日中ビザ発給めぐり平行線 日本の経済損失は月間134億円との試算も【WBS】

岸田総理は中国の対応について「極めて遺憾であると抗議を行うとともに、措置の撤廃を求めた」としましたが、中国側は「われわれは関係国が科学的な態度で相互尊重の精神にもとづき、中国国民への差別的な制限措置を速やかに変更するよう望む」と日本の水際対策を改めて批判し、ビザ発給停止の解除には触れませんでした。

日中の応酬が続く中、今後、日本経済に大きな影響が出るとの試算もあります。

「仮にビザの停止がないと仮定すると、中国への出国者数が月間5万6000人。そういった人たちが日本国内で航空券や保険料など旅行のための準備に使う金額は平均24万円という推定ができます。それを掛け合わせるとひと月あたり約134億円、国内での経済損失が発生するという計算になります。さらに、現地に行ってビジネス交渉もある。戦略物資の貿易が滞れば、134億円をはるかに上回る悪影響が出る可能性もある」（第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さん）

こうした中、対応を迫られている日本企業があります。商用のEV（電気自動車）を扱っているフォロフライです。中国メーカーが作った車両を日本仕様に変え、今月から日本で本格的に販売を開始する予定でした。

しかし同社の小間裕康CEOは「エンジニア3名、営業2名、関連企業の4名が今年になってビザが発行できなくなってしまった」と中国への出張ができなくなり、品質確認や、最終の部品調整などが行えなくなった影響で、今月客に納品する予定だった数十台に遅れが出る公算が大きくなっています。

「数ヵ月の売り上げの遅れが発生してしまう。億単位の規模での経済損失。本当に半年とか続いてしまうとこれはかなり大きな打撃になる」（小間CEO）

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[ﾃﾚ東 2023.1.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cd3b9ee804bba3cb2808a2bef3c19a95f9729a9

『週刊ザテレビジョン』3月に休刊で約40年に幕 月刊と統合でブランド力強化などが目的

KADOKAWAは25日、創刊40周年を迎えたエンタメ情報誌「ザテレビジョン」事業の更なる強化を図るため、「週刊ザテレビジョン」を3月1日発売号を最後に休止、「月刊ザテレビジョン」とブランド統合し、3月24日より新たな「月刊ザテレビジョン」としてリニューアル刊行することを発表した。

これは、雑誌媒体、WEB媒体それぞれの長所を活かし、よりユーザーのニーズに即したコンテンツの提供とスピーディーな情報提供を実現するブラッシュアップを行っていくのが目的。 (以下略

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[ORICON NEWS 2023.1.25]
https://www.oricon.co.jp/news/2265272/full/

https://ja.wikipedia.org/wiki/寺島 実郎

日本の評論家。多摩大学学長・教授、東北公益文科大学客員教授、立命館大学国際関係学部客員教授、帝塚山大学特別客員教授、立命館アジア太平洋大学国際経営学部客員教員、学校法人市川学園特別顧問、一般財団法人日本総合研究所会長、一般社団法人寺島文庫代表理事。

　　　ダメなの？


　　　そりゃ左翼にはならんだろう


　　　「ああはなりたくない」素直な反応

中国人「日本好きだがタイ選ぶ」 水際対策で印象悪化

(略

新型コロナウイルス流入を防止するため、中国からの入国者を対象に検査を強化した水際対策を巡り、中国政府が日本を批判する中、中国人の日本への印象が悪化しているのがうかがえた。

タイの首都バンコクに一家4人で向かう会社経営、胡桂生さん（36）は日本に好感を持っていたが「今回の水際対策で中国は排除されたと感じた」と旅先を選んだ理由を説明した。

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[共同 2023.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a8acd5bf8a6ff91205f55cfb9c58cc96abe7de7

外国人観光客が15倍以上に急回復 この先どうなる？

中国からの旅行者は2019年には950万人を超えていて、訪日外国人旅行者の3割を占めていました。ただ、去年はおよそ18万人にとどまりました。

中国では今月「ゼロコロナ政策」が終了し、訪日旅行客増加への期待が高まりました。

しかし、中国政府は中国国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の受け付けや旅行商品の販売を禁止したままでいまのところ、具体的な解禁時期は示されていません。

