元テレビ朝日の玉川徹氏が１９日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、ロシアの反体制派・ナワリヌイ氏（４７）の急死に関連し警鐘を鳴らした。

番組では“反体制のカリスマ”として、１６日に刑務所内で散歩後、意識を失い死亡したと発表されたナワリヌイ氏を詳報。ロシア当局は突然死症候群で事件性はないとしているが、ロシアの独立系メディアによると、遺体は「所在不明」だという。(略

俳優の石原良純は「しばらくはプーチン体制はゆるがないんでしょうね。今度の選挙っていうけど選挙じゃないもんね。力づくで抑え込む。そういう国家が、まああるんだよね」と半ば呆れながら話し、元官僚で弁護士の山口真由氏は、ナワリヌイ氏がＳＮＳで数百万人のフォロワーを持ち海外から注目される存在だったと指摘。「容易には手を出さないだろうと思っていた人ですらこういう形になっている。ロシア国民は、その体制を支持し続けている。それが選挙でもおそらく明らかになるだろうっていう事実は、やっぱり重たいものとして受け止めなきゃいけないなと思いますね」と語った。

玉川氏は、さらに踏み込み「こういう国にならないだろうって日本も思ってると思うんですよ、多くの人が。でも、いつの間にかなっちゃうんですよ、こういうふうに。だから、いつの間にかならないように。自分の国だけはこういうふうにならないように常に考えておかないと、いつの間にかなっちゃう危険性があるんで気をつけなきゃいけないと思う。僕は改めて思いました」

全文はソースで　最終更新:2/19(月) 9:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e7ea34602bb84720b9c744b6047afd7c4f10c95

元朝日新聞記者でビジネスメディア「ＰＩＶＯＴ」チーフ・グローバルエディターの竹下隆一郎氏が１８日、ＴＢＳ「サンデー・モーニング」に出演。バブル期に迫る株高の日本について言及した。

番組では「風をよむ」のコーなーで「バブル超え？」という特集を組み、現在の日本経済を「冷たいバブル」と表現。株高だが実態がないと指摘した。

コメントを求められた竹下氏はそれでも現状を「海外投資家が支えているのは確か。中国から逃げているのは事実だが、失われた３０年でガバナンス改革が進んでいるのではないか」とポジティブに評価した。

その上で、ＶＴＲに使われた３０年前のバブル期のＣＭを引用。「『２４時間戦えますか』この時代に戻りたいのかと言われたら、戻りたくないです。楽しそうなのはもちろんですが、みんな男性、サラリーマン。こんな社会でいいのか」と問いかけた。

全文はソースで　最終更新:2/18(日) 10:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4ceba5c74855d43fc90d799fa719c68b3924188

日本テレビは17日午後4時40分から、『24時間テレビ特別番組』を放送し、昨年11月28日に判明した系列の日本海テレビジョン（本社・鳥取市）元経営戦略局長が『24時間テレビ』の寄付金を着服したことを謝罪し、再発防止策などを示した。

冒頭、24時間テレビチャリティー委員会の八木元会長が登場して謝罪。

その上で「この度の日本海テレビで起きた寄付金の着服は断じて許されることではなく、委員会として着服された寄付金金額の全額を返還するように求めました。去年11月30日、全額が委員会に返還されたことをご報告いたします」と伝えた。

続いて、水卜麻美アナウンサーが「24時間テレビチャリティー委員会31社、関係者283人に各社で聞き取り調査をしました」と報告し、2件の不適切な寄付金の取り扱いがあったことを説明した。 (略

最後に八木元会長は「皆さまからお預かりする寄付金を大切に扱い、責任を持って支援を必要する方々に届けたいと思っております。そのためにも、より安心で厳正な募金活動を目指すととともに、皆さまからの信頼を回復するための活動を続けてまいります」とコメントした。

日本海テレビは昨年11月28日、元経営戦略局長が同社の売上金など総額1118万2575円を着服し、264万6020円は日本テレビ系『24時間テレビ』に寄せられた寄付金だったことを同社の公式サイトで発表。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddcbb224e4bb86a56132263ca40cc6d8106279c

「ドジャース春季キャンプ」（１４日、グレンデール）

１３秒の動画が物議を醸している。

一部の韓国メディアはこの日、大谷翔平投手がキャンプ施設のクラブハウスでくつろいでいる様子を収めた映像などをオンライン動画共有プラットフォーム「ユーチューブ」で公開。米大リーグ機構（ＭＬＢ）の取材規則ではクラブハウス内では選手のインタビュー以外の撮影は許されていないため、同メディアには「無期限の取材活動禁止」、いわゆる『出禁』の処分を科せられる事態に発展した。

