身体拘束「なぜ心が痛むの？」「地域で見守る？あんた、できんの？」精神科病院協会・山崎学会長に直撃したら…

世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子）

(略

「拘束しないで、患者さんが逆に自殺したとか、転倒骨折したとかの方が怖い。医師が適切に判断していることをね、診察もしたことがないきみが、あーだこーだって言うのって変だと思わない？」「こっちだってね、好きで拘束やってんじゃない。拘束したら、監査の時にカルテを全部ひっくり返して見られてね、しかも診療報酬全くついてないんだよ、あれ」

山崎氏は拘束する権限をもつ精神保健指定医だ。

「拘束？　してますよ」

心は痛まないのか。

「はあ？　治療の一環で拘束しているわけで、それを全然現場を知らないきみが土足で入ってきて、心痛みませんかって何なの？　失礼だよ」

取材で心を痛める精神科医に多く出会ってきた。

「ぼくはそんなふうには考えない。適切に法律で決まっている。患者さんの安全を考えて拘束して、なぜ心が痛むの？　しないことで、もっと変な結果が出る方がおっかないじゃないか」

当事者は拘束しないでほしいと強く望んでいる。

「できないね。拘束して治療のプログラムに乗せるのが今の法律上の建前だ」

なぜ日本だけこんなに拘束件数が多いのか。

「海外は入院させないからだ。デポ剤（持続性注射剤）打って帰しちゃう。入院が少ないから拘束数も少ないんだよ」

じゃあ日本も今後は病院ではなく、地域で見守る態勢に本腰を入れるべきだ。

「地域で見守る？　誰が見てんの？　あんた、できんの？　きれいごと言って、結局全部他人事なんだよ」 (以下略

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[東京新聞 2023.7.7]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/261541

呉建豪大使がテレビ東京を訪問

7月7日、呉建豪大使はテレビ東京の石川一郎社長と会談した。同大使館の張培林公使参事官、テレビ東京の辛世傑副社長らが出席した。

呉江豪氏は、テレビ東京は長年にわたり中国関連の経済報道や日中文化産業協力を積極的に実施し、質の高い番組を多数制作してきたと述べた。テレビ東京には、今後も中国の発展と変化に注目し、中国との交流と協力を拡大し、日本社会の中国に対する正しい理解を高めるために積極的な役割を果たしていくことが期待される。

石川氏は、テレビ東京は中国関連報道を非常に重視しており、今後もアニメーション、映画、テレビ、サブカルチャーの分野で中国との協力を強化し、両国国民間の感情の継続的な改善を促進していきたいと述べた。


[2023.7.7]※中国語機械翻訳
http://jp.china-embassy.gov.cn/sgkxnew/202307/t20230707_11109880.htm

　　　マスコミ対策すごいね

SNS映え話題「瀬戸内の水没ペンション群」悪臭と蚊で周辺住民は大迷惑！玉川徹「メガソーラーにできない？」

7日（2023年7月）の「モーニングショー」は、岡山県瀬戸内市で問題になっている「水没ペンション」を取りあげた。一面水につかったエリアにぽつんぽつんと木造の建物が沈んでいる（浮かんでいる？）光景は一見幻想的で、SNSなどでも話題になっているというが、近隣住民の悩みは深刻だ。

司会の羽鳥慎一が「長年、水につかった状態で放置されていて、近隣住民が臭いなどの被害を訴えています。なぜ放置されているのか、施設の所有者に話を聞きました」と伝える。(略

所有者「塩田を観光開発したが廃業」

土地の所有者は取材に対し、「製塩業をやめて観光地にしたのは私の父の発想で、当時は斬新な仕事でした。その後、客足が減って廃業しました」と答えた。水を抜くことを考えたものの、近くに生息する野犬の巣になることや、立ち入った人がけがをすることなどを考え、現在の状態を維持しているという。

今後の土地の使い道については、「本当は将来性のあること、たとえば水素ステーションなどに使ってほしい」と、企業などに活用してもらうことを望んでいるが、解決手段は見つからないままだという。

瀬戸内市の武久顕也市長は「今の状況だと権限を行使して（建物や水など）撤去することは難しい」と話している。撤去できない理由について、伊藤康典弁護士は「空家対策特別措置法では、空き家は撤去できるが、水に浸かった施設全体は空き地の割合が大きいため、対象外の可能性が高い」と説明した。

羽鳥「所有者もなんとかしたいんでしょうけれど、東京ドーム3.6個分って…。なんとかするにもコストが相当かかります」(略

玉川徹（テレビ朝日報道局員）は、「メガソーラーにするのも1つの手ではないですか」と提案。しかし、ここでもコストの問題が立ちはだかった。

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[Jcast 2023.7.7]
https://www.j-cast.com/tv/2023/07/07464714.html?p=all

東京地検は7日、東京・銀座の高級腕時計店で5月に起きた強盗事件に関与したとして、強盗罪などで18、19歳の男3人を起訴し、氏名を公表した。いずれも少年法で起訴後の実名公表が可能な「特定少年」に当たる。

起訴状によると、3人は5月8日、東京都中央区の店に侵入し、従業員にナイフ様の刃物を示して「ぶっ殺すぞ」などと脅迫、腕時計など74点（販売価格計3億856万4千円）を奪ったとしている。

[共同 2023.7.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/29d05ca07a03778df7b1269f6b9c708369fc49bb

＜社説＞レーダー北大東配備　村民生活の安全が優先だ

政府・防衛省は沖縄の島々を本気で防波堤にするつもりなのか。海に囲まれた島には住民がいるということを認識しているのか。厳しく問わなければならない。

航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの配備計画を進める防衛省は調査の結果、北大東村が配備に適していると判断した。６月30日、村や村議会に配備を検討する考えを伝えた。防衛省は今月20日、住民説明会を開く予定だ。

防衛省は北大東島の地理的優位性を列挙し、国土防衛におけるレーダー配備の必要性を村民に力説するはずだ。しかし、何よりも優先されなければならないのは村民生活の安全である。村民は本当にレーダーを望んでいるのか。

一方、北大東村議会は２０２１年、自衛隊誘致の意見書を可決した。「国家の安全保障・防衛基盤充実の地理的観点から北大東村は自衛隊配備の適地である」というのが意見書の趣旨である。急患搬送や災害対応への期待もあった。
レーダーの設置場所を求める防衛省にとって意見書可決は渡りに船であった。省内で大東島へのレーダー配備が議論されていたのである。

しかし、この意見書は村民の総意と言えるのだろうか。村議会の動きを唐突に受け止めた村民もいた。今回の防衛省の意思伝達にも戸惑いの声を上げる村民がいる。

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[琉球新報 2023.7.6]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1741487.html

「日本人なのに不法滞在と宣告されました」　国籍法問う教授の闘い

「あなたは不法滞在の外国人です」。大学教授の50代女性＝京都市＝はある日、いきなり国からそう宣告された。両親は日本人で、自分も日本で生まれたのにだ。日本のパスポートも発給されず、今も海外に出られない状態が続いている。「時代遅れ」とも言われる国籍法の規定がすべての原因だった。

カナダ国籍となり、日本国籍失う(以下略

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[毎日 2023.7.5]
https://mainichi.jp/articles/20230704/k00/00m/040/160000c