今年で登録２０周年を迎える世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する高野山（和歌山県高野町）で、町が観光客に課税する法定外税を令和１０年４月にも導入する方針を示した。

オーバーツーリズム（観光公害）対策を目的に、「入山税」のような形式になる予定。人口が減少していく中、観光客も利用するインフラの維持管理費を確保する狙いがあり、過疎に悩む観光地の姿が浮かび上がる。

約１３９万７７００人。和歌山県がまとめた令和５年に世界遺産・高野山を訪れた観光客数だ。宿泊客は新型コロナウイルス禍の影響を受けた前年の約２・２倍の約２１万８６００人。このうち外国人宿泊客数は約９万３９００人で、前年比約１１・６倍。同町の人口２６４１人（今年３月末現在）をはるかに上回る観光客が国内外から訪れている。

「高野山は、多くの人に来ていただける素晴らしい場所。それを維持するには現在、人口減少下にある住民だけでは厳しく、みなさんにお願いせざるを得ない状況になっている」

高野町の人口は昭和４０年代まで９千人台を維持してきたが、減少傾向が続く。高野町の平野嘉也町長は、過疎化が進む中での観光地のインフラ維持の「限界」を訴えた。

■観光客が救急搬送者の半数占めることも

(略

平野町長は「インフラを持続可能にするため、住民の方にかなりの負担をかけているのは事実」と話す。

同町関係者によると、観光客の受け入れに不可欠な上下水道の維持管理費や、混雑する道路での誘導などのために配置する警備員の費用にはそれぞれ年間２千万～３千万円が必要だという。
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[産経 2024.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/decb6ae1d976f2c8c3020b980d33b2ce627712b5

NPO法人 RAFIQ代表理事　田XX子さん「難民支援そのものができなくなる」

母国に帰ると迫害を受ける恐れがある外国人が、難民として日本で暮らしていけるように支援する田XX子さん。

現在、滞在資格が切れてしまった外国人12人の保証人となり、彼らが「仮放免」を受けられる手助けをしています。しかし…

NPO法人 RAFIQ代表理事　田XX子さん「仮放免については、もっと厳しくするって書いてある」

新たな法律では、仮放免が認められるのは健康上の理由などに限定されます。代わりに知人や支援者が「監理人」となり、その監理の下で生活することができる監理措置が新設されます。監理人になると、入管に求められた場合、外国人の生活状況などを報告する義務が生じ、違反すると10万円以下の過料となる恐れがでてきます。

NPO法人 RAFIQ代表理事　田XX子さん「監理人に負担させながら、さらに過料（罰則）っていうのはね、おかしい… 『それでも監理人になりたい』と誰も思わないと思います」

入管庁は監理措置について「定期的な報告は必要なく、逃亡の恐れがある場合など本当に必要な場合に限定する」としています。しかし、田Xさんは、「監理人」となることで外国人との「信頼関係」が崩れてしまう恐れがある、と話します。

NPO法人 RAFIQ代表理事　田XX子さん「『あなたのことは他の人に言いません』このことをまず約束してから面談をしています。『あなたのことを入管とかに言いますよ』って言わなきゃいけない監理人になるとしたら、それで、もうまず信頼はされないと思います」

　　　監理人になれない理由をはっきり言って


　　　面倒みれない野良犬をかまったらいけないって知らない？


　　　こういうＮＰＯの責任は重い


　　　改正案が通ってよかった

※イオンシネマ公式
「車いすには対応していますか？」
https://faq.aeoncinema.com/cadc39e2-d17e-46e8-96a7-bc5ae8529aac

川でのサケ漁めぐるアイヌ先住権訴訟 札幌地裁 訴え退ける

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漁業権を持たずに川でサケ漁を行うことは水産資源保護法などで禁じられていますが、浦幌町のアイヌの団体「ラポロアイヌネイション」は先住権によって認められるとして、国や道に対し、浦幌十勝川の河口から４キロの間では法律などで規制されないことの確認を求めています。

これまでの裁判で原告は、「サケを取る権利は数百年以上前からのアイヌの伝統や慣習によって確立された先住権で、国際的にも固有の権利とされている」などと主張していました。

一方、被告の国と道は「水産資源としてのサケを保護するため川での捕獲は法律などで原則禁止されており、原告の主張には法的な根拠がない」などとして、訴えを退けるよう求めていました。

１８日の判決で札幌地方裁判所の中野琢郎裁判長は「一定の範囲に限定したとしても河川で特定の集団が固有の財産権として排他的に漁業を営む権利を有すると認めるのは困難」などとして、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。

[NHK 2024.4.18]
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20240418/7000066376.html

