ツイッターでデマ急増、マスク氏買収後「野放し」

(略

偽情報が急増したのは、２２年１０月に米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏がツイッター社を買収したことが一因との見方が強い。マスク氏は「言論の自由」を掲げ、問題投稿を繰り返して凍結されていた数千以上のアカウントを復活させた。(略

マスク氏は「買収前と比べてヘイトスピーチ（憎悪表現）は減少した」と反論する。だが、国連のフォルカー・テュルク人権高等弁務官は１１月、「有害な情報が拡散しないよう取り組む責任がある」とマスク氏に対し異例の声明を出した。

マスク氏は約７５００人いたツイッターの従業員を５０００人以上削減したと報じられた。買収前まで行われていた悪質な投稿を監視する態勢への影響が懸念されている。

英人気歌手のエルトン・ジョンさんは１２月、「誤情報が野放しになっている」としてツイッターの利用をやめると明らかにした。

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[読売 2023.2.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e71d83b472f3468deb34f6dd8a07b34bd3fc9be

岸田首相、教えて？「なぜ防衛費をあげるのですか」

岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか—。政府の安全保障政策などに疑問を持った東京都世田谷区の小学6年生36人が、10項目の質問をまとめ、岸田文雄首相に手紙を出した。1年間、総合学習で平和について考え、「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になったという。手紙には有志6人が個人で書いた意見が同封されており、児童は首相の返事を待っている。(略

児童たちは、総合学習で第2次世界大戦の沖縄戦や、米軍普天間飛行場の辺野古移設について学び、昨年10月には沖縄へ4日間の学習旅行に行った。沖縄では「死ぬのは怖くなかった。苦しまず、楽に死にたいと思った」という戦争経験者の話を聞いた。地元の児童とも交流し「授業中、訓練による騒音が聞こえてくる」という悩みも聞いた。

旅行後、クラスで「戦争は遠い昔のことだと思っていたが、今に続く問題だ」と問題意識を持ち、「今後何をするか」と話し合った。ちょうど政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定するというニュースを知り、「首相に理由を聞いてみたい」と手紙を送ることを決めた。36人の質問を担任の教諭が10項目にまとめたが、さらにそのうち6人は「もっと思いを伝えたい」と追加で手紙を書いた。

そのうちの一人は手紙で、敵基地攻撃能力の保有を可能にする安保戦略の転換に触れ「ミサイルをミサイルで反撃することが戦争の発端だと思っていて、戦争に向かう準備をしているように思えます」と心配。「選挙権はありませんが、政府の方々に気持ちを伝えられてうれしいです。日本中、世界にまで広がる大規模なことだと分かっていますが、大人より未来を生きる私たちの意見を聞いてくれ、信じてくれると期待しています」とつづった。

手紙は首相官邸宛て。各政党やメディアにもコピーを郵送した。首相官邸事務所は「一般的に手紙が来た場合は仕分けして、担当部局や内閣官房で適切に対応する」と話した。

◆有志の子どもたちが書いた手紙の内容（抜粋）

・自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと、平和にはならないと思います。なので、沖縄の声も聞いてください。(以下略

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/229015

報道番組やワイドショーなどで、独自の見解だけではなく民意もくみ取りながらニュースについて発言しているコメンテーターたち。中でも特に支持されているのは一体誰なのでしょうか。

そこで今回は、テレビ番組に出演しているコメンテーターの中で、一番信頼できるのは誰なのかについてアンケートを行い、ランキングにしてみました。

1位は「池上彰」！106票
慶應義塾大学経済学部を卒業後、1973年にNHKへ記者として入局した池上彰。ホテルニュージャパンの火災や、日本航空350便墜落事故などの取材を行い、1985年には日航ジャンボ機墜落事故の第一報を担当。NHKがその内容を報じました。
1994年からは『週刊こどもニュース』に、ニュースに詳しいお父さん役で出演。CGや模型を利用して分かりやすくニュースを解説する姿が子どものみならず大人からも支持されました。2005年のNHK退局後も『池上彰のニュースそうだったのか!!』（テレビ朝日系）や、選挙特番『池上彰の総選挙ライブ』（テレビ東京系）などで、政治や経済、社会問題について分かりやすく、そしてユーモアを交えた語り口で伝えています。

2位カズレーザー　メイプル超合金　96票
3位玉川徹　テレビ朝日コメンテーター　32票
4位尾木直樹／尾木ママ　教育評論家　23票
4位八代英輝　弁護士　23票
6位ひろゆき／西村博之　実業家　20票
7位アンミカ　ファッションモデル　19票
8位モーリー・ロバートソン　国際ジャーナリスト　18票
8位橋下徹　弁護士　18票
10位ロバート・キャンベル　日本文学研究者　15票

