10日施行された「改正入管難民法」。外国人の送還などのルールを見直す法律なんですが、祖国で迫害を受けた人達からは不安の声が聞こえてきます。

■「人生どうなる」難民申請中に強制送還も　10日施行「改正入管法」

ミャンマー出身・少数民族ロヒンギャ　ミョーチョウチョウさん「今回の入管法にどうすればいいか、結構悩まさせていて」

18年前、祖国の軍事政権から逃れてきたミョーさん。今後は強制送還となる恐れがあるというのです。

「命がかかっているんですよ、命が」

去年成立した「改正入管法」。改正前、難民申請中は本国に送還されることはありませんでしたが、改正法では、難民申請を原則2回までとし、3回目以降からは相当の理由を示さない限り、強制送還が可能になります。ミョーさんはこれまでに3回、難民申請を行いましたが、認められませんでした。

ミョーチョウチョウさん「難民申請3回で強制送還が可能ということは、僕らの人生どうなるんですか。日々不安だらけです」(略

■3回目以降の申請　強制送還可能に

藤森祥平キャスター:10日施行された「改正入管難民法」。法務省は在留資格を失った外国人が日本での滞在を延長するために難民申請を続けている点を問題視しています。一方、6月7日の会見で小泉龍司法務大臣は今回の改正について、「ルールに違反した者には厳正に対処し、保護すべき者は確実に保護する。共生社会の基盤をつくる重要な制度改正」であると話をしています。

小川彩佳キャスター:国によりますと帰国を拒むために申請を繰り返すケースがあったということですが、今回の改正法は国に帰ると迫害されてしまう、保護が本当に必要な方たちが強制送還されてしまう恐れがあるという指摘があるわけですね。

英語通訳・翻訳者　キニマンス塚本ニキさん:人の命を命とみなさないルールを守れという方が無理であって、作られたルールを守れないから難民としての、すごく切羽詰まった状況にあるというところを無視して、“ルールに従ってください”と言っている。これは本当に人の命を奪う改悪だと思います。(略

それと同時に世論も変わっていると思います。曲がりなりにも難民条約加盟国として、日本はその国際社会の責務として、やらないといけないことはあるのですが、まだ去年の段階では303人しか認定されませんでした。これも1%とか2%とか言われていますが、こんな日本で国際社会からどう見られるのだろうというところはすごく懸念と怒りを感じています。(以下略

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[TBS 2024.6.11]

取材班がたずねたのは、埼玉県川口市に住むクルド人のハニムさんです。7年前、トルコから2歳の長女をつれて来日し、その後、3人の子供が日本で生まれました。

ハニムさんが日本にきた理由は――

ハニムさん「（トルコでは）クルド語を使うと暴力をふるわれ…」

クルド人は“国を持たない最大の少数民族”といわれ、トルコ政府は、自治や独立を求める動きをテロとみなし、弾圧を強めてきました。ハニムさんも差別や迫害から逃れるため、日本にきたといいます。ハニムさんが見せてくれた、トルコの裁判所による資料の翻訳文には「ハニム容疑者」と書かれていました。

ハニムさん「クルドの歌を歌って『クルドのテロリズム』みたいな」

トルコ当局が目をつけたのは、2017年にハニムさんがSNSに投稿した動画です。川口駅でクルド音楽を披露した様子を投稿したことについて、「テロのプロパガンダを広めている」として、トルコで逮捕状が出されたのです。トルコ大使館に出向いた際、パスポートに穴を開けられ移動の自由も奪われました。こうした状況を訴え、難民申請をしましたが認められませんでした。(略

ハニムさんは難民申請が却下され、家族全員の在留資格も失いました。

ハニムさん「ビザないから働けないから、お金全然ない」「家族（親族）にお金は借りてる」

収入がたたれ、いま一番心配しているのが、重い心臓病をかかえるアダル君（3）のことだといいます。(略

先天性の心臓疾患で5度の手術をうけました。アダル君のおなかに浮き出ているのはペースメーカー。今も投薬が、かかせません。在留資格を失い、健康保険が使えなくなった事で、医療費は全額自己負担になりました。21万円を超える金額が書かれているのは、薬の領収書です。

ハニムさん「（薬の）領収書。このお金、払えますかって言われて、私は全然払えない」

180万円以上かかる、次の手術費用が重くのしかかっています。

ハニムさん「ウクライナ人が日本きたとき、政府は支援したり、いろんな会社が仕事オファーしたり、家を無償でだしたり。ウクライナ人は人ですが、私は人じゃないですか？」

　　　前は保険が使えたんだね




　　　この人も子供が学校行ってたら特別許可なの？

故意に税金を滞納した場合などに、永住許可取り消しを可能とする規定を盛り込んだ入管難民法改正案に反対する集会が10日、東京都内で開かれた。

参加した永住者らは「明白な差別」などと批判し、改正案への反対を訴えた。

集会は弁護士グループが主催し、中国や韓国、米国、ブラジル各国出身の永住者らが参加した。共同代表の駒井知会弁護士は、永住資格の取り消し事由を拡大させる条項について「日本が排外主義を掲げることになる」と強く批判。「長く定住している永住者の尊厳を傷つけ、その日常生活を極めて不安定なものにする」と述べ、条項の削除を求める声明を発表した。

台湾出身の小説家で、芥川賞受賞者の李琴峰さんもオンラインで参加。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ae5434dcc43ad705ff14da29835175b5059c0d25

台湾メディアの壹蘋新聞網は6日付記事で、日本政府が訪日外国人向けに消費税を免除する制度をめぐり、免税価格で購入した商品の転売を防ぐため、欧米などの多くの国で導入されているような免税店で商品に一度課税し、出国時に返金する方式に変更する方針であることを取り上げた。

