「逃げるんですか」の声に、首相が記者会見再開　G7サミット

「総理、逃げるんですか」

21日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.5.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/886b42217df897450f0dfd237d6dd7cae26af32b

https://ja.wikipedia.org/wiki/ サンデーモーニング

『サンデーモーニング』（英: SUNDAY MORNING）は、TBS系列で1987年10月4日から毎週日曜日の朝の時間帯に生放送されている関口宏が総合司会を務める報道番組。略称は「サンモニ」など。TBS系列初の日曜朝のワイドショー番組として開始した番組で、2022年7月現在、同一司会者による報道番組では最長寿のTBS看板番組。

※補足
２．死刑制度に対する意識

（１） 死刑制度の存廃
死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」、「死刑もやむを得ない」という意見があるが、どちらの意見に賛成か聞いたところ、「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.0％、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.8％となっている。なお、「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合が10.2％となっている。(以下略


[内閣府 世論調査令和元年度]
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-houseido/2-2.html

　　　よそはよそ


　　　世界的にみてスパイ防止法もない日本はどうなんですか


　　　な

ゼレンスキー大統領が来日

47 分前にライブ配信開始
開催中のG7広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が来日します。その模様をライブ配信でお届けします。

あらゆる差別を禁止する「包括的差別禁止法」

元国連女性差別撤廃委員会委員長の林陽子弁護士は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。

「ジェンダーの問題を解決しない限り、あらゆる差別の問題は解決しないことに、多くの人が気がつき始めた」と語った。

林氏は「包括的差別禁止法が日本に必要だと考えている。包括的とは、人種差別や性差別や障がい者差別などをすべて傘のなかに入れる。また差別が起こる場所についても、職場でも地域でも学校であっても家庭であっても、社会のすべてに網をかける。理由も場所もすべて含むから包括的だ」と説明する。

「たとえば障がい者の問題でも、障がい者の男性と障がい者の女性の間に就労率に差があり、賃金格差がある。障がい者差別と女性差別が重なり合っている。貧困問題でも男性が抱えている問題と女性が抱えている問題は異なっている」と指摘。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5159665f48ebe6342a0bcc7361fccfc77249a7a2

　　　具体的にどうしろと言ってるの？


　　　憲法１４条ってご存知ないかね

14条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

地上最強の「ビースト」日本に現る！ アメリカ大統領専用車「キャデラック・ワン」が話題に！ G7広島サミットに合わせ複数台上陸へ

世界中、大統領専用車「ビースト」がどこでもお出迎え

2023年5月18日午後、広島県広島市で開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）「G7」出席のためアメリカ合衆国大統領ジョー・バイデン氏が来日しました。
　
今回は広島に滞在するため大統領専用機「エアフォース・ワン」が降り立ったのは広島県のお隣にある山口県岩国市の米海兵隊岩国航空基地（以下、岩国基地）です。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[くるまのﾆｭｰｽ 2023.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed79b6a387c6f0a689ec557b84fd0df2124faa3b

NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」

NHK(日本放送協会)は17日、“受信料制度”をテーマとしたメディア関係者向けの説明会を実施した。会では、受信料の契約条件や割引の対象者など、基本事項を紹介。NHKの公共的価値への共感と理解を改めて伝えると同時に、受信料は“視聴の対価”ではなく組織運営のための“特殊な負担金”であること、4月からスタートしている割増金への考え方、そして訪問だけに頼らない新しい営業活動などを説明した。

■ 受信料は、組織運営のための“特殊な負担金”

まず冒頭では、放送の体制と意義について説明が行なわれた。

日本のテレビ放送はこれまで、受信料を財源とするNHKと、広告料等を財源とする民間放送事業者が切磋琢磨する“二元体制”とすることで、質の高いコンテンツを制作し、放送によってあまねく全国へ届けてきた。

そして、放送法の下、各局が自らルールの策定や番組の編集、審議会等を設けることで自主独立と番組の適正性を確保。国民の“知る権利”に奉仕し、情報の多元性・多様性・地域性への貢献と健全な民主主義の発展に寄与してきた、と放送の意義を話した。

現在のNHKが作られたのは1950年。“全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行なうこと”などを目的に、放送法に基づいて設立された特殊法人となっている。

放送法では、NHKがその使命を他者、とくに政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項が規定されている。

NHKの財源となっている受信料制度は、NHKが公共放送としての業務を行なうために必要な経費を受信機の設置者に公平に負担してもらう、という考え方に基づいて設けられたもの。NHKの高度な自主性を財源面から保障するのが受信料制度、なのだという。

受信料の性格は、NHKという組織を維持運営するための“特殊な負担金”(1964年、郵政省の有識者会議の答申で定義された)。そのため、一般の動画配信サービスのような、番組を視聴するために支払う“視聴の対価”とは性格が異なる。したがって「見ないから受信料を払う必要はない、ということにはあたらない」という考え方だ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[Impress Watch 2023.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/875b9ee2cd9f9f71cd500b2c62f6e182a53c0ab3