グローバルで3位の販売台数

日本自動車輸入組合（JAIA）の統計によると、2023年8月期におけるヒョンデの車両販売台数は20台。2023年1月から8月までの累計販売台数は224台となっている。同時期・同程度の販売台数といえば、BMWアルピナの198台やアストンマーティンの293台、ランボルギーニの339台などが挙げられる。

車両本体価格が軽く2000万円を超えるスーパーカーブランドやカーマニアが憧れるプレミアムブランドの販売台数に近いこの結果だけを考えれば、「鳴り物入りで日本に再上陸した割にはそんなに売れていない」と思われるだろう。しかし、ラインナップが電気自動車（EV）と燃料電池車（FCEV）だけであり、ディーラー網のないオンラインを中心としたワンプライス販売を行っていることを思い出すと、まずまずの結果と評価できるかもしれない。(略

2022年のグループ別の世界販売台数ではトヨタの1048万台、フォルクスワーゲンの826万台に次いでキアを傘下に持つヒョンデは684万台と、ルノー・日産・三菱の615万台を抜いて3位に躍り出た。ヒョンデ単体での2023年における日本を含むグローバル販売目標は432万台と、こちらはなかなかチャレンジングな数字を掲げている。

つづき
https://www.webcg.net/articles/-/48883

（声明） 私たちには差別をやめる責務がある
～9・4最高裁判決に向き合って～

9月4日、最高裁は、辺野古新基地の設計変更申請を巡る裁判で、沖縄県の上告を退け、沖縄県の敗訴を確定させた。最高裁は、本質的な議論をすることなく、「設計変更を承認しない沖縄県に国が是正の指示をしたのは適法だ」とする高裁判決を支持したのである。沖縄から「これが民主主義か」「地方自治を踏みにじる」という抗議の声がわきあがるのは当然である。しかし、これらの強い抗議の声は、この国の司法や行政のみならず、ヤマトに生きる私たち一人ひとりの人間にも向けられているというべきである。沖縄の自己決定権を否定しながら沖縄に圧倒的に不平等な基地負担を押しつけるという差別的な政策を根底で支えてきたのは私たちヤマトの人間だからである。
私たちは、今、ヤマトンチュとしてヤマトンチュに問いたい。これが民主主義か？これが地方自治の尊重か？まもなく玉城デニー沖縄県知事は国連人権理事会に出席するが、なぜ沖縄では県知事が国際的な人権機関に出向くのか。ヤマトの「民主主義」が、沖縄の自治を踏みにじり、沖縄県民の人権や権利を侵害しているからではないか。沖縄の民意はくり返し事態の是正を要求してきたが、この国は一貫してそれを無視してきた。この国の司法も、事態を是正しようとはせず、政府と一体となりこれを正当化してきた。残念だが、それがこの国の現実である。
しかし、ヤマトに生きる私たちに絶望する資格はない。現在の政治を根底でつくりあげてきたのは私たちの態度だから。そして、日本社会のマジョリティである私たちが変わることによってしか、この状況は変わらないから。そもそも基地問題は、沖縄の問題ではない。基地問題とは、私たちが沖縄に押しつけた問題である。私たちは、戦後ずっと日米安保条約を保持してきたが、基地の平等な負担は拒絶し、問題を沖縄に押しつけてきた。これが基地問題の本質である。
私たちは、今こそ、ヤマトンチュとしてヤマトンチュに問いたい。
米軍基地がどうしても必要なら、私たちはそれをヤマトにおくべきではないか。米軍基地はなくすべきと考えるなら、私たちはそれをヤマトでなくすべきではないか。自分たちの利益のために他者に負担や問題を押しつけることは間違っている。自分たちの利益のために他者の自己決定権を奪うことは間違っている。
人間としての平等を求める沖縄の声は正当である。
基地問題は裁判所の判断や国と沖縄県の話し合いのみで解決できる問題ではない。基地問題を解決するには、ヤマトに生きる私たち一人ひとりが、自らの責任と良心に基づいて判断しなくてはいけない。
私たちには、この国の主権者として、沖縄に対する差別的政策をやめる責務がある。

2023年9月15日
辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会
https://firbo.themedia.jp/posts/47991338/

辺野古の地盤改良工事 国が沖縄県に対し承認勧告する文書送る

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の地盤改良工事をめぐり、国は沖縄県に対し工事を承認するよう勧告しました。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事は進んでいません。

国土交通省は去年、地方自治法に基づいて県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが9月4日に最高裁で県の敗訴が確定しました。県は国の指示に従って工事を承認する義務を負うことが確定しましたが、その後も承認していないとして、19日、国土交通大臣が沖縄県知事に期限までに承認するよう勧告する文書を送りました。

