福島第一原発の処理水が24日に放出されることを受け、北京や香港にある日本料理店は禁輸措置の拡大などの影響を懸念しています。

　北京にあるこの日本料理店では、中国が日本からの海産物に対して放射性物質の全量検査を始めた先月から
店で使用する水産物を日本産以外のものに切り替えました。日本からの水産物の輸入停止で、思わぬ影響が出ているといいます。

　日本料理店「東也」　谷岡一幸オーナー：
「7月の後半くらいから、中国国産の魚介類の値段が約10％～30％値上がりしているという状況です。
経営する立場としては、客数が減少して原価が高騰してくると。二重苦という状況ですね」

　オーナーは実際に処理水が放出された後、禁輸措置が拡大するのではないかと懸念しています。

　日本料理店「東也」　谷岡一幸オーナー：
「今は海鮮に関して限定されているが、今後、日本酒や調味料などに波及していくことも考えられるので、
そうなると本当に私たちは事業の継続性そのものを今後どうするか考えなければならない。そういう局面を迎えると思う」

　香港政府も24日から福島県など10の都県産の水産物の輸入を停止します。
この発表を受けて飲食店など100社で作る香港日本料理店協会は声明で
「規制に該当しない地域の水産品に関しては今まで通り、お客様に提供し続ける」と宣言しています。

　香港日本料理店協会　氷室利夫会長：
「今後も香港市民の皆様に安心しておいしい日本の食文化を楽しんでいただけるよう全力を尽くして参ります」

　香港では刺身などを好んで食べる人も多く、2000店以上の日本料理店が営業するなど世界でも有数の日本食人気を誇っています。
ソース内に動画有り

8/23(水) 20:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/20d69fcaff93f5850da188be7e95b38e4667b8fe

スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。

NHKのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形となる。

提言案では「NHKは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記した。

[共同 2023.8.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd934b3b142065ef7b7af3db6f9f7957d4d6fd3

マイナンバーから浮気や不倫が発覚する？家族同士の情報共有は待って

災害時のための備えとしてマイナンバーを夫婦共有する家族は少なくないかもしれない。ただ、安易にマイナンバー情報を共有するのはたとえ家族であっても危険だと専門家は警告する。

政府は災害時のマイナンバー活用を推進

東日本大震災では預金通帳や印鑑が津波に流され、行政は銀行口座と被災者を紐づける「名寄せ」に多大な労力を注がざるをえなかった。こうした反省から避難所利用者の情報共有や各種行政支援の手続きなど、政府は災害時のマイナンバー活用を強力に推進しているところだ。

マイナンバーは浮気や不倫発覚リスクを孕んでいる

しかし、エコノミストの門倉貴史氏は「災害時、マイナンバーは浮気や不倫発覚に繋がるリスクを孕んでいる」と指摘する。

「金融機関が持つ個人情報とマイナンバーカードを紐づけした場合、インターネット上でマイナポータルにアクセスできれば、誰でも口座やクレジットカードの利用履歴を確認できるようになります。『災害時の安否確認のため』などと安易にマイナンバーやマイナポータルのパスワードを配偶者に伝えるのは危険です。ホテルの宿泊やレストランの食事、プレゼントの購入などの利用履歴から不倫や浮気の動かぬ証拠を掴まれ、つるし上げを食らいかねない。 不倫でなくても、風俗やキャバクラの女性に入れあげていることが露見すれば、夫婦関係に亀裂が入る恐れもあります」

いかそ
https://news.yahoo.co.jp/articles/add09c4da8848f22ffcc67c149cbb9c8fb081d7a

(略

そんな中国人の日本への団体旅行が8月10日に解禁され、より多くの中国人が日本を訪れることになる。インバウンド効果も期待されるが、中国人との軋轢を心配する人もいるだろう。

ただ、日本と中国の常識には差異があり、ごく単純に言えば、彼らは日本の常識を知らないだけともいえる。

他人を気にしない、まずやってみる、禁止以外はOK。これが彼らの“常識”で、日本語で書かれた注意事項、禁止事項を理解するかどうかは心許ない。

「日本の常識をわきまえない中国人には来てほしくない」という主張もあるだろう。「郷に入っては郷に従え」は道理である。マナーやルールに関する認識の差はいかんともしがたいところだ。

ただ一方で、日本経済にとって中国人が落とすお金は大事な要素の一つだ。

甚だ極端な例になるが、礼儀正しいが金を使わない客と、礼儀やマナーはあまり良くないが金を使う客、どちらが企業や店にとって好ましい客なのだろうか。

故意や悪意のある客であればともかく、知らない善意の客であればルールを教えればいい。「とにかくやってみる」という思考の中国人であればこそ、悪意のない人が多いことも中国にいると実感する。(以下略

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[FNN 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/77d6023f1fc87ac217c6995759095d1a918740d8?page=2

　　　「企業や店は」


　　　な


　　　大多数の一般人には迷惑しかない


　　　設けてるのは中国系だけでしょ

NHKがネットで配信している文字ニュース業務について、日本新聞協会が「撤退すべき」との主張を展開している。その理由とは？

「フェアな競争はできない」新聞協会の大反対
NHKのネット事業はこれまで、あくまで放送の「補完業務」とされ、年間200億円という予算の上限も設けられてきた。しかし、NHKのネット業務の位置づけを議論する総務省の「公共放送ワーキンググループ」は8月10日、ネット業務を「必須業務」とするなどの方針に大筋で合意した。

