京都大によりますと、理学部の書類審査や面接などで学力や意欲を測る「総合型選抜」と工学部の「学校推薦型選抜」のそれぞれ「特色入試」で、「女性」のみが出願できる枠が新設されます。

両学部合わせて98人の定員に対して、いわゆる「女子枠」は39人で、出願者は学業活動のレポートや大学入学共通テストの点数などを踏まえて合否判定されます。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.youtube.com/watch?v=tmjQtHvmpLM

幸田直樹 IQの人@Naoki_Kouda

これは全員に知っておいていただきたいのですが、外国人参政権が認められた瞬間、日本人は終わります。ものの例えではなくて存在しなくなります。

簡単に説明します。いろんな政党が昔から提唱しているので見慣れてしまって普通の政策の１つと感じている人もいるようです。それは間違いです。

外国人参政権が認められた瞬間から不可逆な変化が起きます。不可逆です。もう戻ることは絶対にできません。何故なら日本国籍を持たない者が決定権を持つ状態になれば無制限に外国人が入国できるよう法が変わります。そして日本はウイグルやチベットのようになります。日本自治区と呼ばれます。

チベットはもう手遅れで貧しいチベット人は漢民族と結婚するしか生き残る道がありません。

避妊や去勢が行われているとも言われています。

これは対岸の火事ではありません。燃えつつあるのは我々の家（国家）です。現実に起こることです。

午後2:43 · 2024年6月11日

　　　立民も国民も△じゃないよ


　　　深刻な問題なのに軽く言いすぎなんだよ


　　　公明が特定野党と組んだら激危険


　　　なんだかんだ自民が踏ん張ってるんだよね

「宗教法人ほどおいしいビジネスはない」。取材に応じた中国人資産家は悪びれもせず語った。日本人が知らぬ間に水面下で進行している中国人による「神社仏閣買収」……。その驚きの実態を明かす。

■勝手に墓を移された

江戸時代初期に創建された大阪市住吉区の名刹「薬師寺」。約400年の歴史を誇り、地域住民に親しまれてきたこの寺が突如として“買収”されたのは、約4年前のことだった。

薬師寺に先祖代々の墓があった元檀家の男性(90代)はこう憤る。

「ある日、近所の人から『お前のとこの墓がなくなっとるで』と言われて慌てて見に行ったら、墓が寺の境内から市道脇に移されていたんです。本堂も解体されていて……。

事情を聞くと、『どうやら薬師寺の住職が不動産会社に売却したらしい』と。そして、邪魔なお堂と墓を勝手に移したらしいですわ。そんなこと許されるんかと思いましたが、問い合わせをしても『法律上は問題ない』と言われるだけだから、泣き寝入りするしかなかった」

やがて本堂があった場所には建売住宅が建った。この男性はしばらくの間、市道脇の墓にお参りをしていたが、先祖を気の毒に思って別の墓地を探して移ったという。男性はため息をつきながら、ポツリと語った。

「薬師寺にお堂はないけど、『宗教法人格』は今も残っているらしい。税金対策でしょう。こんなことしたら、いつか仏罰が下ると思いますよ」

近年、この薬師寺のように、寺や神社といった宗教法人が売買されるケースが急増している。インターネット上にはいくつもの「売買仲介業者」が存在し、〈人気の京都で売りが出ました〉〈重要文化財付き〉といった煽り文句で盛んに買い手が募集されている。

宗教法人を所有するメリットについて、元国税庁職員で税理士の松XX氏が語る。 （略

■中国人富裕層の「狙い」

だが最近は、彼らに加え新たな勢力による宗教法人買収も増えてきた。中国人富裕層である。アプリ上で商取引が可能な中国人向けSNS「小紅書」には、売り出し中の日本の神社仏閣がズラリ。〈兵庫県●●市の寺、売り出し中〉〈人気エリアの箱根の寺！　〉といった文言とともに、30ー40軒が紹介されている。前述した薬師寺が転売される際にも、中国人資産家からの問い合わせがあったという。

