経産省の全執務室施錠　一部の部署除き解除　「情報管理」巡り議論

情報管理を理由に、2017年から、庁舎内のすべての執務室を施錠する措置を取ってきた経済産業省が10日から、機密性の高い情報をやり取りする一部の部署を除き、施錠の解除を認めていたことが明らかになった。同省は「常時施錠しなくても従来通りの情報セキュリティーが維持できる部署については施錠しなくてもよいルールに改めた」と説明している。

他省庁は機密情報を扱う部署のみ施錠しているが、経産省は全執務室を施錠していた。

経産省の施錠ルールは、自民党の世耕弘成参院幹事長が経産相だった17年2月に導入された。原則として庁舎内の全執務室が電子施錠され、来訪者や記者は廊下やエレベーターホールにある内線電話で職員に連絡し、解錠を要請することになった。取材も事前連絡をしたうえで、執務室ではない別室で行うことが基本となっていた。(略

同省幹部は「かつては執務室の机の上に紙の資料が置きっ放しになっているようなケースも散見されたが、働き方の変化で情報管理の方法もだいぶ変わってきたので、同じ（セキュリティー）水準を維持できるなら常時閉めておく必要はないと判断した」と話している。

施錠ルールを巡っては、導入の2週間前にあった日米首脳会談に関連し、経産省が作成に関わった資料が政府内の調整を前に一部メディアで報道され問題となったため、こうした経緯がルール導入の背景にあったとの見方があり、国民の知る権利と情報管理のあり方を巡り、問題になっていた。

そのため、新聞社や通信社、テレビ局でつくる経済産業記者会は「情報公開の流れに逆行する懸念がある」などとし、同省に全室施錠の撤回を求めた申し入れを複数回行ったものの、対応は変わらなかった。

◇しっかり説明を

元共同通信記者で同志社大社会学部の小黒純教授（ジャーナリズム研究）は「全執務室の施錠は情報公開に逆行する動きだったが、そのルールを変更したなら、どのような理由で変更したのかをメディアや国民にしっかり説明すべきだ。経産省が丁寧に情報発信しなければ、施錠を再び強化するようなルール変更が恣意的に繰り返される可能性もある」と指摘している。

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[毎日 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/53ea8863c7a317cb44381745f7b39efb7bff58f4

　　　はぁ？


　　　空きっぱなしでマスコミがうろうろしてるってこと？


　　　そうしてたしこれからも当然やらせろと


　　　施錠しろよ。は？

なぜ、防衛費を上げるのか。日本はアメリカのことをどう思っているのか。
小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。

東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。

＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞
＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞

北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島の上空を通過。日本が相手国のミサイル拠点などを攻撃する力を持つことを決め、岸田首相が防衛費の増額を指示したころだった。児童らは、政府の安全保障政策への思いや疑問をつづった。

＜今、北朝鮮が日本にミサイルをうってきていますが、うってきているから軍事費を増やすのはダメだと思います＞
＜逆に中国などが怒って、攻撃してくるかもしれないと思いました＞
＜防衛費1兆円を他の税からとるのは、さすがにひどいと思います。他の案はないのですか？＞
＜なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？＞ (略

「岸田さん個人の思いを直接聞きたかったです。反対の声もたくさん出たはずなのに防衛費を上げることは本当に国民のためになるのかな」

別の女子生徒はこう話した。「日本はかつて起こした戦争でたくさんの人が亡くなり、多くの人がつらい思いをしました。防衛費を上げることは戦争につながるような気がします。沖縄戦をはじめ、日本が関わってきた戦争のことが過去のことになってしまうことが嫌です。まだ、お返事を待っています」

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[毎日 2023.8.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3c7a641e0b90211a90c990c343a5261adf77536

処理水放出「説明不十分」6割 水産関係流通業者アンケート結果

福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画について、東京大学と福島大学が水産関係の流通業者にアンケートを実施したところ、海への放出に「反対」と回答した人は28.9％で、2019年に行った前回調査の66.9％と比べて大きく減りました。一方で、「国民への説明が不十分」と答える業者は6割に上り、依然として高くなっています。

トリチウムなどの放射性物質を含む処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては、風評による海産物の取引価格への影響が懸念されています。(以下略

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[NHK 2023.8.13]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230813/k10014161891000.html

ＮＨＫがめざすもの

(略

NHKが拠って立つ放送法の第1条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資することが謳われています。戦後の日本において、放送を通じて社会をより良いものにしようという当時の立法関係者の熱意を感じるとともに、放送の普遍的な役割に改めて思いを馳せるところです。

私はNHKが放送法の要請にしっかり応え、公平・公正で確かな情報を間断なくお届けすることによって、視聴者・国民の皆さまの日々の判断の拠り所となっていきたいと考えています。また同時に、質の高いエンターテインメントを提供することで、皆さまの生活がより豊かで文化的なものになるよう努めたいと念じています。メディアを取り巻く環境や社会情勢は急激な変化を続けていますが、公共放送であるNHKはそうした普遍的な役割を確実に果たし、社会に貢献していく必要があると思っています。 (以下略

