米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディアの自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。

中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやツイッター（現X）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。

連邦控訴裁（高裁）の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図がある場合」には、コメント制限が違憲になる可能性があると判断。その上で、両ケースの具体的な判断を下級審に委ねた。 （以下略

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https://mainichi.jp/articles/20240316/k00/00m/030/064000c

【延期の原因は船】日本初の民間ロケット発射延期　次回は13日以降「打ち上げの10分前になっても船舶が残留する状態」

■「速やかに船舶に出ていただくことができなかった」

9日に予定されていた民間ロケット発射延期の原因について、スペースワン社は「事前に周知していた海上警戒区域に、打ち上げの10分前になっても船舶が残留する状態で、速やかに出ていただくことができなかったことが原因」と会見で明らかにしました。(略

カイロスには、政府の小型衛星が搭載されされていて、軌道投入に成功すればこちらも民間で初めてとなる予定でした。(以下略


△「カイロス」スペースポート紀伊周辺地域協議会提供
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[関西テレビ 2024.3.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d3703889665d2711e1f107fce855d684d1de92b

Cat すず (@Catsuzuchan_01)

中国が日本の新幹線車両の技術を欲しがり輸出しようとしたら、中国は輸出ではなく車両製造の技術移転を要求。当時のJR東海の葛西敬之社長は大反対「技術移転して向こうが自分でつくる。日本の企業は儲からないというようなものに対して、われわれが支援することは考え方からしてあり得ない」と。

しかし川崎重工業は中国高速鉄道の受注に繋がるのではと新幹線車両製造の技術を中国に提供。2007年、中国で東北新幹線「はやて」をベースにした車両が完成。中国は「独自に開発した」と主張した。盗人猛々しい中国(怒)。

次期戦闘機の輸出　岸田総理「国益になる」必要性強調

岸田総理「英伊は調達価格の低下等に向けて、完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めている、こういったことが明らかとなりました。我が国防衛に支障をきたさないようにするため、直接移転を行いうる仕組みを持ち、英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが、我が国の国益であると考えた次第であります」

岸田総理は参議院の予算委員会で、輸出に慎重な公明党の西田参院議員が「なぜ日本の完成品が第三国に輸出出来ないと、共同開発の交渉上不利になるのか」と問いただしたのに対し、このように答えました。

また、防衛装備品の輸出を認めた場合、現在、輸出可能な非戦闘目的の5類型の意味がなくなるのではとの指摘には「性格が異なるものと認識している」として、影響はないとの考えを示しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1035339

電気自動車（ＥＶ）の成長が鈍化している。

日米欧中など主要１４カ国の２０２３年のハイブリッド車（ＨＶ）の販売台数は４２１万台と前年比３０％増加し、ＥＶの伸び率（２８％）を上回った。値段が手ごろで車種も増えたＨＶの人気が高まったという。

私は以前から、ＥＶが８割を占めるノルウェーなどについて、「充電設備の少なさと充電時間の長さ」「航続距離の問題」「タイヤの粉塵」「バッテリーに必要なコバルトも紛争国のコンゴに頼っている」などの問題点を指摘してきた。

この〝不都合な真実〟をＢＢＴ（ビジネス・ブレークスルー）大学の「大前研一ライブ」で知った学生からも、「化石燃料由来の電力はエコにならないと感じた。トヨタのハイブリッドのほうがよっぽど現実的。送配電や蓄電技術の進歩で再生可能エネルギーの割合が増える過程で徐々にＥＶを進めていくべきだと思う」などという意見が多数届いた。

数年前には、こんなことを言う人はいなかった。私たちはおそらく世界で唯一、「ＥＶはまだダメ」と言っていたと思う。実際、この冬にアメリカのミシガン州などでマイナス２０度以下に気温が下がったときにはテスラの墓場ができたと報道された。寒いところでは充電できなかった、補助ヒーターで温めないと時間がかかりすぎて長蛇の列となり、そこに捨てたままどこかに行ってしまった――という記事だ。

世界中の電気の７割は二酸化炭素（ＣＯ２）を出すことで生まれている。それを使って走らせたクルマを「エコ」だとうたっている。何かおかしいのではないか。

私はかつてトヨタのＨＶシステム搭載のコンパクトＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の「Ｃ―ＨＲ」を九州で走らせた体験がある。走りながら充電でき、極めて燃料効率がよかった。１０００キロ以上走って、レンタカー会社に返すときに１回しか給油しなかった。３００キロで１回の給油が常識なエンジン車に比べて、ガソリンの使用量は３分の１だった。

この私の経験からも、あたふたと化石燃料を燃やした電気で充電するより、効率のいいハイブリッド車でしばらくは十分ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）だと思った。トータルでは、こっちの方が絶対いい。ただ、まだまだ世界的には知られていなかった。それがここにきて、使い勝手の良さに気がついたのだろう。実際、私はその後、Ｃ―ＨＲを１台買ってしまった。

これまで世界の潮流がＥＶに向かっていたのは、優れたＨＶ車を製造しているトヨタ自動車が主要国でのロビー活動を怠っていたことも一因だ。

トヨタは「ＦＵＮ　ＴＯ　ＤＲＩＶＥ，ＡＧＡＩＮ．」（クルマの楽しさ）というスローガンを掲げているが、そんなトヨタこそ、「Ｃ―ＨＲみたいなクルマこそ、実は地球環境全体に対しては優しい」ということを世界に伝える必要があったのではないか。

現在、トヨタの豊田章男会長は、ダイハツ工業や豊田自動織機などグループ企業の相次ぐ認証試験の不正などで批判されている。私が最大級で批判したいのは、自分たちの生んだ最高のクルマを、ＳＤＧｓのうえでも最もいいということを世界中に認めさせる努力を命がけでしてこなかったことだ。 (以下略

ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴｃｈ）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
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[zakzak 2024.3.3]
https://www.zakzak.co.jp/article/20240303-3QEB43Y5WZOTLAPIIVPWTXB46E/

株式会社ゲオストア（本社：愛知県名古屋市）は2024年2月29日、Google TVを搭載したゲオ限定の4Kチューナーレステレビ「50V型4K対応チューナーレステレビ」「43V型4K対応チューナーレステレビ」を発表した。価格はそれぞれ税込38,280円と税込32,780円で、直販サイトのゲオオンラインストアでは本日より先行販売が始まっている。

Google TVおよびChromecast機能を搭載し、YouTubeやNetflix、Amazon PrimeVideoなどオンラインの動画配信サービスを大画面で楽しめる。チューナー非搭載により、価格を3万円台に抑えた。製造元はティーズネットワーク株式会社で、表示解像度は3,840×2,160ドットに対応、50V型モデルと43V型モデルをラインナップする。

主な仕様は、50V型モデルが最大表示色1,670万色、コントラスト比5,000:1、輝度220cd/m2、応答速度6msなど。スタンド込みの外形寸法は幅1110.6mm、奥行き226mm、高さ712.5mm、重量約8.9kg。

続きはアキバ最新情報サイト
2024.02.29 12:13 更新
https://www.gdm.or.jp/pressrelease/2024/0229/528638