朝日新聞論説兼編集委員の高橋純子氏が１７日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、第２次岸田再改造内閣を批判し「プププッ」と嘲笑した。

内閣改造について「非常に内向き。岸田さんの来年秋での自民党総裁選での再選を狙った、それだけのために行った人事と言われても仕方ない」と分析した。女性閣僚５人が起用されたことには「『女性ならではの感性』。プププッて」と岸田首相が期待を込めて発した言葉も引用し、“笑ってしまう”アピール。「『ふざけんな』とわたしなんかは思ったわけです」と憤った。

さらに、副大臣・政務官への女性起用がゼロだったことには「５４人全員スーツでネクタイの男性だけが並んでるって、非常におぞましいですね」とコメント。男性だけが並んだ副大臣・政務官の映像について「あれを世界に流されるっていうことが、日本という国がどれだけ遅れた国なのかということを世界にアピールしてしまったと。非常に責任は大きいとわたしは思います」と批判した。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.9.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0877c3fa94b39c3de1ac94c8a40bf074eb05fce1

「中国版・失われた30年」が始まる理由と向き合い方

中国2位の大手不動産デベロッパー、中国恒大集団（エバーグランデ）が、米国で連邦破産法15条の適用を申請しました。これは同社の問題だけでは終わらず、「中国版・失われた30年」の始まりを告げるケースの一つと考えるべきでしょう。世界経済にも影響があり、投資家も注意が必要です。

中国で起きているのは不動産バブル崩壊ですが、日本の1990年代に起きたそれと比べてもはるかに深刻な状況と言えます。中国首位の不動産デベロッパー、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）も経営危機を迎えており、首位と2位の2社だけで、負債額は76兆円という規模に達しているようです。

日本のバブル崩壊においては、90〜92年頃までに破綻した企業の負債額は最大でも数千億円規模でしたが、そこから10年以上かけて、最終的な不良債権処理の総額は100兆円を超えました。中国は最初の2社だけで76兆円なら、今後10年でどこまで不良債権が膨らむのか、想像もつきません。 (略

今、日本経済に必要なのは「中国需要に依存しない」構造をつくることです。インバウンド需要は中国の団体客なしでも十分に盛り上がっていますし、不動産価格は少し下がった方が日本人にとってポジティブでしょう。中国から撤退する直接投資は日本にも向かい、GDPに対する直接投資の比率は既に日本が中国を逆転しました。中国の自滅を、日本にとって追い風にすることが可能なのです。

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[日経マネー連載 2023.9.15]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB13C450T10C23A9000000/

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 渡部カンコロンゴ清花

（1991年4月8日 – 、渡部清花）は、日本の社会起業家、難民問題に取り組むNPO法人WELgee代表。

自治体等の多文化共生委員、報道番組のコメンテーター、やらまいか大使（浜松市）としても活躍している。

　　　はぁ？


　　　国連の仕事では


　　　中国でマンションいっぱい余ってるらしいよ

元テレビ朝日の玉川徹氏が１２日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、中国による日本の水産物の輸入停止について「被害は東京電力が賠償する」ことを主張した。

福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことを受け、中国政府は日本の水産物を全面禁輸する措置を取った。中国国内で対日感情が悪化し、日本の商店や公共施設などへの悪質な嫌がらせ電話なども増えた。

「モーニングショー」では、中国国内で過剰な反日にはブレーキがかけられていることなどを伝えた。玉川氏は「原発の事故がもともとあって、その事故が起きた一義的な責任は政府と東京電力にある」と明言。

「中国の政府がああいう対応（輸入禁止措置）を取ったことで出る被害は東京電力が賠償する、法的にもそういう仕組みになってるので、そこは一義的にそこに責任があるんだってことは忘れてはいけない」と中国の輸入禁止による被害は政府と東電で補償するべきと力説した。

一方で中国で反日感情が高まっていることで「対中感情の悪化からナショナリズムみたいなものが高まってくる」と日本国内でも対中感情が悪化していることに懸念を示した。

「過剰にナショナリズムが高まると、国民にとって利益がないっていうのは、われわれは戦争の経験から十分学んでる」と説明した。

「中国の中を見ても『愛国心だ』っていうような中国人もいる一方で、『やる必要ないじゃないか』っていう理性的で冷静な考えを持ってる人もいる」と一部の中国人は冷静だと指摘。