2023年01月28日
https://ranking.goo.ne.jp/column/8508/

2023/01/28
デザイナーとして来日したものの、自ら命を絶ったイタリア人男性。東京都内の河川敷でホームレスとして暮らし、助けを求めていました。一体なぜ・・・。
いま、ホームレスになる外国人が急増しています。背景には、外国人に関するある制度が・・・。
徹底取材です。

　　　誰に助けを求めてたの？


　　　イタリア大使館へ行かなかったのかね


　　　「外国人に関するある制度が・・・」だって


　　　また日本が悪いだろ


　　　在日外国人の話ばっか

半導体製造装置メーカーに打撃も 日本企業、世界上位に7社

政府が米国、オランダと連携する半導体関連の対中輸出規制では、半導体を製造する装置の輸出が制限されるとみられる。

日本が強みを持ち、世界の売上高上位15社に東京エレクトロンや検査装置のアドバンテストなど7社が名を連ねる分野だ。中国は主要販売先の一つとなっており、日本企業に打撃となりそうだ。 (略

中国は、製造装置の地域別売上高で20年に初めて世界トップに立った。日本の装置メーカーには中国の売上高が2割強を占める企業もある。

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[共同 2023.1.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ec131014bfafa87851c64f3382f555f185e06ab

立憲・泉代表　政府が防衛3文書で決定した“反撃能力”に「反対」

衆議院の代表質問で立憲民主党の泉代表は、政府が防衛3文書に盛り込んだ反撃能力の保有を巡って「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず反対だ」と主張しました。

立憲民主党・泉代表：「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です。政府の『反撃能力』も、もし相手国のミサイル発射の阻止を目的とするなら、同じく国際法違反の先制攻撃とみなされるでしょう」 (以下略


[ﾃﾚ朝 2023.1.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/79d572a41b3383ea101421880a99c01ac24af7ab

（ ´_ゝ`）立民 泉代表「相手国のミサイル発射着手段階における日本からの敵基地攻撃は先制攻撃になる。反対」 https://t.co/blzserP1ib

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 25, 2023

発言↓

泉代表「立憲民主党は、相手国のミサイル発射着手段階における日本からの敵基地攻撃は、国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です」

　　　うわぁ・・・


　　　「反撃能力に反対」だって


　　　元発言より酷くなってて草


　　　未だにこんな切り取りするのか

「週刊朝日」休刊に朝日新聞社員は何思う？「社内に明るい話題はほとんどない」

1922年創刊の老舗週刊誌「週刊朝日」（朝日新聞出版）が5月末で休刊となることが判明した。母体である朝日新聞の部数激減は大きな話題になっているが、系列雑誌も厳しい状態だったことが明らかになった。

「週刊朝日は新聞社系週刊誌の草分けで、戦後グングンと部数を伸ばし、ピーク時には発行部数が100万部を大きく上回った時期も。新聞配達網を活かし、宅配が売り上げの多くを占め、大きな影響力を誇りました。しかし、良くも悪くもセンセーショナルな出版社系週刊誌に徐々に押されるようになり、部数はジワジワと減少。最新の発行部数が7万部程度だったということは、実売は5万部以下で、休刊は時間の問題でした」（フリー雑誌記者）

いくら時代が違うとはいえ、売り上げが全盛期の数％となっては休刊も致し方ない。朝日新聞も部数減は顕著で、10年で部数が半減。ここ1年で15％も部数は減っており、新聞社のビジネスモデルの再構築は待ったなしだ。そんな状況では、完全にお荷物だった週刊誌の休刊は当然の策だった。

「ここ数年、社内に明るい話題はほとんどなく、飛び交うのは部数減や早期退職の話ばかり。昨年も早期退職募集をやって、毎日のように退職呼びかけメールが来て、本当にウンザリでしたね。1県に1つあった総局を数県で統合したり、その下にある支局を閉鎖したり、記者の数をどんどん減らしていますが、追うべきニュースが減ったわけではないので、記者1人あたりの業務は大幅に増えています。週刊誌は社内では完全に傍流で、憚ることもなく『まだあったんだ』などという社員もいました。週刊朝日は去年100周年だったので、“そこまではやらせよう”という感じだったのは明らかですよね」（朝日新聞記者）

ただ、歴史ある雑誌だけに、休刊に至る過程ではいろいろな議論があったという。

「朝日にはもう一冊『AERA』という週刊誌もあり、88年創刊と歴史が浅いのはそちら。週刊朝日とAERAと合併して新しい雑誌を作るという話もあったようですが、AERAの売り上げも週刊朝日と似たようなもので、その話は立ち消えになりました。AERAが残ったのは、AERAのほうが読者が若く、ウェブサイトの『AERA dot』がうまくいっているので、その影響もあるようです。 (以下略

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[ｻｲｿﾞｰ 2023.1.25]
https://www.cyzo.com/2023/01/post_334548.html