承認の期限などの詳細は県側に文書が届くまで明らかにできないとしています。

県が勧告に従わない場合は期限を設けて承認するよう指示し、さらにそれまでに承認しない場合には、国は高等裁判所に訴えを起こすことができます。

裁判所は訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出します。高等裁判所の命令を受けても承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。

[NHK 2023.9.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230919/k10014200231000.html

日本政府「辺野古移設工事を着実に進めることが唯一の解決策」

玉城知事の演説を受けて、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の塩田崇弘公使参事官が政府側の答弁権を行使し、「沖縄におけるアメリカ軍の駐留は、地政学的な理由と日本の安全保障上の必要性に基づくものであり、差別的な意図に基づくものではない。一方、沖縄にアメリカ軍専用施設が集中することは、沖縄に大きな影響を与えるものであり、基地負担を軽減することは政府の重要な責務だ」と述べました。

その上で、「政府としては、県民投票の結果を真摯に受け止め、日米間で合意された沖縄の基地負担軽減の早期実現に向け引き続き全力で取り組んでいく。私たちは、辺野古移設の方針に基づき工事を着実に進めることが、普天間基地の一刻も早い完全返還を可能にし、地域住民の危険性の除去につながる唯一の解決策であると確信している」と反論しました。

[NHK 2023.9.19]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230919/5090025016.html

政府の新基地建設「平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害」　玉城デニー沖縄知事が国連人権理事会で声明【日本語・英語全文】

沖縄県の玉城デニー知事は18日午後（日本時間19日未明）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会で声明を発表した。「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と訴えた。県民が反対の民意を示しているにもかかわらず、日本政府が名護市辺野古の新基地建設を強行していることも強調した。(略

【玉城知事の国連声明（日本語訳）】
(1)〈議題:国際秩序に関する独立専門家との相互対話〉

ありがとうございます、議長。ハイサイグスーヨー。

私は、日本国沖縄県の知事、玉城デニーです。

米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください。

日本全体の国土面積の0・6％しかない沖縄には、在日米軍基地の約7割が集中しています。

さらに、日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新基地建設を強行しています。県民投票という民主主義の手続きにより明確に埋立反対という民意が示されたにもかかわらずです。

軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相いれません。

私たちは、2016年国連総会で採択された「平和への権利」を私たちの地域において具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請します。

ありがとうございました。イッペーニフェーデービタン。

【玉城知事の国連声明（英文）】

 Thank you very much, Mr. Chair.Haisai gusu-yo-.

I am Denny Tamaki, Governor of Okinawa, Japan.

I am here today to ask the world to witness the situation in Okinawa,where the concentration of American bases threatens the peace, and prevents equal participation in decision‐making.

Okinawa covers only 0.6％ of Japan’s total land area, but 70％ of all the U.S. military bases in Japan are concentrated on our small island.

Furthermore, the Japanese government is imposing the construction of a new American base in Okinawa by carrying out land reclamation work on our precious sea area.

The reclamation work proceeds despite the fact that it was clearly opposed by Okinawan voters in a democratically‐held referendum.

We are afraid that the build‐up of military capabilities will increase tensions in the areas around Japan. This goes against the Okinawan peoples’ aspirations for peace.

We, Okinawans, call for stronger diplomatic efforts by the governments concerned to embody in our region the “Right to Peace,” adopted by the 2016 United Nations General Assembly.

Thank you very much. Nife- de-bitan.

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[沖縄タイムス 2023.9.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64ae793448b07d5664380d09dcf4143d911e1950

(略

雑誌編集者の早川タダノリ氏は、この意見広告に対して〈「食べて応援」が行き着くところはこんな地点であることがわかる。失政がもたらした惨事を、一貫してナショナリズムの動員によって穴埋めしようとするこいつら、そもそも「中国に勝とう」って言うが、勝者はどこにもおらん〉と発信した。

「失政」とは具体的に何を指すのか。

そもそも処理水の安全性は確保されている。これを保管し続けるため増え続けたタンクは廃炉作業と復興の大きな障害となり、地元自治体からは地上での継続保管に反対する要望が何度も訴えられ続けてきた。

9月14日付の拙稿『処理水放出を巡る世界の反応…中国の「核汚染水呼ばわり」「水産物禁輸」は結局、政治的な“情報工作”“外交戦”でしかない』で示したように、国際社会も総じて処理水海洋放出への理解や支持表明や日本産食品の輸入規制解除が相次ぐ中、中国や北朝鮮が事実と科学に背を向け逆行している状況だ。

