代々木公園の「LGBTQ+」イベント　「過度な露出」に声明　ネットで物議…運営が釈明「ご理解を」

今月20、21日に代々木公園（東京・渋谷）で開催されたイベント「東京レインボープライド2024」が、公式サイトを通じ、同イベントで物議を醸した「過度な露出」をした展示について声明を発表した。

同イベントは、LGBTQ当事者らが「『性』と『生』の多様性」を祝福するアジア最大級のLGBTQ+関連イベント。大手企業がスポンサーとして名を連ね、「変わるまで、あきらめない」をテーマに、性的指向および性自認にかかわらず、すべての人が差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく生きていくことができる社会の実現を訴えた。

イベントには歌手の大黒摩季や清水ミチコらがステージに上がり、大きな盛り上がりを見せていた。このイベントに出店された一部のブース内で、過度に露出した男性が緊縛され、つるされるショーが展示された。

過激な演出は、ネット上で瞬く間に拡散された。同イベントはキッズスペースが設けられるなど、子供の参加も歓迎していた（略

これらの声を受け、運営は「TRP2024における『過度な露出や過激な表現』のご指摘について」と題するお知らせを更新した。

公式の発表は以下の通り。

2024年4月19日～21日に代々木公園で開催いたしました「東京レインボープライド2024（以下、TRP2024）」プライドパレード&プライドフェスティバルにおいて、過度な露出や過激な表現があったのではないかとご指摘を受けております。

歴史を通して、LGBTQ+コミュニティは、過激に性的な存在であるというスティグマや差別と闘ってきました。その中で、偏見からの解放の形として、あえて性的にみえる表現や既存のジェンダーステレオタイプを利用して社会規範に挑戦し、ジェンダーと性の自由を提唱してきたこと、それに関してLGBTQ+コミュニティの中でもさまざまな意見や見解があるという背景を認識することは極めて重要だと考えています。

一方で、TRPの開催場所が公園や公道という非常に公共性の高い場所であること、また、昨今では特に未成年の参加者も多いことから、ブース出展やパレードの参加においてはTRPとして以下の規約を設けており、出展者・パレード参加者にはこの規約に同意の下ご参加いただいております。

【パレード規約】

・服装については、日中に繁華街を行進することを考慮した上で、自分らしさを表現してください。
・局部や下着が見えるなど過度な露出のある服装はお控えください。

【ブース出展規約】

・周囲に対して美観を損ねたり、風紀を乱す行為はお断りいたします。衛生上または風紀上の問題により、出展や販売を中止していただく場合が ありますので、予めご了承ください。
・18歳未満の未成年や様々なジェンダー・セクシュアリティの方が来場されます。販売物、配布物、掲示物などの表現内容については、配布・陳列方法を工夫するなどのご配慮をお願いいたします。

そのため、本イベント開催中に出展ブース内で過度な表現をしているというご連絡を受け、スタッフがすぐに現場へ駆けつけ、出展者にはやめていただくよう注意を行い、その後同じような表現がないようお約束をしていただきました。

これからも多様な誰もが参加できる場づくりを心がけ運営にあたってまいりますので、何卒ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

NPO法人東京レインボープライド

※全文はソースで。
[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ 2024.4.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a16c7e2e8ae2c1ce645a13c7c8000a52de3d1fbc

性的マイノリティーへの偏見と差別のない社会の実現を目指すイベント「東京レインボープライド」に、各国の駐日大使らも参加し「同性婚の法制化」などを呼び掛けました。

性的マイノリティーへの偏見や差別のない社会を目指すアジア最大級のイベント「東京レインボープライド」が都内で開かれ、アメリカやイギリスなど各国の駐日大使らも出席しました。

アメリカ　エマニュエル駐日大使「それほど遠くない未来に、日本では同性婚や異性婚ではなく『結婚』というものができるでしょう。このイベントはどんどん大きくなっていて、そのパワーと皆さんの声は日本中に届いています」(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃﾚ朝 2024.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfae79cce7a9c261e7a16e90fa28c4d4f6b94c72

