2023年12月31日にNHK総合で放送された「第74回NHK紅白歌合戦」の平均視聴率（世帯）が1部（午後7時20分から）29.0％（関東地区、ビデオリサーチ調べ・以下同）、2部（午後9時から）31.9％だったことが1月2日、分かった。第1部は初めて30％の大台を割り、2部の31.9％も、2部制になった1989年以降、歴代ワーストとなった2021年の34.3％を下回った。

紅白歌合戦の視聴率は1963年には81.4％を記録したが、1986年以降は60％を割り込んだ。2004年以降は40％を前後しており、過去5年では、2018年は1部37.7％、2部41.5％を記録、2019年は1部34.7％、2部37.3％、2020年は1部34.2％、2部40.3％、2021年は1部31.5％　2部34.3％、2022年は1部31.2％、2部35.3％と推移していた。(以下略

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[MANTANWEB 2024.1.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b2ca8ef05361521189162a7ab14b9815ae406bc

★１ 2024/01/02(火) 12:10:47.04

(略

政府間交流のみならず、日常的にも日本と韓国の“距離”が近づいたと感じる。

日本におけるK-POPグループの人気は依然高く、韓国でもYOASOBIやあいみょん、米津玄師など日本人アーティストがブームになっている。日本の人気漫画「SLAM DUNK」のアニメーション映画や、新海誠監督の「すずめの戸締まり」が韓国で大ヒットしたかと思えば、韓国スイーツ「10ウォンパン」を元祖とする「10円パン」が日本の若者の流行グルメトップに輝いた。

観光の面でもお互いになくてはならない国となっている。日本政府観光局（JNTO）と韓国観光公社によると2023年1月から10月までの訪日韓国人観光客は552万人あまりで、外国人観光客の中でトップ。また訪韓日本人観光客は184万人あまりで、こちらも韓国を訪れた外国人観光客の中でトップだ。「渡韓○回」「月○回、韓国に通う―」とホットな韓国情報を発信する日本人のSNSが人気を集め、“韓国通”は立派なステータスになっている。 (以下略

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[FNN 2023.12.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/251a1b96a676a2f43c21e7013ede80cf23e76356?page=2

フジテレビ「景気満開テレビ」生中継で放送事故、銭湯で客の…「一部不適切な映像が」と進行役のアナが謝罪

31日放送のフジテレビ「大みそか列島縦断LIVE景気満開テレビ」で生放送中に不適切映像が流れる場面があった。

大みそか特番の生放送では“廃業危機を乗り越え人気スポットに大変身”と題して都内の人気銭湯を紹介。

中継先の銭湯前には同局の山本賢太アナ、お笑いコンビ「ガンバレルーヤ」よしこ、まひるがスタンバイしていたが、スタジオからMCの山里亮太が「ガンバレルーヤ！山本くーん！」と呼びかけると、画面には大浴室から脱衣所がガラスドア越しに映り、脱衣所には陰部を隠さずにいた客の姿が。

画面はすぐに切り替わったが、中継先にいた山本アナとガンバレルーヤは驚きを隠せず。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/dbae86d2949398bb5ba3d113089e3b1ba9800d67

※補足
NewJeans ←　韓国
ENHYPEN ←　韓国
SEVENTEEN ←　韓国
andTEAM ← 日韓オーディション番組（？

MrsGREENAPPLE ← 日本
新しい学校のリーダーズ ← 日本
TravisJapan ← 日本
YOASOBI ← 日本

　　　親が無表情で見てたわ


　　　消してやれよｗ


　　　明日は紅白か

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 西山事件

1971年の沖縄返還協定について、新聞記者らが取材で知り得た機密情報を国会議員に漏洩し、国家公務員法違反により最高裁判所で有罪判決が確定した事件である。別名、沖縄密約事件、外務省機密漏洩事件。

1971年、第3次佐藤内閣はリチャード・ニクソンアメリカ合衆国大統領との沖縄返還協定に際し、公式発表では地権者に対する土地原状回復費400万米ドルをアメリカ合衆国連邦政府が支払うとしていたが、実際には日本国政府が肩代わりしてアメリカ合衆国に支払うという密約をしていた。この外交交渉を取材していた毎日新聞社政治部記者の西山太吉は、外務省の女性事務官から複数の秘密電文を入手し、「アメリカ政府が払ったように見せかけて、実は日本政府が肩代わりする」などとする秘密電文があることを把握。取材源の保護のため新聞では明確な形で密約を報じなかったが、日本社会党議員に情報を提供した。1972年に議員が国会で問題を追及し、佐藤内閣の責任が問われる事態となった。

日本国政府は密約を否定。東京地検特捜部は同年、情報源の事務官を国家公務員法（機密漏洩の罪）、西山を国家公務員法（教唆の罪）で逮捕した。

記者が取材活動によって逮捕された事態に対し、報道の自由と知る権利の観点から、「国家機密とは何か」「国家公務員法を記者に適用することの正当性」「取材活動の限界」などが国会や言論界などを通じて大論争となった。一方で東京地検が出した起訴状で「（女性事務官と）ひそかに情を通じ、これを利用して」と書かれたことから、世論の関心は男女関係のスキャンダルという面に転換。週刊誌を中心としたスキャンダル報道が過熱して密約自体の追及は色褪せた。毎日新聞は倫理的非難を浴びた。

　　　何これ西山事件を肯定してるの？


　　　そう受け取れるな


　　　「使命」だって


　　　誰が決めたの？


　　　選挙で選ばれたわけでもないのにな

NHK「インターネット視聴」にも課金へ…「受信料制度」はこれからどうなる？【経済アナリストが解説】

視聴しないNHKの「受信料」を払わされる理由

NHK（日本放送協会）の受信料は、2023年10月に1割値下げされましたが、衛星契約であれば、月額1,950円（沖縄県は月額1,815円）です。払込方法には口座やクレジットカードからの引き落としと、振込があります。

12ヵ月分前払いの場合は2万1,765円（沖縄県は2万0,267円）なので、毎月払いより年1,635円（沖縄県は1,513円）だけ安くなります。現状、NHKの受信料収入は年間約7,000億円であり、これはNHKの収入の97％を占めます。

NHK受信料は、NHKの放送を「視聴していない」という人も、NHKを受信できるテレビ受信機が家にあれば、受信料を払わなければなりません。また、年金生活者や非正規社員等、収入が厳しい人たちも払わなければなりません。なぜなら、放送法64条1項に「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会とその放送の受信について契約をしなければならない」と定められているからです。

これに対し、NHKの職員（約1万人）の平均年収は約1,100万円と高すぎるので、もっと削減して受信料を値下げすべきとの声もあります。

イカソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/adb7b6aa79cfa842fa2f9a7701d653268225ff95

［社説］対話せず代執行に頼った国は反省せよ

政府は28日、沖縄県名護市辺野古沖への米軍基地建設で、沖縄県に代わって設計変更を承認する代執行に踏み切った。沖縄県と対話を深めず、初めて代執行という最終手段に頼る事態に至ったのは国と地方の関係における汚点であり、政府は反省してもらいたい。(以下略

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[日経 2023.12.28]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK282LT0Y3A221C2000000/