※関連スレ
【北海道】「河川での経済的なサケ捕獲は先住民族の集団が持つ権利”先住権”だ」浦幌町のアイヌ民族団体が提訴[2020/8/17] ★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1597688963/?v=pc

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

東日本入管センター(茨城県牛久市)に収容されている不法滞在者『「日本はおもてなしの国だ」なんてよく言えるよ。これがおもてなしかよ」不法滞在者に、何で日本がおもてなししないといけないのか(怒)。どこの国でも不法滞在者におもてなしはしない。馬鹿も休み休み言え。

入管での録音・録画が禁止されてるのに、勝手に録音・録画して映画「牛久」を作った映画監督「なんでここまで、だって収容所でしょう。刑務所ではない、犯罪者でもない。不法滞在であっても人権・権利はあるでしょう」不法滞在は犯罪だが。人権・権利で入管は3食付きで、刑務所とは異なり食事の時間と夜間以外は自由行動です。

この映画について出入国在留管理庁は「録音・録画が禁止されていることを知りながら敢えて隠し撮りした行為は…許されることではない」とコメント。

午後1:22 · 2024年4月16日

　この放送のようです

撮影が禁止されている入管施設の面会室でカメラを回し、収容された外国人たちの言葉を記録した映画が反響を呼んでいます。

『入国管理センター』などの入管施設は、一部では“ブラックボックス”とも呼ばれています。１年前には、名古屋の入管施設に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが、体調不良を訴えて亡くなりました。内部で何が起きていたのか詳細を知りたいと、遺族は国を提訴しています。

アメリカ人の映画監督が、“隠し撮り”をしてまで伝えたかった現実とは。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.nhk.or.jp/minplus/0018/topic057.html

　　　ＮＨＫは何なんだ


　　　命の危険があるような国が観光ビザで出国させるか？？


　　　この監督に不法滞在の意味を教えてあげて


　　　入管の関連記事

『レイシャル・プロファイリング』と呼ばれる差別的な職務質問は、憲法違反に当たると訴えた裁判が始まりました。 (略

男性は、人種や見た目で相手を選んで行うレイシャル・プロファイリングによる職務質問だと主張しています。

レイシャル・プロファイリングは、国連が対策を各国に勧告するなど、近年国際的な問題となっていて、日本でも、在日アメリカ大使館がSNSで注意喚起する事態となっています。今回、裁判を起こしたのは、外国出身で、現在は日本国籍や永住権を持つ男性ら3人です。

15日、法廷で意見を述べた男性。日本国籍を持つ原告・星恵XXインさん：「（職務質問は）急に来る。普通に歩いてだけ、止まっているだけ、自転車に乗っているだけ。どんな場所でも、それは突如来る」

訴状では、このような文書を例にあげています。

警察の内部資料とされる文書（2009年）から：「外国人は入管法、薬物事犯、銃刀法等何でもあり！！」「旅券を見せないだけで逮捕できる！」

一方、国などは「警察において人種・肌の色などに基づいて職務質問を行う組織的な運用は存在しない」などと主張。争う姿勢を示しました。

日本国籍を持つ原告・星恵XXインさん：「職質をする行為自体は、僕は否定しない。何度でも協力します。これからも協力します。日本で生まれ育った、見た目は違うかもしれない日本人が世の中にはいっぱいいるし、今後、そういう人たちが、皆さんと一緒にこの国や社会を支えていく仲間と認識してもらえたらいい」

[ﾃﾚ朝 2024.4.15]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000345241.html

統計によると、令和3年中の地域警察官による刑法犯検挙人員は、11万8,605人にも及び、警察による刑法犯の総検挙数の67.8%が職務質問から検挙されています。

出典: 警視庁 生活安全の確保と犯罪捜査活動86頁
https://www.t-nakamura-law.com/column/%E8%81%B7%E5%8B%99%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%81%A7%E8%96%AC%E7%89%A9%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A6%9A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%89%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%AB%E7%9B%B8%E8%AB%87%E3%82%92

②　職務執行力の強化
警察では、地域警察官の職務執行力を強化するため、職務質問、書類作成等の能力の向上を目的とした研修・訓練を実施するとともに、卓越した職務質問の技能を有する者を選抜して、警察庁指定広域技能指導官又は都道府県警察の職務質問技能指導官等として指定し、実戦的な指導等を通じて地域警察官全体の職務質問技能の向上に努めている。

令和４年中の地域警察官による刑法犯検挙人員は11万1,877人と、警察による刑法犯の総検挙人員の66％を占めている。


[警視庁]
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r05/pdf/05_dai2sho.pdf