日本で焼肉店を訪れた台湾人観光客らが料金をめぐって警察に通報する事態があったようだ。台湾メディアのTVBS新聞網が「外国人専門のぼったくりか？」と題して報じた。

報道によると、先日、東京渋谷の焼肉店を訪れた台湾人観光客らは、着席後に提供された英語のメニューの違和感に気付いた。観光客らのメニューには8000円と1万円のコースしかなかったものの、隣の席の日本人のメニューには4500円と6000円のコースが記されており、さらにボリュームもそちらの方が多かったという。

観光客らが別の席の外国人に（日本人と外国人とで）メニューが違うことを伝えようとすると、店員に阻止された。店長を呼んで話を聞くと「外国人は外国語のメニューで注文してほしい」と説明されたが、価格や内容にあまりにも差があり納得がいかなかったため警察へ。

しかし警察が「メニューの通りに料理を出していれば違法にはならない」と説明したため、観光客らはやむなく支払いに応じたという。

観光客らは、警察の事情聴取の過程で焼肉店の店長が怒鳴ったり、手をあげて殴ろうとするそぶりを見せたりしたと主張し、「日本の恥。その上、（評価サイトの）ネガティブな評価と写真を削除するよう要求してきた。ただ、写真と動画のバックアップは取っている」と述べた。

報道によると、同店のグーグルマップ上のクチコミには別の台湾人客からも
「オーダーに悩んでいたら隣の席の台湾人が4500円のコースでいいと教えてくれた。しかし私たちの英語のメニューにはそのコースがなかったため、店員に日本語のメニューを持ってきてほしいと求めたが断られた。そして、店員はグーグル翻訳で『何か質問があれば他のお客様に迷惑をかけずに店員に直接聞いてください』との内容を見せてきた。同じ理由で隣の席の台湾人も叱責された」とのコメントが寄せられていた。

また、フランス人とみられる客から「外国人詐欺はやめてほしい。人生で最悪の経験だった。英語のメニューは日本語より35％高く、これは違法だ」とのコメントが書き込まれており、ほかにも「日本人以外は歓迎されない」「特に外国人観光客の方はよく考えてから利用すべき」など、外国人客を中心に不満の声が多く投稿されているという。(以下略

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[Record China 2024.4.22]
https://www.recordchina.co.jp/b932297-s25-c30-d0052.html

日本でも「二重国籍」を認めるべき？なぜドイツは全面解除？ パックン「外国人は帰化できるのに、日本人が海外の国籍を取れないのはかわいそう」

今年1月、ドイツで二重国籍を全面的に容認する法改正がされ大きな話題となった。これまでEU加盟国の出身者に認めていた制限を撤廃したかたちだ。ドイツの報道によると、「国籍の安売りだ」などの反対意見も多い中、外国人の労働力を確保するため舵を切ったという。

世界で見れば国連加盟国の76％が二重国籍を認める中、日本はいまだ認めていない。ネットでは「グローバルな時代だし、生き方も多様化している中、なぜ認めないかわからない」「二重国籍を認めると移民みたいな人が増えて治安が悪くなりそう」と賛否両論だ。

グローバル社会における日本の二重国籍の是非について、『ABEMA Prime』で議論した。

■海外では二重国籍がないと不利益？ 認めない日本でも存在する“実情”

日本の国籍法では、「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」（11条1項）、「外国籍を有する日本国民はいずれかの国籍を選択しなければならない」（14条1項）とされ、原則、二重国籍が認められていない。必要性を訴えるドイツ在住36年の日本人・トルン紀美子氏は、ドイツ国籍を取得すると日本国籍を失うことになり、決断ができないという。

