毎日新聞の元村有希子論説委員が２４日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、日本の自動車メーカーにＥＶに注力するよう進言した。

「“ＥＶ後進国”日本で攻勢へ　中国メーカーが新車投入」という話題。中国のＢＹＤが３００万円台の新車を投入したと伝えた。司会の俳優・関口宏は元村氏に「日本はそんなに遅れてるんですか？」と質問。元村氏は日本は「エンジンで動く」車の大国と説明。ＥＶについては「電気で動く、ほぼ家電のようなものと考えていいと思います」とした。「日本は自動車を作って輸出するという成功体験に縛られすぎたんじゃないかと思うんです。成功体験を否定して新しい分野に乗り出すのに遅れてしまった」と分析した。

中国ＥＶメーカーの日本進出は、１９７０～８０年代に日本の自動車メーカーが米国市場に進出したことを連想させるとコメント。「トヨタをはじめとして『ハイブリッドがいいんだ』っていうのをちょっと、いったん置いてでもＥＶ競争に勝たないとですね、産業そのものが弱体化していくというような心配はありますね」と指摘した。

元村氏は水素エンジンや燃料電池車（ＦＣＶ）については触れなかった。また、ＥＶの普及による電力需要の増大（火力発電の量が増えればＣＯ２排出量も増える）、充電スタンドの拡充、老朽化したバッテリーの廃棄問題についての言及もなかった。

https://www.daily.co.jp/gossip/2023/09/24/0016844973.shtml

ジャーナリストの青木理氏が２４日、ＴＢＳ系「サンデー・モーニング」に出演し「日本政府が沖縄を追い詰めている」とコメントした。

番組では、沖縄県の玉城デニー知事が１８日（日本時間１９日未明）にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた人権理事会で演説したことを伝えた。玉城知事は、米軍基地の７０％が沖縄に集中し、普天間飛行場の辺野古移設の工事で埋め立てが進んでいると説明。「沖縄での軍事力の増強は周辺地域の緊張を高める」と主張した。これに対して、日本の政府担当者は「米軍基地は安全保障の必要性に基づくもの」などと説明したと解説した。

青木氏は「一部の言論で玉城さん、翁長（雄志前知事）さんなどが親中派だとか、『危機感が足りない』みたいな批判をする人もいる」と前置き。続けて「沖縄と日本政府が国連の場で言い合いをするっていうね、ある種国家統合の危機みたいな状況に陥れてるのは一体どっちの側なんですかと。むしろ日本政府が沖縄をそういうところに追い詰めてるじゃないかっていう視点をわれわれは持つべき」と政府の姿勢に疑問を投げかけた。

さらに、辺野古移設の工事に「沖縄の試算だと２兆数千億（円）かかるんだけども、しかし、軟弱地盤を埋め立てる技術も工法も今のところ確立してない。果たしてこんな基地、完成するのか」と基地そのものにも疑問を投げかけた。

なお、中国の海洋進出や尖閣諸島など、地政学的な問題には触れなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf7661222d60396355ef67c66796d8e295dcc96

「再エネ選ぼう」渋谷でパレード　若者ら3200人

気候変動の危機が深刻化する中、化石燃料にも原発にも依存しない「再生可能エネルギー100％」の社会を目指す若者や市民団体メンバーらが18日、東京都渋谷区の街頭をパレードし「化石燃料やめようよ」「再エネ選ぼう」と訴えた。サックスやウクレレといった楽器を鳴らしながら「気候危機を食い止めろ」などと書かれた看板を手に練り歩いた。

世界各地で同時期に実施する「気候アクション」の一環。主催者によると約3200人が集まった。参加した大学4年田XX優さん（21）は、脱炭素やエネルギーの安定供給のため原発を活用する日本政府の姿勢を疑問視し「気候危機対策は原発に頼らなくても進められる」と強調した。

[共同 2023.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ce0cc8ab5840131c29f899f0f55b8082594c2ef

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が17日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府は15日の閣議で、第2次岸田再改造内閣の副大臣26人と政務官28人を決定し、女性は一人も起用されず、自民党が政権復帰した2012年の第2次安倍内閣以降、初めて女性ゼロとなったことに言及した。