記事はまず、「日本の現行の免税制度は、訪日外国人にとって相当にフレンドリーだ。免税店で一定額以上の購入時に旅券（パスポート）を提示することで、消費税などの税金が免除される」と紹介した上で、「免税価格で購入した商品を転売する乱れた現象が次々と現れ尽きることがない」と伝えた。

記事は日本のANN NEWSの報道を引用し、ドラッグストア「ダイコクドラッグ」の大阪・ミナミにある複数の店が、中国人の観光客に不適切な免税品の販売を繰り返していたとして、大阪国税局から約3億円を追徴課税されたことに言及。転売は組織的に行われていて、中国のSNSで「東京で買い物できる人 日給1〜2万円」などと「買い子」を募集し、応募してきた観光客を空港でピックアップして車で店に送り、店の前で金を渡して指定した商品を購入させ、すぐに商品を受け取り、購入額の5％ほどをギャラとして渡すということが行われていると紹介した。(以下略

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Record China 2024年6月10日(月) 6時30分
https://www.recordchina.co.jp/b935033-s25-c20-d0192.html

公正な採用選考に向けて事業主の方へ

公正な採用選考の基本的な考え方
・応募者の基本的人権を尊重すること
・応募者の適性・能力に基づいた基準により行うこと
・応募者に広く門戸を開くこと

次の①～⑪を応募用紙（エントリーシートを含む）に記載させる、面接時において尋ねる、作文を課すなどによって把握することや、⑫～⑭を実施することは、就職差別につながるおそれがあります。

・本人に責任のない事項の把握
①「本籍・出生地」に関すること
②「家族」に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）
③「住宅状況」に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近隣の施設など）
④「生活環境・家庭環境など」に関すること

・本来自由であるべき事項（思想信条にかかわること）の把握
⑤「宗教」に関すること
⑥「支持政党」に関すること
⑦「人生観・生活信条など」に関すること
⑧「尊敬する人物」に関すること
⑨「思想」に関すること
⑩「労働組合（加入状況や活動歴など）」「学生運動などの社会運動」に関すること
⑪「購読新聞・雑誌・愛読書など」に関すること

・採用選考の方法
⑫「身元調査など」の実施
⑬「本人の適正・能力に関係ない事項を含んだ応募書類」の使用
⑭「合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断」の実施

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[東京都産業労働局 雇用就業部]
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/kosei/jigyounushi/index.html

　　　尊敬する人？？？


　　　意味わからないね

「アバレルヨー」本当に帰せるか　難民申請繰り返すクルド人ら改正法１０日施行でどうなる

不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、１０日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。

強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。(略


「アバレルヨー」は罰則

強制送還はどのように行われるのか。これまでの例から、大多数は自発的に帰国することが求められるが、多くは渋々ながらで、中には最後まで送還を拒否する者もいるという。

入管関係者によると、あるトルコ国籍の男性の場合、航空機に搭乗時に突然叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。１週間後に再度試みたが、「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。

改正法では、収容施設から空港への移送中や航空機内で送還妨害行為に及ぶなど、送還が特に困難な場合は１年以下の懲役か２０万円以下の罰金、もしくは両方が科される罰則つきの退去命令を出せるようになった。

一方で、自発的に帰国する場合は、再び日本へ入国できるようになるまでの期間を５年から１年に短縮して帰国を促す。再入国の際は、在留資格の要件を満たしているなどの立証を条件とする。

入管関係者は「送還忌避者を帰国便に乗せるのは本当に難しいが、法律上は帰せることになった以上、しっかりと運用していく」と話す。(略

今国会で「不法滞在者の帰国までの期間はどう短縮されるのか」と問われた入管庁幹部は「平均処理期間が標準処理期間の６カ月に近づくよう努める。その上で、強制送還についても速やかな実施に努める」と答弁した。

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https://www.sankei.com/article/20240609-F3C6KZ33Y5PI5HP7RSBMWJ3BDY/

退去強制手続きと出国命令制度

Ｑ２５　強制送還とは非人道的な取扱いなのではないですか。

Ａ　我が国には、令和３年１月１日現在で約８万３，０００人の不法残留者がおり、これら不法滞在者の増加は、治安の悪化を招くなど我が国においても大きな社会問題となっております。退去強制（強制送還）は、出入国の公正な管理を図るための措置として、我が国の社会にとって好ましくないと認められる一定の外国人を法律で定められた手続に従って国外に退去させるもので、非人道的な取扱いに当たるものではありません。また、社会にとって好ましくないと認められ、強制的にも我が国から退去させるべき外国人はその事由別に法律上に列挙され、退去強制手続に関して、特に慎重な手続が定められています。

[出入国在留管理庁]
https://www.moj.go.jp/isa/deportation/guide/tetuduki_taikyo_qa.html

みなかみ町の小学校で、健康診断の際に児童が男性医師から下半身を見られたなどの相談が学校などに寄せられた問題で、７日夜、保護者説明会が開かれ、教育委員会などは「プライバシーや心情に配慮できていなかった」と謝罪しました。

この問題は、今月４日にみなかみ町の小学校で行われた健康診断で、男性医師が児童の下半身を見たなどという相談が学校などに複数寄せられたものです。医師は７日夜に開かれた保護者説明会で、許可を得ず下半身を見たことを謝罪した一方で、必要な行為だと主張しました。

「パンツを開いてぱっと見ただけですけど、成熟と成長のバランスが崩れてくるのはこの時期に出てくる。それを見るためには、二次性徴がどう出てきたかを見て行くのが非常に大事。」（医師）(以下略

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[群馬テレビ 2024.6.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/278de62b134826458f094a024344ddcfcdd6998e

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