「結婚し、子どもも孫も生まれ、これからもドイツでの生活は続いていく。永住権は6カ月間海外にいると消えてしまうリスクがあるので、ドイツ国籍を取りたい。しかし、日本国籍がなくなると戸籍から除籍になってしまい、私が日本人であるというアイデンティティがなくなってしまう。コロナ禍のような場合、外国籍の人は日本に入れなくなる。世界情勢も悪くなっている中で、日本に確実に帰れるものを失いたくない」

また、ビジネス面でも圧倒的に不利だという。ドイツの場合の雇用の優先順位は、ドイツ国籍＞EU国籍＞その他で、就労ビザも二重国籍であれば取得が楽という。

国籍の取得・喪失に詳しい弁護士の近藤博徳氏は「差別という言い方をすることもあるが、国によっては日本以上に国籍のあるなしの扱いの違いが大きいところがある。例えば、EU加盟国の国籍を持っていれば圏内を自由に動けるが、持っていない人は毎回ビザを取らなくてはいけないので雇ってくれない。そういう待遇の違いからくるデメリットや不利益はたくさんある」と説明。

一方で、日本は二重国籍を容認しているのではないかという見方もある。二重国籍になった場合は国籍を選択しなければならないが、実際に催告があったケースはない。帰化した場合は外国籍の離脱に努めなければならないが、「努力義務」で離脱しなくても罰則はない。2018年の推計では、約92万人の重国籍者がいる可能性がある。

■二重国籍認めたら選挙どうする？国籍目当てに日本に来る人が殺到しない？

二重国籍の問題点として、政治学者の岩田温氏は「日本人から生まれた子どもはどこの国にいても日本国籍を取ることができる血統主義。それに対して、世界の多くの国は出生地主義だ。ここの違いで問題が出る。二重国籍の人は選挙の時どうするのか？現状、日本では認めないほうがいいと思う」と主張。

国防面から問題を訴える浜田聡参議院議員も「投票権は重い権利。二重国籍でそれぞれの国で権利があるなら、納税などの義務も同じようにあるべきだ」と訴える。

一方、近藤氏は「国籍はいくつ持っていてもいい」との見方を示す。「例えば、日本で生まれた日本人の子どもは日本国籍を持ち、アメリカ国内で生まれた日本人の子どもはアメリカ国籍（と日本国籍）を持つ。このように自国民の範囲はその国が決めるもので、複数発生するのは防ぎようがない話だ。そこで放っておくのではなく、人為的に制限しようという原則の話。かつては兵隊の取り合いなどがあったが、現在は相当解消されてきている。何が不利益なのかはもっと具体的に考えていかなければならない。それぞれの国で投票できるとしても個人の利益の判断で、自由だと思う」。(略

これにパックンは「外国人の日本帰化は今でも許されているし、二重国籍になり得る。しかし、日本人が海外の国籍を取れないのは日本人がかわいそうだ。トルンさんのように海外に住んでいてパイプ役になれるのに、1つしか持てないのはもったいない」と自身の考えを展開。

浜田氏は「どちらかというと、ドイツは外国人政策で失敗している国だと思うので、日本は独自で考えるべきだ」とした上で、トルン氏の現状については「特殊な例だと思うので、特例として認めていくことを否定するものではないが、定着されているのであればドイツ国籍を選ぶべきだと思う」との見方を示した。(以下略

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[ｱﾍﾞﾏﾀｲﾑｽﾞ 2024.4.22]
https://times.abema.tv/articles/-/10123532

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

日系ブラジル人女性(夫と子ども2人の4人家族)は、夫が無免許運転などで逮捕され収入が無くなり生活に困窮。このため女性は2022年11月生活保護を申請するため愛知県安城市の窓口を訪れたが、職員から「外国人には生活保護費は出ない」「国に帰ればいい」などと不適切発言を繰り返し受けたと。一旦は生活保護の申請を拒否される。その後、代理人弁護士などの働きかけの結果、安城市は2022年11月30日に生活保護の申請を受け付け、12月から生活保護費を受給。

