北朝鮮が日本海へ向けて長距離ミサイルを発射した。大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられる。北東アジアの緊張を高める挑発であり、許されない。

高度約6000キロ、飛距離約1000キロに達し、北海道・渡島大島（おしまおおしま）沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。漁船などへの被害はなかったが、周辺海域は重要な漁場である。

高い角度で打ち上げ、飛距離を抑えるロフテッド軌道だった。通常の軌道なら射程は最長で1万5000キロを超えるとみられ、ワシントンやニューヨークなど米全土に届く可能性がある。（略

国際社会の対応は厳しさを増している。バンコクで国際会議に出席中の岸田文雄首相やハリス米副大統領ら6カ国の代表は、ミサイル発射を「断じて容認できない」と非難した。

　 日米韓は北朝鮮のミサイル情報をリアルタイムで共有することで合意している。今回の対応を検証し、今後さらに連携を強化する必要がある。

　近年は日韓関係の悪化が対北朝鮮での3カ国の連携に暗い影を落としがちだった。その状況は、首相と尹錫悦韓国大統領の会談などを経て改善しつつある。北朝鮮の暴走がエスカレートする中、日韓は協力関係を一層強めなければならない。

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[毎日 2022.11.19]
https://mainichi.jp/articles/20221119/ddm/005/070/079000c

石破元幹事長 “何のための内閣か見えない” 内閣支持率下落で

各種の世論調査で岸田内閣の支持率が下落していることをめぐり、自民党の石破元幹事長は17日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」で、「何のために内閣をやっているのかという話で、そこがよく見えない」と指摘しました。

この中で、石破元幹事長は「経済政策を評価している人は結構いるが、旧統一教会の対応はあまり評価されていない。なぜ支持率が下がったのかということはきちんと分析すべきだ」と述べました。

そのうえで「竹下元総理大臣は支持率が下がってもやらなければならないと言って消費税を導入し、なぜ必要なのか正面から国民に説明した。何のために内閣をやっているのかという話で、何かをやり遂げるために支持率が下がることはありうるが、今のところそこがよく見えない」と指摘しました。(以下略

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[NHK 2022.11.18]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221118/k10013895511000.html

【紅白歌合戦】韓国勢が初出場含め5組 制作統括「日本だけでなく、世界を意識していると実感」

NHKは16日、大みそかの「第73回NHK紅白歌合戦」（後7・20～同11・45）の出場歌手を発表。番組の加藤英明・制作統括が報道陣の取材に応じた。(略

加藤氏は「韓国のグループに関しては日本のマーケットだけでなく、世界のマーケットを意識されているというのを今年改めて実感した」と説明。「韓国で発表されるのがそれが瞬く間に世界中で見られるのをネット上で展開されて、それを日本のファンも待ち望んでいて、そのリアルな反響は日本のマーケットの反響はだけでなく、世界的な広がりを持っているので、そういうインパクトはすごく大きかった」とした。

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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2022.11.16]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/11/16/kiji/20221116s00041000560000c.html

政府が導入検討の「トマホーク」に効果なし 日本を狙うミサイルの破壊に「役に立たない」と専門家

岸田文雄政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入しようとしている。だが、政権が期待するような敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことは不可能だ。2022年11月21日号の記事を紹介する。

米国と韓国軍は10月26日から艦艇20隻以上で合同演習を開始、同31日からは航空機240機による大規模な航空攻撃演習を行った。これに対し航空戦力が無に等しい北朝鮮は各種のミサイル約30発を発射して対抗、米国に届くとされる「火星17」を発射したがこれは日本海に落下し失敗に終わった。

北朝鮮の弾道ミサイル戦力が増大する一方、米中の「台湾有事」に日本が巻き込まれる危険も生じている中、日本政府は「敵基地攻撃」能力の保有をはかり、米国と巡航ミサイル「トマホーク」輸入交渉を進めている。

だがミサイルを発射するには敵の発射機などの緯度経度を精密に知る必要がある。偵察衛星で撮影できると思う人は少なくないが、これは秒速約7.9キロで地球を約90分で南北に周回し、地球は自転しているから各地の上空を1日1回通過する。固定目標は撮影できるが移動目標を監視する役には立たない。(以下略

