朝日新聞の世論調査で「衝撃の結果」…９条改正「賛成派」が50%を超えていた！
改憲のカギを握るのは誰か…？
長谷川 幸洋

朝日新聞の世論調査で、驚きの結果が出た。「憲法9条を改正し、自衛隊を明記する」案に対して、賛成が反対を上回ったのだ。岸田文雄政権は改憲の具体案を詰める方針だが、9条改正を避けてはならない。「朝日の民意」を、しっかり受け止めるべきだ。

朝日は参院選後の7月16、17日に電話による全国世論調査を実施した。それによると、岸田政権の下で9条を改正し、自衛隊を明記する案に賛成が51％、反対が33％だった。男性では賛成59％と反対30％を大きく上回り、女性も賛成44％、反対は37％にとどまった。(略

他社の調査は、どうか。

NHKが実施した参院選前の6月17〜19日の調査によれば「憲法改正は必要か」という問いに対して「必要」が37％、「必要はない」が23％、「どちらとも言えない」が32％で、こちらも「必要」がもっとも多い。

毎日新聞の4月23日調査では、岸田政権下での憲法改正に賛成が44％で、反対の31％を上回っている。読売新聞の7月11〜12日調査でも、改憲に向けた国会議論について「期待する」が58％、「期待しない」が37％だった。

こうしてみると、いまや世論の大勢は「改憲すべし」である。なかでも、朝日がずばり「9条と自衛隊」について質問してくれたのは、実にすばらしかった、と思う。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.7.22]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97751?imp=0

　　　わかりやすく質問するのは基本ですな


　　　草

安倍氏川柳への批判「重く、真摯に受け止める」　選出・掲載の朝日新聞社が回答

2022年7月15、16日付の朝日新聞「朝日川柳」に、安倍晋三元首相の銃撃事件を揶揄するような内容の作品が複数掲載されたことが、SNS上で物議を醸している。

朝日新聞社は7月19日、J-CASTニュースの取材に対し、指摘や批判を重く受け止めているとして、「様々な考え方や受け止めがあることを踏まえて、今後に生かしていきたいと考えています」と答えた。(略

「掲載は選者の選句をふまえ、担当部署で最終的に判断しています」
朝日新聞社は19日、J-CASTニュースの取材に対し「掲載は選者の選句をふまえ、担当部署で最終的に判断しています」と経緯について説明。「朝日川柳につきましてのご指摘やご批判は重く、真摯に受け止めています」と述べた。

「朝日新聞社はこれまでの紙面とデジタルの記事で、凶弾に倒れた安倍元首相の死を悼む気持ちをお伝えして参りました」とし、「様々な考え方や受け止めがあることを踏まえて、今後に生かしていきたいと考えています」とした。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[Jcast 2022.7.19]
https://www.j-cast.com/2022/07/19442054.html

　　　Ｊcastはすごいね


　　　「これまで悼む気持ちをお伝えして参りました」だって


　　　だから何だよ


　　　TIME誌ぐらいの作ってみろ

首相、韓国外相と会談　関係改善へ意見交換
共同通信 / 2022年7月19日 16時13分

岸田文雄首相は19日、韓国の朴振外相と官邸で会談した。元徴用工問題や元慰安婦問題で悪化した日韓関係の改善に向けて意見交換したとみられる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2022071901000665/

　　　「表敬で突っ込んだやり取りはなかった」


　　　フジと共同はなんなんだよ

朝日川柳、安倍元首相の国葬“ネタ”にして大炎上。OB峯村氏「絶句です」
 

絶句です… pic.twitter.com/aVcX5XQym6

— 峯村 健司 / Kenji Minemura　週刊ポスト『プーチンと習近平』連載中 (@kenji_minemura) July 17, 2022

https://sakisiru.jp/32237

世界が安倍晋三について誤解していること
安倍首相が政権を担っている間は、謂われなき不信感にさいなまれることが多かった。しかし、安倍首相が目指したのは、日本を「普通の国」にすることだった。

