ジャーナリストの青木理氏が１２日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、国会で議論となっている「ＬＧＢＴ理解増進法案」などについて語った。

青木氏は選択的夫婦別姓も含め、反対派について「万世一系、男系男子で継いできた天皇っていうものを頂点とする、それを支えるのが家父長制の家族であると、日本は一大家族国家である、というような一種の明治期あたりのね、そういう価値観みたいなのを持っている一部の自民党の保守派」と説明。さらに「それを支えているのが旧統一教会であったり日本会議のような団体」と明言した。

続けて「ジェンダーの問題」「性的少数者の問題」にも触れ、「果ては移民っていうものは絶対許さないんだっていうような発想になって、今の日本の社会の外国人労働者が非常に人権を制約された形で入ってきてるっていう問題にもつながってるんですね」とさまざまな問題に波及しているとした。反対派については「この勢力っていうのはけっこう声がデカイというか、強い」と分析。「それをどうやって乗り越えていくかっていうのは今の政治の課題」と指摘した。


[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.2.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/abab5a5fdb2cdf30a76cd3b88a4c582df40b0222

昨年12月に閣議決定された敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費倍増を明記した安保関連3文書に反対する、女性を中心とするグループの集会が相次いで開かれた。（望月衣塑子、加藤益丈）

◆#軍拡より生活　田中優子さん、上野千鶴子さんら国会内集会 (略

◆「誰もが無関係でいられない」　主婦連と日本消費者連盟

消費者団体の「主婦連合会（主婦連）」と「日本消費者連盟」は6日、両団体として初の共同声明を発表した。(略

都内で会見した主婦連の河村真紀子会長は「敵基地攻撃能力や防衛費増大は戦争を回避する力を高めない」と訴えた。日本消費者連盟の纐纈こうけつ美千世事務局長は「戦争は生活の隅々まで影響を及ぼし、誰もが無関係でいられない」と話した。(以下略

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[2023.2.9]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230101

政府が今国会で再提出を予定している入管難民法改正法案に反対する大学生ら約40人が3日、東京・永田町の参議院議員会館前で抗議活動を展開した。(略

外国人支援団体「BOND」やNPO法人「POSSE」が参加を呼びかけた。(以下略


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[東京新聞 2023.2.4]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/229346

(略

現在の岸田政権で教育行政を担う副文部科学相に起用されている簗（やな）和生衆院議員は、21年5月に同法案を審議した自民党の会合で、性的少数者について「生物学上、種の保存に背く」という趣旨の発言をした。

会合は非公開だったが、毎日新聞を含む複数のメディアが発言を問題視して報じた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.2.7]
https://mainichi.jp/articles/20230207/k00/00m/040/109000c

中国 国外への団体旅行を一部解禁 中国各地の空港にツアー客
2023年2月6日 5時26分

新型コロナウイルスの影響で3年間にわたって制限されてきた中国人の国外への団体旅行が6日、一部解禁され、各地の空港では多くのツアー客の姿が見られました。

中国政府は、国外への団体旅行について、新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した3年前の2020年1月以降、国内の旅行会社に対して制限してきましたが6日、解禁しました。

ただ、行き先はタイやインドネシア、ロシアなど20か国に限られ、日本は含まれていません。

略

エジプトへのツアーに参加する60代の男性は「3年間、海外に行けなかったのでとてもうれしい。金に糸目をつけず好きなものは何でも買いたい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230206/amp/k10013971681000.html

2/6(月) 9:38配信
スポニチアネックス

　お笑いコンビ、極楽とんぼの加藤浩次（53）が6日、MCを務める日本テレビ系「スッキリ」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相の同性婚の合法化巡る発言について言及した。

　同性婚の法制化を巡り、岸田首相は1日の衆院予算委員会で「極めて慎重に検討すべき課題だ」と指摘。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と説明していた。この問題に関連し、首相の秘書官・荒井勝喜氏は3日夜、LGBTなど性的少数者や同性婚の在り方などを巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団にコメント。首相は4日、「言語道断の発言」とし、荒井氏の辞意を受けての更迭を決めた。

　加藤は、首相の“社会が変わってしまう”発言に「社会変わっていいでしょ。変えるべきことは変えていかないと。そういうことですよね」と自身の考えを話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa30b6be81968d1b311fc77acbea348299b49112

＜社説＞平和ガイドアピール　切実な声、重く受け止めよ

沖縄戦の継承に取り組む平和ガイド7団体が、「日米両政府に戦争しない・させないためのアピール」を発表した。「去る大戦のすべての犠牲と沖縄戦の教訓に鑑み、国権の最高法規の憲法第九条を厳守し絶対に再び日本政府が戦争に突入することのないようここに厳しく訴えます」という内容だ。県には世論喚起に向けた県民大会開催を求めた。

沖縄戦に動員された元学徒らでつくる「元全学徒の会」も沖縄の戦場化に反対する声明を出したばかりで、沖縄を含む南西諸島の軍事力強化への危機感と戦争反対の声が県内で広まっている。

「日本に戦争をさせない」「沖縄を再び戦場にさせない」という沖縄戦を体験した当事者らの訴えは非常に重い。この切実な声を、日米両政府はじめ県民や国民、世界の人々もしっかり受け止めなければならない。沖縄戦のような戦争の過ちを繰り返さないとの誓いを新たにし、県民大会などを通して軍事力強化に反対する世論を高めていくべきだ。

アピールは「台湾有事」について日米両政府が「軍事力増強競争をエスカレートさせて力で抑え込もうとしている。このようなことで戦争を止めることはできない」と批判。ウクライナの惨状にも触れながら「沖縄戦でも最初に狙われたのが軍事基地・軍隊だった。いかに軍備増強しても攻撃目標にされる」と指摘した。 (略

軍事力強化は、相手国の軍拡や、日本の基地や軍隊の標的化を一層促す。「抑止力」になるどころか、緊張をさらに高める「安全保障のジレンマ」を生む。 元全学徒の会は、日本政府に対し、かつての侵略戦争への反省と教訓を踏まえ「今すべきことは、いかに戦争をするかの準備ではなく、戦争を回避する方策を取ることだ」と外交努力を求めた。政府はこの要求を重く受け止め、安保関連3文書を撤回し、軍事力強化を断念すべきだ。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1654597.html