メジャー関係者によると、ドジャース広報部は数日前にロッカーの椅子に座る大谷をスマートフォンで撮影していた韓国メディアのスタッフを口頭で注意。ＭＬＢの規則に反するため、映像の使用禁止だけでなく、削除を命じたという。

ところが、実際には削除せずに自社のユーチューブのアカウントでドジャースのキャンプ特集の一部に大谷の映像を使用。ＳＮＳ上では「この動画は公開する許可は出てるの？ロッカールームの様子を盗撮してる感じに見えるけど」と疑問の声が上がっている。さらに、撮影を禁じられているキャンプ施設内選手用駐車場でも大谷と水原通訳が歩いている５秒間の動画を使用していることも判明。球団は悪質な行為として同メディアの『出禁』を決定した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cd8917763438ccc469e8d9f0cfc70f4305be05c8

岸田文雄首相が３月下旬に韓国を訪問し、尹錫悦大統領と首脳会談を行う方向で検討しているという日本メディアの報道について、韓国大統領室の関係者は１４日、記者団に「現在、推進されていることはない」と明らかにした。

報道によると、岸田首相は３月２０日に韓国を訪れる方向で検討しているという。同日はソウルで米大リーグの開幕戦としてドジャース―パドレス戦が開かれる予定で、大谷翔平選手がドジャースデビューを飾る可能性がある。

ただ、現段階では首脳会談の実現に向けて両国政府が可能性を打診している状況ではなく、日本内部からのアイデアの一つという見方が強い。日本国会の予算案審議日程などを考慮しても岸田首相の訪韓の公算は大きくないとの見解もある。(以下略

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[聯合ﾆｭｰｽ 2024.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7444f2f1d70e19920ce66a65276a86be94b12159

【FNN独自】岸田首相韓国訪問へ 大谷翔平開幕戦の3月20日に尹錫悦大統領と首脳会談実施検討 北朝鮮問題などについて［2/14］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1707882937/

フジテレビの公式サイトで公開された、「第533回　番組審議会議事録概要」。1月10日に「テレビと人権」というテーマで行われた審議の議事録だが、その内容の一部に波紋が広がっている。

「日本民間放送連盟」の公式サイトによると、番組審議会とは、各放送局が「放送番組の適正を図るために外部有識者の声を聴く場」として設置しているもの。役割として「放送局の諮問に応じ、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議する」「放送局に対して意見を述べる」ことが求められ、放送局にはそれらの意見を尊重して必要な措置を講じることが必要となる。

フジテレビの審議会には、委員長に弁護士の但木敬一氏（80）、副委員長に早稲田大学教授の岡室美奈子氏が就任しており、構成委員には、脚本家の井上由美子氏（62）、放送作家の小山薫堂氏（59）、ノンフィクションライターの最相葉月氏（60）、明治大学教授の齋藤孝氏（63）、大相撲解説者・舞の海秀平氏（55）、そして国際政治学者の三浦瑠麗氏（43）が参加している。

フジテレビが公開している議事録では、「各委員からは、以下のような意見が出された」として箇条書きで意見を紹介している。

意見としては報道番組のあり方に一石を投じているものが多く、「テレビ報道はSNSがどうであろうと、真実しか放送しないということを固く守ってもらいたい」という意見や、ウクライナ侵攻を受けて「報道番組はもっと世界の人権問題を伝えるべきではないか」と内容に関する指摘があがっていた。

また、番組作りにおける姿勢について、変革を促すような意見も。

「テレビは勝ち組の集まりだった。弱者の視点や他者をおもんぱかる力が無意識の内にずれてくる。一人一人が弱者に寄り添う人生観を持つことが港社長の言う“愛”なのでは」

「視聴者、出演者、取材対象者だけでなく、テレビの番組制作に携わる人々の人権にも目を向けてほしい。自身の人権を守られていないスタッフが、テレビの向こうの人の人権に敏感になれるはずがない」

しかしなかには、”人権意識の高まりによってテレビ番組がつまらなくなっているのではないか”という意見もあったようだ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d79db588493218e9ee06f9f7ceeb958dbe6ccf47

日経産業新聞、3月末に休刊　創刊から半世紀

日本経済新聞社は、産業・企業情報の専門紙「日経産業新聞」を2024年3月29日の発行を最後に休刊する。1973年の創刊から約50年の歴史に幕を閉じる。(略

同社はビジネス情報について、日本経済新聞の朝夕刊、日経電子版、デジタル専門メディア「NIKKEI Prime」（日経プライム）で伝えるとしている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7a60dcdb06910619591a4f0d4e19b2a8f5cb7885