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https://www.nhk.or.jp/info/about/media/

　　　政府が自らYouTubeで説明すればいいの？


　　　説明するのはあんたらの仕事でしょ


　　　受信料取ってるくせにね

韓国ドラマ「冬のソナタ」が日本で放送開始されて2023年で20年です。このドラマが日本での韓流ブームのきっかけになりました。この節目の年に、日本と韓国の関係改善が進もうとしています。

先週末、中部国際空港セントレアで開かれたのは、韓国の文化や観光地などを紹介する韓流イベントです。ステージでは、K-POPアイドルの「ロケットパンチ」や、韓国ドラマ、サウンドトラック界のプリンス「Sanha」さんが登場するなど、会場は大盛り上がり。

2023年、日本と韓国の関係が大きく改善しようとしています。3月、太平洋戦争中の「徴用」の問題をめぐり、韓国政府が、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下の財団が原告への支払いを行うとする解決策を示したのです。この韓国側の解決策に岸田総理は。

岸田総理「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」

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https://news.tv-aichi.co.jp/single.php?id=1623

　　　２０年前のまだ引っ張ってんのか


　　　今は第４次ブームだっけ？w

「感動の押し売り」とブーイングの嵐…いらないメディア・イベント3位「レコ大」2位「紅白」大差をつけた1位は？【500人に聞いた】

 【第3位】日本レコード大賞（67票）

主催は公益社団法人日本作曲家協会で、TBSが後援。1959年創設。大晦日のNHK紅白が始まる前の時間帯で生中継され、高視聴率を獲得してきた。賞の権威も高まったが、1980年代半ばから受賞を辞退するアーティストが増加。賞の存在自体が疑問視されるようになった。2006年からは開催が12月30日に繰り上げられている。

「いらない」理由は、

「そもそも選考に疑問。有力事務所の所属タレントばかり受賞するなど茶番」（50代女性・東京都）
「あまりに出来レース感が強すぎる。もっとも売れた人が受賞していない」（30代男性・埼玉県）
「もはや役割を終えたイベントでしょう」（30代男性・東京都）

【第2位】NHK紅白歌合戦（87票）

日本の大晦日の風物詩。1951年に放送が始まり、2023年は第74回。1960年代から1980年代前半にかけては70～80％の高視聴率を記録した。2022年の視聴率は、前半31.2％、後半35.3％（ビデオリサーチ調べ、世帯平均、関東地区）。

「親世代（70・80代）は知らない人ばかりと文句、娘はスマホしか見ない。もはや家族団らんはないので不要」（50代女性・神奈川県）
「製作費がかかりすぎ。受信料の使い方としてどうか」（40代女性・千葉県）
「多様性の時代に、男と女で分けるやり方がそぐわない」（30代女性・東京都）

【第1位】24時間テレビ（日本テレビ系）207票

2位以下に大差をつけてしまった、日テレ夏の風物詩。1978年、「愛は地球を救う」をキャッチフレーズに放送が始まり、2023年で46回め。

「視聴者からは募金を募ってるくせに、出演者にはギャラが支払われている矛盾。偽善だと思う」（40代女性・大阪府）
「感動の押し売りとしか思えない」（30代男性・広島県）
「感動ポルノ。チャリティー番組というなら、製作費すべて寄付すればよい」（40代男性・神奈川県）
「お涙ちょうだい企画とジャニーズタレントが不要。放送終了に合わせたマラソンゴールもわざとらしい」（40代女性・群馬県）

2023年は8月26・27日放送だが、恒例のマラソン企画についてはその有無も、挑戦者も発表されていない（8月11日現在）。サプライズで発表があるという噂もあるが、いずれにしても批判は必至だろう。

第4位以下は、次のとおり。
【第4位】M-1グランプリ（主催・吉本興業、朝日放送）48票
【第5位】夏の甲子園（主催・高野連、朝日新聞）37票
【第6位】箱根駅伝（共催・読売新聞）36票
【第7位】春の甲子園（主催・高野連、毎日新聞）18票

全文はソースをご覧ください
https://smart-flash.jp/entame/247775/

NHKネット視聴に費用負担　総務省が「本来業務」化案

総務省の有識者会議は10日、NHKによるインターネットの同時・見逃し配信を放送と同じ「本来業務」と位置付ける案を示した。本来業務とする場合に、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向だ。有識者会議は今夏に議論を取りまとめる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.8.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/032809cc2042cec48af82a056abd46f14d4aa737

麻生氏「戦う覚悟」で抑止力強化　台湾訪問中に講演

自民党の麻生太郎副総裁は8日、訪問先の台湾で講演した。軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力を機能させる必要があり、そのために日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると主張した。挑発的な発言と受け取られかねず、中国のさらなる反発を招く可能性もある。

その上で「今ほど日本、台湾、米国などの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない」と力説した。「最も大事なのは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」とも語った。

抜粋。全文は共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba5db731d9df879fe54730d814f1b21d9f2b730f