再改造内閣の女性閣僚は過去最多に並ぶ5人としたものの、副大臣・政務官は全員男性で、政権が掲げる女性活躍と乖離した格好。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と接点があったのは副大臣12人、政務官14人の計26人に上った。

女性ゼロの人事に関し、岸田文雄首相は記者団に「適材適所でこのような老壮青、男女のバランスとなった。どの閣僚にどの副大臣、政務官を付けるのか、チームとして人選した結果だ」と述べた。

橋下氏は「岸田さん、形だけ取り繕ったというか、日本社会に対しては、女性の指導者層30％を目指すというメッセージを出しています。閣僚については、岸田さんを除いた大臣は約26％が女性になっていますから一見30％に近いような形になっているんですけれども、副大臣と政務官、ここもリーダー層」と指摘。副大臣、政務官54人がそろった映像を見て、「ここにゼロで、この映像を見て、これ国際社会で通用するのか、日本社会に対して30％の女性の指導者層に広げていくんだと言っていること、全く相矛盾している。閣僚だけで取り繕ったなとしか僕は思えませんね」と自身の受け止めを話した。

[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ 2023.9.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f01a153431c73330217289c2cc7cca9a87ac30e

朝日新聞論説兼編集委員の高橋純子氏が１７日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、第２次岸田再改造内閣を批判し「プププッ」と嘲笑した。

内閣改造について「非常に内向き。岸田さんの来年秋での自民党総裁選での再選を狙った、それだけのために行った人事と言われても仕方ない」と分析した。女性閣僚５人が起用されたことには「『女性ならではの感性』。プププッて」と岸田首相が期待を込めて発した言葉も引用し、“笑ってしまう”アピール。「『ふざけんな』とわたしなんかは思ったわけです」と憤った。

さらに、副大臣・政務官への女性起用がゼロだったことには「５４人全員スーツでネクタイの男性だけが並んでるって、非常におぞましいですね」とコメント。男性だけが並んだ副大臣・政務官の映像について「あれを世界に流されるっていうことが、日本という国がどれだけ遅れた国なのかということを世界にアピールしてしまったと。非常に責任は大きいとわたしは思います」と批判した。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.9.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0877c3fa94b39c3de1ac94c8a40bf074eb05fce1

「中国版・失われた30年」が始まる理由と向き合い方

中国2位の大手不動産デベロッパー、中国恒大集団（エバーグランデ）が、米国で連邦破産法15条の適用を申請しました。これは同社の問題だけでは終わらず、「中国版・失われた30年」の始まりを告げるケースの一つと考えるべきでしょう。世界経済にも影響があり、投資家も注意が必要です。

中国で起きているのは不動産バブル崩壊ですが、日本の1990年代に起きたそれと比べてもはるかに深刻な状況と言えます。中国首位の不動産デベロッパー、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）も経営危機を迎えており、首位と2位の2社だけで、負債額は76兆円という規模に達しているようです。

日本のバブル崩壊においては、90〜92年頃までに破綻した企業の負債額は最大でも数千億円規模でしたが、そこから10年以上かけて、最終的な不良債権処理の総額は100兆円を超えました。中国は最初の2社だけで76兆円なら、今後10年でどこまで不良債権が膨らむのか、想像もつきません。 (略

今、日本経済に必要なのは「中国需要に依存しない」構造をつくることです。インバウンド需要は中国の団体客なしでも十分に盛り上がっていますし、不動産価格は少し下がった方が日本人にとってポジティブでしょう。中国から撤退する直接投資は日本にも向かい、GDPに対する直接投資の比率は既に日本が中国を逆転しました。中国の自滅を、日本にとって追い風にすることが可能なのです。

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[日経マネー連載 2023.9.15]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB13C450T10C23A9000000/

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 渡部カンコロンゴ清花

（1991年4月8日 – 、渡部清花）は、日本の社会起業家、難民問題に取り組むNPO法人WELgee代表。

自治体等の多文化共生委員、報道番組のコメンテーター、やらまいか大使（浜松市）としても活躍している。

　　　はぁ？


　　　国連の仕事では


　　　中国でマンションいっぱい余ってるらしいよ