Z世代＆50代以上、年間ニュースランキング　全世代「安倍元総理襲撃」に関心

Gunosyは、ニュースアプリ「グノシー」内の2022年における掲載記事を対象とした「Z世代＆50代以上が見た2022年のニュースランキング」をカテゴリ別に発表した。政治経済カテゴリでは、全ての世代で「安倍晋三元首相が奈良で遊説中に襲撃受け、67歳で死去」の件が1位となっている。

2位以下では、いずれの世代も「蓮舫のツイート」の件や、「れいわ新選組の山本太郎代表が衆議院議員辞職へ」といった件が注目された。

Z世代では、「ディズニーアメニティ」や「マクドナルド」など身近なブランドのニュースにも関心が集まっている。一方、50代以上では「森友問題」など政治にかかわるニュースも注目された。

社会カテゴリではZ世代、50代以上ともに上位となったのが「韓国ソウルのハロウィーン混雑で120人死亡」だった。また、女性では世代に関わらず「山梨・道志村で発見の骨がDNA型鑑定で不明女児と断定」のニュースに関心が寄せられている。(略

　 調査は、グノシーと提携している全メディアの記事を対象に過去掲載データで集計した。調査期間は1月1日～12月4日。

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e92b82b4df2aa8f73c47b699f7ccf033ba0e7fe

紅白歌合戦第２部視聴率は３５・３％

ビデオリサーチは２日、昨年大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦の視聴率を発表した。トリを含む第２部の関東地区平均は３５・３％で、前年と比べ１・０ポイント上昇したが、２部制となった１９８９年以降で過去２番目の低さだった。

[産経 2023.1.2]
https://www.sankei.com/article/20230102-RSM652V2YZIP3CXS2CXHYDDS54/

1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い

日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。

日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。

急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいるのは主に高齢者。新聞の衰退は止まらないだろう」と指摘する。(略

前出のネットメディア編集者は、元新聞記者としての経験を踏まえながら、次のように語る。

「新聞はデジタルと違い、検索ができない。気になるニュースをたどれない。大判で読みやすい側面もあるが、持ち運びづらい。情報の整理（切り抜き保管など）も一手間かかる。制作コストが高く、配達コストも高い。というわけで、新聞が廃れるのは避けられない」

特に若い世代は「ニュースを知るのはネットで十分。わざわざ新聞を買う必要はない」と考えている人が非常に多い。

筆者が担当している関西大学総合情報学部の講座で2022年9月、学生146人に「ニュースを知るとき、どのメディアを最も利用しているか」とアンケートしたところ、「インターネット」が112人（77%）で、「テレビ」が32人（22%）。「新聞」と答えた学生はたった1人だった。

また、同じ講座の別のアンケートで学生128人に「週3回以上、紙の新聞を読んでいるか」とたずねたら、「読んでいる」と答えた学生は4人（3%）しかいなかった。

一方、「週3回以上、インターネットのニュースサイトを見ているか？」という質問に対しては、8割にあたる98人が「見ている」と答えている。最近は「YouTubeやTikTokなどの動画サイトでニュースを見る」という学生も増えている。(以下略

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[Yahoo! 2023.1.1]
https://news.yahoo.co.jp/byline/kamematsutaro/20230101-00330946

負傷ジャーナリストは朝日新聞所属と報道

ウクライナの独立系通信社ウニアンは31日、首都キーウで負傷した日本人ジャーナリストは朝日新聞所属だと映像付きで伝えた。右脚に包帯を巻いた男性が救急搬送されており、意識はあるもよう。

[共同 2022.12.31 23:05]
https://news.yahoo.co.jp/articles/be71b8b3f4ca8fe36ae404db1daa6dc03f76ea9c

「軽傷です」と朝日新聞の関田カメラマン

ウクライナで負傷した朝日新聞の関田航カメラマンと連絡を取った共同通信記者によると、関田さんは31日「ご心配をおかけしてます。やばかったですが無事です。軽傷です！」とメッセージを送った。

[共同 2022.12.31 23:34]
https://news.yahoo.co.jp/articles/83b5f7f5687ac770f47735146975e02a6cbd9bf2

関田　航 @watarusekita
朝日新聞映像報道部。取材や興味関心ある分野についてつぶやきます。なおつぶやきは私見で、RTやリンクは賛意とは限りません。
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Tweets by watarusekita

「いまや新聞社も、ネットでニュースを配信する時代なので、各社ともTwitterアカウントを持っています。そして『読売新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』『産経新聞』の、大手4紙のニュースサイトと連動したアカウントのうち、いちばんフォロワー数が少ない『産経』が、ツイートの表示回数ではダントツだったんです。新聞社としては取材規模がもっとも小さく“ギリギリ全国紙”と言われている『産経』がひとり勝ちとは……」

たしかに、約133万フォロワーを誇る「朝日新聞（asahi shimbun）」、約98万フォロワーの「毎日新聞」、約83万フォロワーの「読売新聞オンライン」は、ニュース配信のツイートはほとんどが数千回で、多いもので1万回を超えるのが、やっとという状況だ。

しかし、約70万フォロワーの「産経ニュース」のニュース配信ツイートは、表示回数が1万回を超えるものが多く、なかには5万回以上の表示回数を記録しているツイートもある。

前出のネットニュース編集者はこの状況をこう分析する。

「Twitterでは、以前から保守層の政治系アカウントが非常に多い状況で

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/2d9e66e63bfc3b5fc4b9f6fc1f97ad22c122cc15&preview=auto

「少子化」はなぜ「防衛」に負けたのか (略

それは少子化にも当てはまるのだが――。

政府方針の決定が相次ぐ年末。今年最大のトピックとなった防衛力増強を巡って政治家が発する声を聞きながら、歯がゆい思いを抱いた。

例えば、「防衛増税」を巡る与党の税制改正議論が大詰めを迎えた13日、岸田文雄首相が非公開の自民党役員会で述べたとされる発言。

「責任ある財源を考えるべきで、今を生きるわれわれが自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきものだ」

自民党が、首相が「今を生きる『国民の責任』」と語ったと紹介し、ネット上で「責任転嫁だ」などと騒ぎになったフレーズだ。

「（国民の）納得を得た上で、後の世代に負担を残さないような最終的な決定をすることが大事だ」

こちらは、公明党の山口那津男代表の言葉。16日の安全保障関連3文書の閣議決定と与党税制改正大綱の決定に先立ち、首相官邸で記者団に語ったもので、「とりわけ岸田首相を中心にしっかりと説明を尽くす、そういう姿勢を示していただきたい」とも述べた。

出生数は今年、統計開始以来初めて80万人を切るとみられている。2016年に100万人を割り、3年後に90万人、さらにその3年後に80万人台も割り込む。少子化は国の推計より8年も早いペースで進行している。

「戦後安保の転換点」と防衛議論に最大限のスポットライトが当たった16日、政府の全世代型社会保障構築会議（座長＝清家篤・元慶応義塾長）は、少子化について「歴史的転換期」「国の存続そのものにかかわる問題」とする報告書を首相に提出した。

夕方の記者会見で、清家氏は「国民に負担を求めるのは、政治の世界で決められるべきこと」と、財源確保に政府の決断を求めた。しかし同じ頃、首相官邸で記者会見に臨んでいた岸田首相から、子ども予算や構築会議への言及は全くなかった。

この年末、「少子化」は完全に「防衛力」に負けた。どちらも「国の危機」であるはずなのに、何が明暗を分けたのか。(以下有料版で、残り1011文字)

[毎日　2022.12.24]
https://mainichi.jp/articles/20221223/k00/00m/040/217000c