NHK「自衛隊ヘリで支局に燃料を！」能登地震で総務省へ“支援要求文書”職員失望「国営放送になるつもりか」

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一方、1月4日にその“貴重なヘリコプター”の優先利用を求める1通の文書が総務省に送られていた。送り主は、「我国の報道機関で唯一の指定公共機関」であるNHK。放送所が停波する恐れがあるため「自衛隊のヘリ等による人員・燃料等の運搬」を求めたうえで、石油など燃料の優先割当や、優先車両の登録、交換用バッテリーなど、テレビ局として必要な機材をNHKに優先するように、総務省情報流通行政局の地上放送課長に求めている。 (略

この文書を受け取った総務省の課長補佐は「初めてのことです」と言う。

「NHKさんから一方的に送られてきたものです。対応できるものは対応しますし、できないものにはできないというだけです。実際に、自衛隊によるNHK支局への物資の運搬はさせていただきました。民放にも必要があれば対応します。これまで災害時に、このような文書を受け取ったことはありませんね」

一方、文書を送ったNHKに尋ねると、

「NHKは災害対策基本法により、報道機関で唯一の指定公共機関とされ、被災地域における放送の維持・継続にあたって、行政機関への応援要請も含め、必要な応急措置をすみやかに実施しなければならない、とされています」(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d1b22af39678c0c2d9a2425111736c43aa8ac73

＜社説＞陸自幹部靖国参拝　「誤解招く」では済まない

現在の自衛隊組織が過去の戦争にどう向き合ってきたか、厳しく問われる事態だ。なぜ、このようなことが起きたのか、検証が求められる。

防衛省は、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら数十人が9日、靖国神社を集団で参拝したことを明らかにした。小林副長は時間休を取得し、公用車を使用した。全員が防衛省・自衛隊の内部からの参加で、いずれも私服で時間休などを取得していた。(略

特に靖国神社は過去の戦争、アジア・太平洋地域に対する加害・侵略行為との関係で首相、閣僚らによる参拝の是非が議論を呼んできた施設である。日本の防衛組織である自衛隊の幹部らが戦前の軍人らをまつる施設を集団で訪れたことに対し、国内外から批判が上がろう。(略

憲法の規定を踏まえても、現在の自衛隊は組織として日本軍との連続性は否定されるべきである。戦前の軍国主義、戦争遂行を支え、正当化するための施設として機能した施設を自衛隊幹部らが集団で参拝することがいかに戦後日本の歩みから逸脱しているか、自覚すべきである。

沖縄においては、沖縄戦を戦った32軍の首脳らを弔う黎明（れいめい）之塔に陸自隊員が集団で「慰霊の日」の早朝、制服で訪れたことに強い批判の声が出た。「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓に照らしても批判は当然である。 2022年末に安全保障3文書が閣議決定され、日本は「戦争ができる国」へと大きく転換した。この流れの中で、陸自の集団靖国参拝は決して軽視できない行動だ。二度と繰り返してはならない。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2686936.html

放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（小町谷育子委員長）は11日、地方の農業協同組合（JA）の共済営業を巡る問題を報じたTBSの報道番組「news23」について、「放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。

報道の原則である取材源の秘匿を貫けていなかったと判断した。

問題になったニュースは昨年1月12日、番組内の調査報道のコーナーで放送された。(以下略

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[時事 2024.1.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a81d288d88a3e61db37365c6f77e5c4ca4dd9c90

NHKは9日、2024年度予算と事業計画を発表した。

昨年10月の受信料引き下げにより、収入から支出を差し引いた事業収支差金は570億円のマイナスと、2年連続の赤字を見込んだ。赤字は積立金で穴埋めする。 事業収入は前年度比6．5％減の6021億円。大半を占める受信料は6．9％減の5810億円と、06年度以来の6000億円割れ。

支出には、番組のインターネット配信を「必須業務」とする放送法改正を見据え、準備費用15億円を盛り込んだ。ネット配信を巡っては、現行ルールで認められていない経費が前年度予算に計上され、問題となった。(以下略

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1/9(火) 20:29　時事
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d14695af84b4b93c9c2a77c9a88dd2702d7609a