掲載日：2024年6月22日

2024年6月21日（金）夜、学生を含む複数名が本学施設（安田講堂）内に侵入し、制止しようとした警備員が怪我を負ったことにより、警察に通報する事態が生じました。

このような事態に至ったことは大変遺憾であり、今後事実に基づき必要な対応をとって参ります。

令和6年（2024年）6月22日
東京大学
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z1304_00095.html

性同一性障害特例法に基づいて男性から性別変更した40代女性が、自身の凍結精子を使ってパートナーの30代女性との間にもうけた次女を認知することができるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は21日、認知を認める判決を言い渡した。

40代女性は次女の法律上の父となった。男性から女性に性別変更した生物学上の父と、性別変更後に生まれた子の父子関係を認める司法判断は初めて。

40代女性は2018年冬に男性から性別を変更。性別変更前に自身の凍結精子でパートナーが長女を出産し、性別変更した後の20年にやはり凍結精子で次女が生まれた。

40代女性は子2人の父だとする認知届を自治体に出した。しかし受理されなかったため、子2人が40代女性に認知するよう求める訴訟を起こした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf051af3cd105dbae50db3c9f7842553976c75bd

ネット上で拡散されている、ある公園に掲出された看板にボクシングの元日本王者も「子供の痛みはわからんけど、私の痛みはわかってください！ってか」と苦言を呈している。(以下略

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https://encount.press/archives/639880/

(略

「2013年に不法入国しました。すぐに退去命令が出ましたが、それに従わず、1年後に難民申請を行いました。その2年後に不認定となった後には暴行容疑、さらにその後、器物破損容疑で逮捕されています」（同）

病院事件が起こった時には、2回目の難民申請の最中だったという。

「事件ではけんか相手の頭や顔を切りつけ、大けがを負わせた末、自分も右の前腕をナイフで切られている。縫合手術をしましたが、予後が悪化し、右の人指し指を切断しています」（同）

その後、2回目の難民申請を取り下げ、本人は昨年11月、トルコに帰国したが、

「この5月、弁護士から上陸特別許可を求める上申書が出された。右腕の治療とリハビリを日本で行いたい。また、病院に200万円の未払い金があり、それを支払いたいし、日本に親族もいるから、というのです。もちろん上陸拒否をしたのですが、本人がその日、羽田に来て、“帰りたくない”と床に寝そべり、“救急車を呼べ”と大声で叫ぶ。仕方なく羽田の収容施設に入れました」（同）

日本とトルコとの間では3か月以内の短期滞在であればビザが免除されている。そのため、パスポートと飛行機代さえあれば、日本の空港までは簡単に来られてしまうのだ。

男性の目的は川口に戻ること。そこで彼は、

「ハンガーストライキを始めた。脱水や低血糖の症状が出たので仕方なく仮放免の措置を取り、外に出したんです。しかし、手術をした病院に改めて聞いても、右腕についてはこれ以上の治療や処置は不要だという。しかも、昨年入院していた際も、病室で暴れたり、不満を述べたりして大変だったと。そこで強制退去の処分にしました」（同）

現行の制度上、入管が出来うる中での厳正な対応である。それでも男性は抵抗をする。

「クルド人の仲間が車5台に分乗し、20人近くで入管に押しかけ、抗議に及んだ。護送官付きでようやくイスタンブール便に乗せたんですが、本人は“すぐにまた来る”“私は金持ちだから日本でもトルコでも良い生活ができる”と毒づいていましたし、日本にいる本人の家族も“すぐに再来日させてやる”“弁護士やマスコミもいっぱい連れて来る”と抗議していました」（同）(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3941b5b677fc136a34a741b2a0b1661c6e619075

政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。

運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとしています。

インターネットなどを通じた「非対面」での契約の際には、▼顔写真のない健康保険証などの本人確認書類や、▼運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化するということです。

警察庁によりますと、今年1月から4月までの間、全国のSNSを使った投資詐欺の認知件数は2508件、被害額はおよそ334億3000万円に上っています。(以下略

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[TBS 2024.6.18]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1236374