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[aera 2022.11.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b3d8b4a644ef77006282fc073a667559bf7cadb

トランプ氏、１５日に出馬表明 ２０２４年大統領選

トランプ前大統領が１５日に２０２４年の米大統領選への出馬を表明する意向であることがわかった。トランプ氏の顧問を務めるジェイソン・ミラー氏が明らかにした。

ミラー氏は１１日、トランプ前政権のスティーブ・バノン元首席戦略官のポッドキャストに出演し、出馬表明は「非常にプロ意識に富み、非常に管理されたもの」になると述べた。

ミラー氏によれば、トランプ氏と言葉を交わした際、本人から「疑問の余地はない。もちろん出馬する」と言われたという。トランプ氏は、自分がやる気に満ちていることを人々に知ってもらいたいとも述べたという。(略

トランプ氏をホワイトハウスに送り込んだような６年前の磁力が失われたと懸念する声も多い。特に、トランプ氏は選挙にまつわる陰謀論の喧伝に力を入れているものの、今回の中間選挙ではその戦略はほとんど失敗に終わっている。

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[CNN 2022.11.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d806ccf55e037ed58de5d77910250138bcfd0722

　　　議論もなにも誰が反対してるのよ

２．死刑制度に対する意識

（１） 死刑制度の存廃
死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」、「死刑もやむを得ない」という意見があるが、どちらの意見に賛成か聞いたところ、「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.0％、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.8％となっている。なお、「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合が10.2％となっている。(以下略


[内閣府 世論調査令和元年度]
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-houseido/2-2.html

　　　なんで廃止したいのか謎


　　　悪い事しなきゃいいだけなのに

王将社長射殺　朝日新聞が「逮捕スクープ」で「出禁」になっていた…逮捕が3日早まっていた裏事情

(略

朝日スクープで逮捕を前倒し

一方、京都に拠点を置く新聞やテレビなどの報道各社は迷宮入りとも囁かれた事件の急展開で、捜査本部が置かれた山科署に連日詰めるなどして取材を続けている。しかし、京都府警捜査1課や山科署の出入り禁止を通達され、この事件での警察側の取材を一切できていない社が1社だけあるという。

全国紙社会部記者が明かす。

「朝日新聞です。10月27日午後11時30分、朝日はデジタル版で『餃子の王将社長射殺、本格捜査へ』と各社に先んじて速報しました。しかし、本来の逮捕予定日は週明けの31日の予定でした。朝日が先走って報道したことで、各社も一斉に後に続き、京都府警は急きょ逮捕を早め翌日28日に逮捕することになったのです。

捜査員の中には31日の逮捕予定日まで休暇に入っていた人もいましたが、休暇を切り上げて田中容疑者の護送のため福岡入りするよう命じられるなど大変な混乱があったようです。府警は当然のごとく朝日に出入り禁止を言い渡しました」

読売新聞、京都新聞など他の複数の社も逮捕予定を事前に覚知していたため、朝日に対し怒り心頭だという。(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.11.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3071d4ba9c2f01af26e7af443c479f4e0293c3eb

外務省サイトのページが物議　専門家「密告を助長」

今年度、外務省ホームページ（HP）内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容（あいい）れない、又（また）は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。

タイトルの下に続く本文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。(以下略

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[毎日 2022.11.11]
https://mainichi.jp/articles/20221109/k00/00m/010/002000c

国民の皆様からの御意見
我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供


[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page22_003885.html

日本新聞協会メディア開発委員会は10日、NHKが10月に発表した受信料の値下げを含む経営計画の修正案などについて「修正案やこれまでの取り組みをもって、改革が終わったとは到底言えない」とする意見書をNHK経営委員会に提出した。

　意見書によると、受信料値下げは繰越金が約2300億円に上ることを踏まえれば「当然」として「引き続き国民・視聴者に還元する姿勢を」と求めている。

　番組制作費について「公共放送にふさわしい報道・防災・教育・福祉・伝統芸能といったジャンルに集中すべきだ」、年間200億円を上限に展開するインターネット活用業務は抑制的な費用管理の仕組みを作り「費用の詳細な内訳を開示すべきだ」としている。 (以下略

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d5f154680ffb97dfd199020f172ecedb11fbf59