外国人の犯罪者の家族を、何で日本が生活保護費を支給して面倒を見ないといけないのか(怒)。日本は外国人のATMではない(怒)。

このブラジル人女性は安城市職員から不適切発言を受けたとして、愛知県弁護士会に人権救済申し立てを行い、今年3月第三者委員会は市職員不適切発言で再発防止策などを盛り込んだ報告書を安城市長に提出。外国人の生活保護申請で、日本の市役所の窓口の対応が悪いってよ(怒)。

午後6:07 · 2024年4月21日

愛知県安城市の職員が、生活保護の申請に訪れた日系ブラジル人の女性に対し、配慮を欠く発言をした問題で、市の第三者委員会は、相談現場への通訳の配置ややりとりの録音など、再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめました。

この問題は、令和４年、日系ブラジル人の女性が生活保護を申請するため安城市の窓口を訪れたところ、対応した職員が、「外国人のホームレスは生活保護で助けられない」などと発言したもので、人権問題に詳しい大学教授などでつくる第三者委員会が報告書をまとめ、１５日、三星元人市長に提出しました。

報告書では、在留カードの有効性に疑いがあるとして生活保護の申請を受け付けなかったことや、「ホームレスの外国人は生活保護の対象ではない」などとと誤った説明をしたことは、不適切な対応だとしています。

また、その原因として、担当職員に専門知識や相談者に寄り添う姿勢が不足していたと指摘しています。そして、再発防止策として、相談現場に通訳を配置することや相談のやりとりを録音すること、福祉の資格を持つ職員を配置し、相談体制を整備することなどを求めています。(以下略

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[NHK 2024.3.15]
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20240315/3000034662.html

　　　「人権問題に詳しい大学教授の第三者委員会」


　　　ウンザリだよ

2024/04/21
アジア最大級のLGBTQ関連イベントのパレードに、去年の2倍近い団体が参加しました。

LGBTQ＝性的少数者の人権啓発などを目的とするイベントでは、パレードが実施されました。

「多様性」を働きやすさの向上や経営戦略として掲げる企業が増えるなか、参加団体は企業を中心に去年の2倍近くになりました。

　　　そもそも平等だが


　　　自分の国でやったらどうかね

今年で登録２０周年を迎える世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する高野山（和歌山県高野町）で、町が観光客に課税する法定外税を令和１０年４月にも導入する方針を示した。

オーバーツーリズム（観光公害）対策を目的に、「入山税」のような形式になる予定。人口が減少していく中、観光客も利用するインフラの維持管理費を確保する狙いがあり、過疎に悩む観光地の姿が浮かび上がる。

約１３９万７７００人。和歌山県がまとめた令和５年に世界遺産・高野山を訪れた観光客数だ。宿泊客は新型コロナウイルス禍の影響を受けた前年の約２・２倍の約２１万８６００人。このうち外国人宿泊客数は約９万３９００人で、前年比約１１・６倍。同町の人口２６４１人（今年３月末現在）をはるかに上回る観光客が国内外から訪れている。

「高野山は、多くの人に来ていただける素晴らしい場所。それを維持するには現在、人口減少下にある住民だけでは厳しく、みなさんにお願いせざるを得ない状況になっている」

高野町の人口は昭和４０年代まで９千人台を維持してきたが、減少傾向が続く。高野町の平野嘉也町長は、過疎化が進む中での観光地のインフラ維持の「限界」を訴えた。

■観光客が救急搬送者の半数占めることも

(略

平野町長は「インフラを持続可能にするため、住民の方にかなりの負担をかけているのは事実」と話す。

同町関係者によると、観光客の受け入れに不可欠な上下水道の維持管理費や、混雑する道路での誘導などのために配置する警備員の費用にはそれぞれ年間２千万～３千万円が必要だという。
(以下略

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[産経 2024.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/decb6ae1d976f2c8c3020b980d33b2ce627712b5