓国、中国など海外メーカーには不利な制度だと指摘する声が業界から上がっている」と伝えている。(以下略

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https://www.recordchina.co.jp/b930884-s39-c20-d0195.html

米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディアの自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。

中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやツイッター（現X）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。

連邦控訴裁（高裁）の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図がある場合」には、コメント制限が違憲になる可能性があると判断。その上で、両ケースの具体的な判断を下級審に委ねた。 （以下略

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https://mainichi.jp/articles/20240316/k00/00m/030/064000c

【延期の原因は船】日本初の民間ロケット発射延期　次回は13日以降「打ち上げの10分前になっても船舶が残留する状態」

■「速やかに船舶に出ていただくことができなかった」

9日に予定されていた民間ロケット発射延期の原因について、スペースワン社は「事前に周知していた海上警戒区域に、打ち上げの10分前になっても船舶が残留する状態で、速やかに出ていただくことができなかったことが原因」と会見で明らかにしました。(略

カイロスには、政府の小型衛星が搭載されされていて、軌道投入に成功すればこちらも民間で初めてとなる予定でした。(以下略


△「カイロス」スペースポート紀伊周辺地域協議会提供
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[関西テレビ 2024.3.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d3703889665d2711e1f107fce855d684d1de92b

Cat すず (@Catsuzuchan_01)

中国が日本の新幹線車両の技術を欲しがり輸出しようとしたら、中国は輸出ではなく車両製造の技術移転を要求。当時のJR東海の葛西敬之社長は大反対「技術移転して向こうが自分でつくる。日本の企業は儲からないというようなものに対して、われわれが支援することは考え方からしてあり得ない」と。

しかし川崎重工業は中国高速鉄道の受注に繋がるのではと新幹線車両製造の技術を中国に提供。2007年、中国で東北新幹線「はやて」をベースにした車両が完成。中国は「独自に開発した」と主張した。盗人猛々しい中国(怒)。

次期戦闘機の輸出　岸田総理「国益になる」必要性強調

岸田総理「英伊は調達価格の低下等に向けて、完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めている、こういったことが明らかとなりました。我が国防衛に支障をきたさないようにするため、直接移転を行いうる仕組みを持ち、英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが、我が国の国益であると考えた次第であります」

岸田総理は参議院の予算委員会で、輸出に慎重な公明党の西田参院議員が「なぜ日本の完成品が第三国に輸出出来ないと、共同開発の交渉上不利になるのか」と問いただしたのに対し、このように答えました。

また、防衛装備品の輸出を認めた場合、現在、輸出可能な非戦闘目的の5類型の意味がなくなるのではとの指摘には「性格が異なるものと認識している」として、影響はないとの考えを示しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1035339