さらに、中国国内での感染拡大を受けて日本政府は中国からの入国者に対して水際対策を強化しています。インバウンド需要がどうなるのかは中国からの旅行者の動向が鍵を握っていると言えます。

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[NHK 2023.1.18]
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20230118/562/

新聞、正確さと信頼性トップ 半数近く「毎日情報に接触」 協会調査

日本新聞協会は19日、新聞社が発信する情報への接し方や評価に関する調査結果で、正確さと信頼性が全メディアの中でトップだったと発表した。
 
調査は2022年9月30日～10月13日、全国の15～79歳の男女1200人を対象に訪問形式で実施した。調査では電子版やニュースサイト、SNSなどインターネット経由の情報も「新聞」「テレビ」などとして集計した。

その結果、メディア別の印象や評価を尋ねた27項目のうち、新聞は「情報が正確」「信頼性が高い」「中立・公正」など8項目でトップだった。

新聞に毎日接する人は44％と半数近くに上り、うち28％は40代以下だった。新聞の閲読時間は新型コロナウイルスの流行後増加しており、流行前の19年と比較した平均閲読時間は平日で1．9分、休日で2．1分多かった。　

[時事 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/725ecd81a648024814e1a4a20fa38e1c34bb9230

割増金制度、4月導入へ NHK受信料、通常の2倍

総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。

規約変更により、これまで「遅滞なく」としていた契約の申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月の末日までとする。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できる。不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となる。(以下略

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[共同 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a64bf1481ba5928afb63385a63acdddb7680342

これが証拠だ！安倍晋三・菅義偉・葛西敬之が目論んでいた禁断の「ＮＨＫ国有化計画」

「無名の企業人がここまでの影響力を持っていたのか」
「安倍・菅政権を裏で操っていたのはすべて葛西じゃないか」

ジャーナリスト森功氏の最新作『国商　最後のフィクサー葛西敬之』を読んだ人から、そんな驚きの声が上がり、様々な業界が騒然となっている。葛西敬之氏が安倍・菅政権を操るにあたり、重視したのが「NHK支配」だった。そしてそのときにフル活用したのが、名だたる大物財界人が名を連ねていたメンバー非公開の安倍晋三応援財界サロン「四季の会」だったのである。(略

「もはやNHK改革は、プロパーの会長には任せられない」

菅は衆参の総務委員会で改革の気運を煽り、受信料の値下げと義務化を打ち出してNHKに迫った。自著『政治家の覚悟』(文藝春秋)でも、総務大臣当時、橋本会長にNHK改革を突きつけた、と鼻を高くして次のように書いている。

〈この段階でもNHKの橋本会長は、
「(受信料の)義務化は必要だが増収の目途が立たないので、〇八年度からの二割程度の値下げはできない。料金体系の見直しの方向性は(〇七年)九月末に発表する」と、あくまでも値下げには反対という主張を変える様子は見られませんでした〉
〈NHK改革を進めるためには、NHK出身の橋本会長では無理だと判断しました。そこで、近く半数の委員が改選されることになっていた経営委員会に、改革意欲のある民間人に入ってもらわなければならないと考えました〉
加えて『政治家の覚悟』では、こう書く。
〈私は安倍総理と相談し、委員の一人として富士フイルム社長の古森重隆さんにお願いすることにしました〉 (略

四季の会の古森は官邸と一体化し、NHK理事へ2割という受信料の大幅値下げを強硬に迫った。当時、受信料値下げについて、あるNHKグループ企業の社長はこう憤慨した。

「2割も受信料を引き下げられたのでは経営が成り立たなくなる、とわれわれは古森さんに反発しました。だが古森さんは、『それなら受信料を義務化すればいい』なんてことまで言う。義務化となれば、納税と同じだから、文字通りの国営放送です。しかし、古森さんや菅さんの本当の狙いはまさにそこです。本気だと恐ろしく感じました」

菅たちの悲願が受信料の義務化を通じた事実上の国営放送化だと感じてきたNHK幹部たちは、そのうしろに控える葛西の存在にも恐れを抱いてきたという。(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c24cb150a595ee44fda5188043d2d8f97a606b2b