教員の人材確保のため、千葉県と千葉市の教育委員会は、奨学金の返済を全額肩代わりする制度などを新たに設けて志願者を募集したところ問い合わせが殺到し、受け付けの期間を急きょ、延長することになりました。

千葉県と千葉市の教育委員会は、今年度に行う公立の小中学校などの教員採用試験を前に、先月はじめから志願者を募集しています。

今年度の募集にあたっては優秀な人材を確保しようと、▽大学生や短期大学生の奨学金の返済を全額肩代わりする制度を始めたほか、▽県立高校で一定の課程を修了した学生向けの地域枠や、▽一度離職した元教員を対象とした試験制度などを新たに設けました。

その結果、制度を受けられる条件や応募の方法などについて問い合わせが殺到し、今月に入ってからは多い日で1日100件ほどの電話が寄せられ対応が追いついていないということです。

こうした状況を受けて教育委員会は、10日までとしていた志願者の受け付けを、13日まで延長する対応を取ることになりました。

千葉県教育委員会は「想定以上に反響があり、受け付け期間の延長は異例だ。問い合わせにしっかり対応し、志願者が不安なく受験できるようにしたい」としています。

NHK 2024年5月11日 7時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240511/k10014446281000.html

「永住資格取り消し法案」に反対　在日大韓基督教会、日本福音ルーテル教会が緊急声明　2024年5月10日

技能実習に代わる「育成就労制度」の新設を柱とした出入国管理法などの改定案が国会で審議入りしたことを受けて、在日大韓基督教会の梁栄友総会長と申容燮社会委員長は５月２日、「私たちは『永住資格取り消し法案』に反対します」と題する緊急声明を発表した。

声明は、「今回の法案では『特別永住者』は対象となっていませんが、日本に長年暮らして『永住者』となっている韓国人信徒・教役者が多くいるため、法案について私たちの意思を表明することにしました」と前置きした上で、「『永住資格取り消し法案』は、日本に在住するうえで最も安定した在留資格を持って生活基盤を築いている外国人住民の『永住者』に対して、重大な不利益をもたらす差別的な法案である」と表明。税金や社会保険料の滞納、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本人に対するのと同様に、法律に従って督促、差し押さえといった制裁措置をとればよいのであり、外国人であるがゆえに在留資格「永住者」を取り消すのは、外国人に対するあからさまな差別だと訴えた。

以下略
https://www.kirishin.com/2024/05/10/66509/

日本共産党の本村伸子議員は８日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案で、税金や社会保険料などが未払いの場合「永住者」資格を取り消せる制度を盛り込むことについて、「一人ひとりの事情も把握せず、新たな人権侵害の恐れがある。立法事実は不十分だ」と主張しました。

本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、入管庁出入国管理部の丸山秀治次長が２０２３年１～６月までの審査で、１８２５件中２３５件で公租公課（税金・社会保険料）の未払いがあったと答弁したことを挙げ、「一人ひとりの未納の理由は何か」とただしました。

丸山次長は「公租公課の不払いの経緯や理由の調査まで行っていない」と述べ、督促も行われたかも分からないなど無責任な答弁に終始しました。本村氏は、永住許可取り消しに関し、どのような議論を経て盛り込まれたかが分かる資料を要求し、「人権に関わることは当事者からのヒアリング、政策決定への参画が必要だ」と主張し、永住権取り消し条文の取り下げを求めました。(以下略

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[しんぶん赤旗 2024.5.9]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-09/2024050912_02_0.html

永住権所有者、税金など未納は1割　厳格化めぐり国が初公表

永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。(略

入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。内訳（重複含む）は、住民税31件▽国民健康保険15件▽国民年金213件▽その他4件――だったという。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/10ac9d47883d7a3c0fb88197683dc6b9ea8885e1

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

沖縄で中国の脅威を感じないと言う、沖縄県出身の共産党の赤嶺政賢衆議院議員(8期・現役)。

反町キャスター「中国の脅威は沖縄の人は感じないんですか？」
赤嶺衆議院議員「感じないですよ。どうやって感じるんですか？尖閣諸島は尖閣諸島で解決すべき問題ですよ」

ダメだわ、こりゃ。
尖閣諸島を中国は中国の領土と勝手に宣言しているのだが。それに尖閣諸島周辺の日本の領海に、中国海警局の船が侵入しているのはどうするんだ？真っ先に解決すべき問題なので、解決してください。共産党の国会議員さん(怒)

午後9:07 · 2024年5月7日

赤嶺　政賢（あかみね　せいけん）
小選挙区（沖縄県第一区）選出、日本共産党

一九四七年十二月沖縄県那覇市に生る、東京教育大学文学部卒業○沖縄県八重山高校・八重山商工高校教員、那覇市議会議員三期○沖縄県高教組支部執行委員、沖縄県知事選挙合同選対副議長、那覇市政革新共闘会議幹事を歴任○現在、日本共産党幹部会委員・沖縄県委員長○衆議院安全保障委員、沖縄北方特別委員、憲法審査会委員○当選八回（42 43 44 45 46 47 48 49）（令和4年3月現在）

[衆議院]
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_giinprof.nsf/html/profile/019.html

　　　いやいやいや


　　　石垣市は沖縄じゃないのかい

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

自称難民が急増。難民申請について名古屋入管局長「本当に困って、あるいは政治的迫害を受けてというものは、ほとんどありません」本来、難民とは「紛争や暴力のまん延によって迫害のおそれがあり、国を逃れた人々」本当の難民は、大体が着の身着のままでボートなどで国を脱出する。観光ビザで飛行機で日本に入国する外国人達が果たして難民なのか？

入管に殺到しているのは仕事を求める外国人達。なぜか向かう先は難民申請の窓口。日本で難民申請すると受け取ることができる在留カード。難民申請すると通常審査結果が出るまでの間、就労可能。仮に難民と認められなくても再申請すれば、再審査の間は働くことができる。この難民申請を何度も繰り返して、日本に何十年も居座り続ける偽装難民の外国人達(怒)。

入管法改正が昨年6月に成立して、難民申請3回目からは強制送還可能になった。嘘つきの偽装難民の外国人を、どんどん強制送還してください。