「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平(29歳)から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。

「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」(日テレ関係者)

日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。

「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。大谷選手はこれらの報道に怒ったそうです。米国では、セレブの自宅に強盗が入ったり、家族が誘拐され多額の身代金を要求される事件が頻発している。スーパースターである大谷選手も、狙われる可能性は大いにあるのです。そのなかで、日テレとフジは見れば誰でも大谷選手の自宅住所を特定できてしまうような映像を流した。妻の真美子さんに危険が及ぶかもしれないだけに、大谷選手は看過できなかったのでしょう」(現地テレビ局駐在員)

日テレとフジの言い分は、「現地メディアや地元テレビ局が報じた内容をなぞったものを放送した」というもの。現在、両社は何とか「出禁」を解いてもらおうと、代理人を通じてドジャースやマネジメント会社と折衝を続けているが、大谷の怒りは収まりそうにないという。

「以前の大谷選手は日本人のテレビクルーや記者を見つけると、自ら進んで取材を受けるほど友好的でした。しかし、元通訳の水原一平氏の事件以来、日本メディアへの不信感を強めるようになってしまった。“大谷選手も野球賭博に加担していたのではないか”という根も葉もない情報が出たことが原因だそうです。また、妻である真美子さんの素性をこぞって調べあげたことも、不信感を強めることになった。『出禁』は今回の『豪邸報道』だけが理由ではないのです」(同前)

大谷の映像を流せるかどうかは、テレビ局にとって死活問題。大谷を取り上げた企画は軒並み好視聴率を記録するからだ。

「ホームランを打った場面はもちろんですが、プライベートな映像も視聴率を急騰させます。大谷選手が番組平均視聴率を2～3％押し上げることもある」(フジテレビ関係者)

次ページは：日テレとフジテレビの回答

https://news.yahoo.co.jp/articles/99eb032d523d68590f807cf60b7d5548c2efa323?page=1

よくある質問

Ｑ）なぜ受信料を支払っていない海外の人たちに放送するのか

Ａ）テレビとラジオで外国人向けと邦人向けに国際放送を実施することは、放送法第20条でNHKの必須な業務として位置づけられています。

[NHK]
https://www.nhk.or.jp/faq-corner/4housoubangumi/02/04-02-02.html

NHKは10日、番組のロケ中に国の重要文化財に指定されている香川県琴平町の「旧金毘羅大芝居」升席を仕切る木製の角材の一部を破損させたと発表した。

5月24日、Eテレの番組「芸能きわみ堂」のロケのため、同所で撮影を行った際、撮影担当者が花道から客席に転落。升席を仕切る木製角材の一部が壊れたという。

同局は関係者に謝罪し、琴平町を通じて関係機関に報告を行った。出演者や関係者にけがはなく、一般公開や公演などに影響はなかったという。(略

同局は23年4月にも連続テレビ小説「ブギウギ」のロケ中、国の重要文化財に指定されている滋賀県東近江市の百済寺でも一部を破損させた。同番組のロケを行う中、本堂のぬれ縁で撮影のリハーサルを始めた直後に、ぬれ縁の床板を支える木材が折れ、縁の板が一部はずれたことを報告。22年4月には、和歌山・高野町で行う高野山テレビ中継放送所の更新工事において、世界遺産の高野参詣道の一部を破損させたことを報告し、謝罪している。




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https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202406100000957.html

NHK、番組収録で国の重要文化財を破損したと公表・謝罪　香川「旧金毘羅大芝居」で…経緯説明

(略

広報局は「ことし5月24日、Eテレの番組『芸能きわみ堂』ロケのため、国の重要文化財に指定されている香川県琴平町の「旧金毘羅大芝居」で撮影を行った際、撮影担当者が花道から客席に転落し、升席を仕切る木製の角材の一部が破損しました」と報告。

その後について「NHKは、関係者の皆様に謝罪し、琴平町を通じて関係機関に報告をおこないました。出演者や関係者にけがはなく、一般公開や公演などに影響はありませんでした」と説明した。

NHKは「貴重な文化財を破損したことを深くお詫びいたします。関係機関の指導に従い、適切に対応してまいります。改めて文化財の保護を徹底してまいります」とコメントした。

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6/10(月) 16:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/86e827444d34eb9238cee9a402ae6b69823f9768

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

いよいよ6月10日より改正出入国管理法が施行。難民申請しても認められない外国人はゴネて日本に居座らず、強制退去命令に従いとっとと帰国してください。不法滞在で仮放免の外国人を支援する男性「強制退去になり無理やり帰される」ゴネて無理やり日本に図々しく居座っていたのは不法滞在者だろ(怒)。