「ここで日本人がナショナリズムをあおられても何のいいこともない。決してあおられてはいけない、冷静にいくべきだという風にぼくは思います」と感情的にならないよう、重ねて呼びかけた。


2023.09.12
https://www.daily.co.jp/gossip/2023/09/12/0016801533.shtml

※関連スレ
北海道新聞　夕刊休止　紙面で1日に発表へ[8/31]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693452325

ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）は１０日、ジャニーズ事務所の創業者で元社長のジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題で、同事務所が７日に都内で会見を行い、社長を務めていた藤島ジュリー景子氏が性加害を認め、謝罪したことを報じた。(略

コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は今回の会見に「ものすごい有名なタレントさんですけど、経営経験のない東山さんを据えて果たして難しいかじ取りができるのかっていう問題。(略

さらに「我々が考えないといけないのは、会見で井ノ原（快彦）さんが『（性加害の）ウワサは聞いていた。でも得体の知れない触れてはいけない空気があった』。それはおそらくご本人の率直な感想だと思うんですけれども、その触れてはいけない、得体の知れない空気みたいなものに我々メディアも完全に飲まれていたんじゃないですかっていうことです」と指摘した。

さらに「我々が考えないといけないのは、会見で井ノ原（快彦）さんが『（性加害の）ウワサは聞いていた。でも得体の知れない触れてはいけない空気があった』。それはおそらくご本人の率直な感想だと思うんですけれども、その触れてはいけない、得体の知れない空気みたいなものに我々メディアも完全に飲まれていたんじゃないですかっていうことです」と指摘した。

続けて「これって、こと芸能報道とかジャニーズ事務所だけの問題なんでしょうか？」とし「例えばかつての一強政権下でいろんなキャスターの方がやめた。そういうのも忖度とか萎縮みたいなものと無縁ではなかったんじゃないでしょうかっていう問題もあると思う」と指摘した。

さらに「毎年発表されている報道の自由度ランキングで日本は７０位になっている」とし「その選評を見てみると『日本のジャーナリストはおおむね安全な取材環境を享受している。しかし自主規制で報道の自由度ランキングを下げているんじゃないですか』という下りがあるんです」とし「芸能だけじゃなくて政治に対して、ありとあらゆる権力とか権威に対して我々、きちんとファイティングポーズを取っていますか？というところが問われるのでこの問題、悪いのはジャニーズ事務所でありジャニー喜多川さんなんですけど、我々、メディア全体をもう１度、見つめ直す機会にしないといけないなと僕は思っています」と指摘していた。(以下略

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https://hochi.news/articles/20230910-OHT1T51085.html

　　　えぇ


　　　関係ない話を混ぜないでください


　　　もっともらしくよく言うね

関連
東京新聞の望月衣塑子記者が東山紀之新社長に対して約10分以上質問【ジャニーズ事務所会見】
https://www.chunichi.co.jp/article/764458
東山紀之の疑惑を望月衣塑子氏が追及　生中継で「陰部」「ソーセージ」飛び交う異常事態
https://news.yahoo.co.jp/articles/af4a7c9610a74ea07d06713dee6cdc6a340db030
ジャニーズ性加害問題　望月衣塑子氏の質問に…被害者の妻ピシャリ「苦しいんだって！」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0374a3955cd279a69a5dceff494862c91052ad49
古市憲寿氏、ジャニーズ会見　望月衣塑子記者の質問に疑問
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202309070000979.html

(略

ジャニーズ事務所は7日に都内で開いた。会見では藤島ジュリー景子社長が4日付で退任したことと、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表。2人はジャニー氏による性加害の事実を認めて謝罪した。今後は外部から法令順守を徹底するための人材を招き、人権侵害防止のため体制を整備することなどを約束。被害者へは期間を決めず、「法を超えて」（東山）の補償も行うとした。ジャニー氏の性加害問題については「人類史上、最も愚かな事件」と厳しく追及。(略

NHKは、この会見を受け「ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、『マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した』などと指摘しています。この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります」などとコメントした。(以下略全文

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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2023.9.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b434df1eabdfd2c639988265b55723643058d69