そもそも、宗教法人の売買はどのような仕組みで行われているのか。6年ほど前から大阪市内で仲介業をしている、宗教法人ブローカーの山XX雄氏が解説する。

「神社仏閣が売りに出されるのは、二つのケースがあります。所有している住職や神主が借金などでカネに困っているか、後継者がいないか。近年は特に後者のケースが増えているため、売買も盛んになりました。

ただ、あらゆる宗教法人が簡単に売却できるかと言うとそうではありません。所有者の判断で売却できるのは、『単立』の宗教法人だけ。巨大な宗教団体は『包括宗教法人』と呼ばれ、その傘下の寺や神社は上部組織の許可なく独断で売りに出すことはできない。一方、単立は文字通り独立しているので、各自の判断で売却できるのです」 (略

「マネロンがしたい」と平然と言ってくる顧客も少なくないが、「中国人富裕層」にはさらに、こんな特徴もある。

「今では問い合わせの3割が中国人からです。脱税やマネロン目的だけでなく、彼らはビジネスのために買いたがっている。だから田舎のボロボロの寺よりも、中国人がイメージする『歴史ある日本の神社仏閣』を欲しがる。

中国人富裕層はカネがあるのに必ず値切ってくる。『中国人には売りたくない』と言う売り手も多いので私のところでは成約に至ったことはありませんが、本当にカネに困っている寺は売ってしまっているでしょうね」(略

「帰化申請」が通りやすい…！中国人富裕層に同行取材してわかった「日本の寺」を爆買いする「驚愕の理由」(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/cec1d02b722d4098bf1acc89ac744d639d93ba43
https://gendai.media/articles/-/131074

パチンコ店の“大量閉店ラッシュ”を加速させる「新紙幣発行」問題。1億円以上負担するホールも
https://news.yahoo.co.jp/articles/e42956ca7847a67aec4e7eedafdd04cfbe8f7997

10日施行された「改正入管難民法」。外国人の送還などのルールを見直す法律なんですが、祖国で迫害を受けた人達からは不安の声が聞こえてきます。

■「人生どうなる」難民申請中に強制送還も　10日施行「改正入管法」

ミャンマー出身・少数民族ロヒンギャ　ミョーチョウチョウさん「今回の入管法にどうすればいいか、結構悩まさせていて」

18年前、祖国の軍事政権から逃れてきたミョーさん。今後は強制送還となる恐れがあるというのです。

「命がかかっているんですよ、命が」

去年成立した「改正入管法」。改正前、難民申請中は本国に送還されることはありませんでしたが、改正法では、難民申請を原則2回までとし、3回目以降からは相当の理由を示さない限り、強制送還が可能になります。ミョーさんはこれまでに3回、難民申請を行いましたが、認められませんでした。

ミョーチョウチョウさん「難民申請3回で強制送還が可能ということは、僕らの人生どうなるんですか。日々不安だらけです」(略

■3回目以降の申請　強制送還可能に

藤森祥平キャスター:10日施行された「改正入管難民法」。法務省は在留資格を失った外国人が日本での滞在を延長するために難民申請を続けている点を問題視しています。一方、6月7日の会見で小泉龍司法務大臣は今回の改正について、「ルールに違反した者には厳正に対処し、保護すべき者は確実に保護する。共生社会の基盤をつくる重要な制度改正」であると話をしています。

小川彩佳キャスター:国によりますと帰国を拒むために申請を繰り返すケースがあったということですが、今回の改正法は国に帰ると迫害されてしまう、保護が本当に必要な方たちが強制送還されてしまう恐れがあるという指摘があるわけですね。

英語通訳・翻訳者　キニマンス塚本ニキさん:人の命を命とみなさないルールを守れという方が無理であって、作られたルールを守れないから難民としての、すごく切羽詰まった状況にあるというところを無視して、“ルールに従ってください”と言っている。これは本当に人の命を奪う改悪だと思います。(略

それと同時に世論も変わっていると思います。曲がりなりにも難民条約加盟国として、日本はその国際社会の責務として、やらないといけないことはあるのですが、まだ去年の段階では303人しか認定されませんでした。これも1%とか2%とか言われていますが、こんな日本で国際社会からどう見られるのだろうというところはすごく懸念と怒りを感じています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2024.6.11]