不法滞在で仮放免の外国人「在留資格が欲しい」

何度も難民申請を繰り返すも却下され、何十年も日本に住む不法滞在の仮放免の外国人「もう日本は私の故郷よ」勝手に日本を故郷にするな(怒)。
本当に6月10日から、不法滞在で仮放免の外国人の強制退去を実行してくれるのか？

『ETV特集』は、さまざまな社会問題を取り上げるドキュメンタリー番組です。考えるヒントを提供する「心の図書館」であることを目指しています。

あなたの隣人になりたい〜“難民”の人々と歩む〜
初回放送日：2024年6月8日

難民申請を求めながら困窮する外国人が増えている。「つくろい東京ファンド」の大澤優真さんと武石晶子さんは、その支援に奔走してきた。孤立無援のアフリカ人の母子、スリランカ出身の男性らに衣食住を提供。地域社会にも支援の輪を広げてきた。気がかりなのは６月１０日に施行される「改正出入国管理法」だ。難民申請３回目以降の外国人の強制送還が可能となる。共に生きる隣人として支える大澤さんらの日々を見つめる。

[NHK]
https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/R891XZ8NJV/

　　　この人らにどれだけ金かかってるかまで報道すべき


　　　被害にあった日本人のことも


　　　法に則って粛々と実行すれば支持率上がるよ


　　　入管がんばってください

【物議】対馬で韓国人観光客が“逆ギレ”禁煙の神社で喫煙ポイ捨て注意も怒鳴り声…韓国人出入り禁止に

たばこを吸っている1人の男性。その奥には、神社の鳥居が見える。

映像は、神社の敷地内で禁止されている喫煙の様子を捉えたもの。さらにコロナ禍前には、境内で歌いながら踊る姿もあった。いずれも韓国人とみられる観光客。

こうした迷惑行為が相次いでいるのは、長崎・対馬にある和多都美神社。1000年以上の歴史がある由緒ある神社で、神秘的な雰囲気で観光スポットとしても注目を集めていて、対馬と韓国が近いこともあり、多くの韓国人観光客が訪れている。(略

神社の中でたばこを吸う男性に注意すると、「何騒いでんだ!」と逆ギレされ、暴言を吐かれる始末。（続く

https://news.yahoo.co.jp/articles/357a6a43beee5f32e66de8a7d9f3128926247656

受信料の契約・収納活動するNHK訪問員について、NHKは外部の法人事業者との委託契約を2023年9月末に終了した。だが、個人の委託契約スタッフは24年5月末時点で約550人活動していると、NHK広報局はJ-CASTニュースBizの取材に明かした。(以下略

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[J-CAST 2024.6.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b615dbb1443eff44c843ddfb458a3cf23eea819

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 安保闘争

自然成立後

条約は参議院の議決がないまま、6月19日に自然成立した。またアイゼンハワーの来日は延期（実質上の中止）となった。岸内閣は混乱を収拾するため、責任をとる形で、新安保条約の批准書交換の日である6月23日に総辞職を表明した。岸首相は7月15日の総辞職の前日、暴漢に襲撃され重傷を負った（ただし、犯人は大野伴睦と縁のある人物で、動機は安保問題ではなく岸が大野へ政権を禅譲する密約を反故にしたことによると見られている）。

「60年安保闘争」は空前の盛り上がりを見せたが、戦前の東條内閣の閣僚でありA級戦犯容疑者にもなった岸首相とその政治手法に対する反感により支えられた倒閣運動という性格が強くなり、安保改定そのものへの反対運動という性格は薄くなっていたため、岸内閣が退陣し池田勇人内閣が成立（7月19日）すると、運動は急激に退潮した。

池田勇人内閣は所得倍増計画を打ち出し、社会党も経済政策で対抗したため、安保闘争の影は薄くなっていった。さらに、7～8月に行われた、青森県・埼玉県・群馬県の各知事選で社会党推薦（埼玉では公認）候補は惨敗（山崎岩男、栗原浩、神田坤六が当選）。総選挙でも自民党圧勝の雰囲気さえ出てきた。10月12日、社会党の淺沼委員長暗殺事件で再び政権は揺らぎかけたが、池田首相は動揺を鎮めることに成功。11月20日の総選挙では、社会党と民社党が互いに候補を乱立させた影響もあり、自民党は追加公認込みで300議席を獲得する大勝を収めた。安保条約の改定が国民の承認を得た形になり、2022年現在まで半世紀以上にわたり、安保条約の再改定や破棄が現実の政治日程に上ることはなくなっている。