日本の元リーダー、安倍晋三は常に偏った人物であった。しかし、2012年に政権に復帰した際に生じた亀裂は、安倍首相殺害事件で世界が悲しみに包まれる中、ほとんど脇に追いやられてしまった。

当時、オバマ政権時代の国務省の日本専門家は、6年前に1期目の首相を務めた安倍首相が再び首相になったことについて、「一片のプラス面を見出すには顕微鏡が必要だ」と述べていた。当時の国務長官ジョン・ケリーは、アジアにおける最大の問題は、より攻撃的な近隣諸国ではなく、日本であると名指しした。

安倍首相に対するこうした懐疑論は、過去の遺物であるべきだ。安倍首相が望んだのは、日本を、国民の9割以上が生まれる前に起きた事件の遺産にとらわれない、普通の国にすることだった。安倍首相が目指したのは、好戦的な隣国3国に囲まれた敵対的な世界で自立できる国であり、時に気まぐれな同盟国である米国に自国の安全を全面的に依存する国ではない。

日本の再軍国主義化について悩むことは、2006年に安倍首相が就任した当初は意味があったかもしれない。しかし、2022年、それは完全に場違いである。安倍首相は平和主義的な日本国憲法の改正を夢見ていたが、その後の出来事を見れば、それがいかに必要であるかがわかる。北朝鮮は通常の核兵器だけでなく水爆も保有し、ロシアはクリミアを併合し、ウクライナに侵攻し、中国の政権は香港の基本的自由を消滅させるという仮面を脱いでいる。

これらの国々を最も近い隣国とする日本が、より攻撃的な姿勢をとる必要がないというのは、ほとんど通用しない議論である。アジア太平洋地域に法の支配を維持するための体制を推し進めたのは安倍首相であり、他の多くの国が目の前にあるのはドル紙幣だけであったのに、中国の脅威を認識したのは安倍首相であった。

彼は、日本の近隣諸国の多くが政治的に都合の良いように使っている戦時中の罪悪感の束縛を取り払おうとしたのである。しかし、彼はまた、ほとんどすべての国との関係を改善するために努力した。安倍首相は中国との関係修復に貢献した。2014年の習近平との会談は、伝説的に精彩を欠いた握手から始まったにもかかわらず、2018年の北京訪問につながった。コビドに襲われるまで、彼はまだ2020年に習近平を迎える準備をしていた。

日本の表向きの同盟国である韓国との関係は、常に敏感であった。安倍首相は、日本の韓国統治時代に性的奴隷にされた女性や少女たちである「慰安婦」のひどい歴史に一線を引こうとし、朴槿恵大統領政権と「最終的かつ不可逆的に」解決することを意味する合意に至ったのである。

故首相は、日本の過去にとらわれない姿勢から、しばしば「修正主義者」と呼ばれる。彼の考えは、2015年の戦後70年談話に最もよく集約されていると思います。これは、彼が在任中に行ったいくつかの悔恨の談話のうちの一つです。

安倍首相は、日本が引き起こした「計り知れない損害と苦しみ」に対して「永遠の、心からの哀悼の意」と「深い悔悟」を表明するとともに、「あの戦争とは何の関係もない我々の子や孫、さらにその先の世代に、謝罪をすることを宿命づけられてはならない」と述べたのである。

安倍首相は、日本が前進し、他の多くの国々が当たり前のように持っている権利、つまり自国を守るための軍隊や、残忍で暴力的な過去にもかかわらず自らを誇りに思えるような国であることを望んでいたのだ。他の国であれば、彼は平均的な中道右派の政治家である可能性が高い。

しかし、その態度は変わりつつあるようだ。リベラル派のワシントンポスト紙が、日本の憲法改正を支持し、米国にその動きを支持するよう求めているのは驚きであった。安倍首相の死後数日間は、アジア全域で安倍首相への支持の声が聞かれた。台湾はここ数十年で最高レベルの政府高官を葬儀に送り込んだ。インドでは喪に服すと宣言された。

機械翻訳
[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.7.13]
https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2022-07-12/what-the-world-got-wrong-about-japan-s-slain-leader-shinzo-abe?sref=tXumBMhb

　　　よく見てるなぁ・・・