これに「待った」をかけているのが、新聞社や通信社でつくられている日本新聞協会だ。協会はこれまで「現状、ネット業務は放送の『補完』であるにもかかわらず、なし崩し的な業務拡大が行われてきた。必須業務化によって際限なく拡大する恐れがある」との声明を発表。

民間企業として有料会員獲得や広告収入による収益化を意識しながらネットでの報道を展開する新聞・通信社と、受信料収入で成り立つNHKでは「フェアな競争はできない」として、「NHKは無料のテキスト（文字ニュース）業務から完全に撤退すべき」と持論を展開している。

つまり、NHKが潤沢な受信料収入を使って取材し、ネット上で無料の文字ニュースをいくらでも流せるとなると、右肩下がりの収益構造のもとでコストカットを進めながら取材している新聞社は自社の有料会員獲得が難しくなり、事業が立ちゆかなくなる。それゆえ、NHKは新聞社と同じようなネットでの文字ニュース提供はやめるべきだ、との主張だ。

NHKだけはハイヤー取材…恵まれた取材環境に新聞記者は嫉妬

実際に、ある全国紙記者は「政局の裏側を取材した『NHK政治マガジン』など、放送では報じきれない情報をまとめた良質なコンテンツは多い」と認めつつ、こう嘆く。(略

「地方勤務時代は、私たち新聞記者がマイカーで取材に行くところも、NHKの記者はハイヤーで行けてうらやましいと思っていた東京本社に異動後も、私は会社の上司から『ハイヤーをつなぎっぱなしにすると料金が高くつくから、こまめに手放すように』と言われるのに、NHKの記者は取材先との懇親会中も、ハイヤーをずっと待機させているのをよく見かける」(略

「地方勤務時代は、私たち新聞記者がマイカーで取材に行くところも、NHKの記者はハイヤーで行けてうらやましいと思っていた。
東京本社に異動後も、私は会社の上司から『ハイヤーをつなぎっぱなしにすると料金が高くつくから、こまめに手放すように』と言われるのに、NHKの記者は取材先との懇親会中も、ハイヤーをずっと待機させているのをよく見かける」(略

また、全国紙のベテラン記者は「NHKがネット報道を拡大すれば、情報にアクセスしやすくなるのは国民。新聞が反発し続けても、自分たちで十分な努力をせず、自分たちの会社を守りたいだけにしか見えない」と辛らつだ。(略

一方、NHKの記者は、一連の議論をどう感じているのか。
東京で勤務する中堅記者はこうぼやく。

「NHKも給与体系の見直しや人員削減を進めているし、放送用だけでなくネット用の原稿も求められるので、ネットの仕事がない時代に比べ、負担感は倍以上に増えている」(以下略

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[集英社 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed646abef718ac8e50760fd140215b13da8079f9

経産省の全執務室施錠　一部の部署除き解除　「情報管理」巡り議論

情報管理を理由に、2017年から、庁舎内のすべての執務室を施錠する措置を取ってきた経済産業省が10日から、機密性の高い情報をやり取りする一部の部署を除き、施錠の解除を認めていたことが明らかになった。同省は「常時施錠しなくても従来通りの情報セキュリティーが維持できる部署については施錠しなくてもよいルールに改めた」と説明している。

他省庁は機密情報を扱う部署のみ施錠しているが、経産省は全執務室を施錠していた。

経産省の施錠ルールは、自民党の世耕弘成参院幹事長が経産相だった17年2月に導入された。原則として庁舎内の全執務室が電子施錠され、来訪者や記者は廊下やエレベーターホールにある内線電話で職員に連絡し、解錠を要請することになった。取材も事前連絡をしたうえで、執務室ではない別室で行うことが基本となっていた。(略

同省幹部は「かつては執務室の机の上に紙の資料が置きっ放しになっているようなケースも散見されたが、働き方の変化で情報管理の方法もだいぶ変わってきたので、同じ（セキュリティー）水準を維持できるなら常時閉めておく必要はないと判断した」と話している。

施錠ルールを巡っては、導入の2週間前にあった日米首脳会談に関連し、経産省が作成に関わった資料が政府内の調整を前に一部メディアで報道され問題となったため、こうした経緯がルール導入の背景にあったとの見方があり、国民の知る権利と情報管理のあり方を巡り、問題になっていた。

そのため、新聞社や通信社、テレビ局でつくる経済産業記者会は「情報公開の流れに逆行する懸念がある」などとし、同省に全室施錠の撤回を求めた申し入れを複数回行ったものの、対応は変わらなかった。

◇しっかり説明を

元共同通信記者で同志社大社会学部の小黒純教授（ジャーナリズム研究）は「全執務室の施錠は情報公開に逆行する動きだったが、そのルールを変更したなら、どのような理由で変更したのかをメディアや国民にしっかり説明すべきだ。経産省が丁寧に情報発信しなければ、施錠を再び強化するようなルール変更が恣意的に繰り返される可能性もある」と指摘している。

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[毎日 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/53ea8863c7a317cb44381745f7b39efb7bff58f4

　　　はぁ？


　　　空きっぱなしでマスコミがうろうろしてるってこと？


　　　そうしてたしこれからも当然やらせろと


　　　施錠しろよ。は？