「ラヴィット！」放送事故で田村真子アナがお詫び、北朝鮮軍事パレード映像にSNS騒然

4月1日放送のバラエティ番組「ラヴィット！ 」（TBS系）で、突如、北朝鮮の軍事パレードのような映像が流れる放送事故があり、SNSでは「いまのなに！？」「北朝鮮？？」「演出では…ないな」など騒然となった。

この日の「ラヴィット！」は、ロケ企画「トータルテンボスの

いたずらツアー 後半戦」を放送。ナガシマスパーランド での楽しいロケの映像が流れたが、途中のCMがあけた9時23分、突然、企画とは全く関係のない映像が数秒流れた。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/26148693/

膳場貴子アナ「報道特集」最終出演で挨拶「事実を積み上げていく番組が役に立てたらの思いで」８年間キャスター笑顔で終幕

元ＮＨＫの膳場貴子アナウンサーが３０日、キャスターを務めてきたＴＢＳ「報道特集」に最終出演。エンディングで挨拶をした。(略

「そんな中、現場で当事者の声を伺って、事実を積み上げていくこの番組が、みなさまの役に立てたらいいなという思いで毎週この場におりました。改めて８年間、どうもありがとうざございました」と話した。 (以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2024.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/553ff74ddfc1402a33da2210f33243aab33411a0

「公安の協力で締め出せ」　杉田水脈氏、一部有識者巡り

自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。

部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。

投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほしい」と記した。問題が解消しないのは「左翼」弁護士が離婚調停を勧めるからだとの持論も展開。「離婚でもうける弁護士＝左翼活動家をリストにして国民に知らしめるくらいやらないと（解決しない）」と主張した。

[共同 2024.3.30]
https://nordot.app/1146704563389645493

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/福島県立大野病院事件

（抜粋）

医療界や一般世論においても、無罪判決が出たことへの喜びと安堵の意を表する一方で、当事件は「事実上の冤罪事件」であるとして、一貫して医師側の過失を煽り立て続けたうえ、無罪が確定した後も主要マスコミの中で唯一起訴姿勢を擁護する論調を張った毎日新聞の報道姿勢と、警察・検察の言動を批判する声（後述参照）があがった

お産どこで？「産科ゼロの自治体」拡大　通院困難　検診で前泊も

「6月いっぱいで産めなくなります」。妊娠が分かってまもなく、女性は産婦人科医から告げられた。女性が住む自治体で、お産できる場所がなくなることを意味していた。女性は転院し、妊婦健診のために車で往復2時間以上かける日々を繰り返した。全国で広がる産科ゼロの自治体。「里帰り出産」が死語になる日が、現実味を帯びている。

（後略） https://mainichi.jp/articles/20240326/k00/00m/040/366000c

(略

森永　もしいま取り沙汰されているように、自民党の連立パートナーが公明党じゃなく、維新になると、政府の方針がより弱肉強食的になると思う。言論規制も厳しくなるんじゃないかと心配しています。

私は二〇〇〇年から二〇〇四年までテレビ朝日の『ニュースステーション』のコメンテーターを務めていました。そのときの総合プロデューサーは、「自民党政権を倒すぞー！　そのための番組を作るぞ！」と毎日言っていた。

そんな番組だったのに、安倍政権以降はガラッと方針が変わってしまった。私自身は反財務省の立場が安倍さんと共通するせいか、大した締め付けもなかったんです。ただ岸田さんになって以降は締め付けがひどい。

もっともラジオは比較的自由なので助かっています。首相官邸にはラジオがないのかもしれない。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5d073bf9b0e5a6dd034437ba85e5500cb3f7b33e?page=2

死者2人に…106人の入院確認　小林製薬「紅麹」回収命令“工場移転”で原因究明難航か

『紅麹』を使った小林製薬のサプリメントで健康被害が広がっている問題は、死者が2人、入院患者は106人に上っています。健康被害を訴えた人は、去年9月以降に製造されたサプリを摂取した人に偏っていることが分かりました。心配が広がるなか、国も対策に動き出しています。(略

中国のSNS
「家には今も小林製薬の商品が残っているが…」
「もう日本製品に関しては、食べ物も着る物も日用品も全部避けたほうがいいね」 (略

今回、回収対象となった3つの商品は「悪玉コレステロールを下げる」などと宣伝した『機能性表示食品』にあたります。『トクホ（特定保健用食品）』と異なり、機能性表示食品は国の審査なしで、食品メーカーの責任において、身体にどのように良いかを表示できるのが最大の特徴です。

この制度は2015年、政府の成長戦略の一環として始まりました。

安倍晋三総理大臣（当時）
「中小企業・小規模事業者にはチャンスが事実上、閉ざされていると言ってもよいでしょう。健康食品の機能性表示を解禁します」

それまでは健康効果を表示できる食品は“トクホ”のみ。開発や申請に巨額の費用がかかるため、参入できる企業は限られていました。そこに風穴を開けた形です。 (以下略

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[ﾃﾚ朝 2024.3.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/17d2f4c1a4024dd2ceb867992463c919bb00e311

日本テレビの定例会見が２５日、東京・汐留の同局で行われ、毎夏恒例の「２４時間テレビ」を今年も制作することを明かした。

昨年１１月に同局系列の日本海テレビ元幹部が「２４時間テレビ」の募金などを着服。２月に「公益社団法人　２４時間テレビチャリティー委員会」の内部調査結果や再発防止策を公表していた。編成担当の福田博之専務は「２４時間テレビにつきましては、今年の夏も放送をする準備をスタートしています」とコメント。(以下略

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https://hochi.news/articles/20240325-OHT1T51115.html?page=1