こうした輸出入規制について言えば、中国はこれまでもたとえば2010年のレアアースであったり、日本以外にも台湾産パイナップル、フィリピン産バナナ、オーストラリア産石炭などに対して事実上の政治的報復として常習的に繰り返してきた“前科”が無数にある。今回もその一例を重ねたに過ぎず、これは「風評問題」ではない。極めて政治的な問題であり、文字通りの外交・情報戦と言える。このような状況で、「日本が汚染されている」かのような極めて侮辱的・差別的な中国の横暴を「失政がもたらした惨事」と日本側に責任転嫁して正当化し、理不尽な被害を受けた当事者の救済すら「ナショナリズムの動員」などと侮辱して邪魔することが一体誰のためになり、何に利するというのか。(略

ジャーナリストの佐々木俊尚氏は9月6日のニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演し、こうした状況に疑問を呈した。

「（中国向け水産物の輸出額減少を受け）『だから処理水放出なんかダメだ』と騒いでいる人が左派を中心にたくさんいます。中国政府に言われたから処理水の放出をやめるなど、『中国政府に屈してどうするのだ』と思うのですが。
少しおかしいですよね。もともと『リベラル』と名乗っていた人たちが、気がついたら処理水放出で中国の味方、独裁国家を味方しているという謎の構図になってしまっている。これは何なのだろうという」 (以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/30852979c39ad018f91921b8afd1461df699cda9

12日の石垣市議会一般質問で仲間均氏は、 玉城デニー知事が18日に国連で米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を演説することについて 「日本を守る米軍には抗議し、日本の領土を奪おうとする中国には親善訪問する」と批判した。

尖閣周辺で中国艦船が日本漁船を追跡し、領海侵入を繰り返していることを挙げ「そのことには目をつむり、知らぬ存ぜぬでは困ったものだ」と苦言を呈した。

辺野古問題を巡る訴訟で敗訴したことに関しては「敗訴し続けても、これでもか、これでもかと国にたてつき、沖縄県の行政区の尖閣問題は国の問題で、沖縄の問題ではないかのように知らんふりを決め込んでいる」と知事の姿勢を疑問視。その上で「基地反対の抗議をするなら同じように中国の領海侵犯に対する毅然とした対応を取るよう求める」と語気を強めた。

9/13(水) 4:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a231b65f48c607a4c792e1e528166d13bf7da04b

不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。

入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。

ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。

また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を拒否されるケースも多発。法務省は平成２５年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を８年間で計８回実施した。

これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど６カ国の計３３９人が対象となったが、埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化したクルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。

費用は８年間の累計で２億２５００万円にのぼり、個別に送還したケースも含めると１０億円を超える。令和３年以降はコロナ禍などもあり集団送還は行われていないが、同年は送還された約４１００人のうち約１３００人が国費でその割合は高くなっている。

送還忌避者をめぐっては、深刻な事例が後を絶たない。入管庁関係者によると、トルコ国籍の男の場合、搭乗時に突然、「アー、アー」と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。１週間後に再度試みたが、男は「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。

モロッコ国籍の男は搭乗前に警備官を殴り、別の警備官らが頭を押さえるなどして送還した。こうした様子はすべてビデオに収められている。搭乗後に放尿や脱糞したり騒ぎ続けるケースでも、警備官は隣の座席で帰国先まで付き添うという。

入管庁幹部は「一般機では暴れてもチャーター機ではあきらめる場合が多い。個別送還よりコストが抑えられる面もある」と話す。

令和４年末に送還忌避者として国内に残っている人は前年より約１千人増え、累計で４２３３人。最多はトルコ国籍の約６００人で、多くはクルド人とみられる。全体の９割以上は入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の立場で、半数程度は難民認定申請中という。

６月成立の改正入管難民法では、難民申請中に送還が停止される回数を２回に制限、機内で暴れるなどした場合、１年以下の懲役などの罰則を設けた。ただ、仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者も約１４００人おり、強制送還そのものが困難な状態が続いている。

https://www.sankei.com/article/20230916-PR4AF3L73RJ5JNWQ52KCTW5QLQ/

香港01の元記事（中国語）
福島原発下水｜中国人が集団的に日本をボイコットしたことで日本の観光産業は崩壊したのか？
https://www.hk01.com/article/940452?utm_source=01articlecopy&utm_medium=referral

2023年9月13日、香港メディア・香港01は、福島第1原発の汚染処理水海洋放出開始後、中国国内で日本製品や日本旅行へのボイコットを求める声が高まる中、「日本の観光業は崩壊したのか」と題した文章を掲載した。

文章は、処理水の海洋放出開始後、中国のネット上では今年に入って解禁されたばかりの日本旅行をボイコットすべきだとの声が強まっており、10月初めの国慶節連休を中心に日本旅行の予約をキャンセルする市民が相次いだことを紹介した。

その一方で「中国人観光客の減少によって日本の観光産業は崩壊するのだろうか。意外なことに、日本の街を歩く中国人観光客の数は減っているが、観光客が減っているわけではない。中国人団体観光客がいなくなったにもかかわらず、日本の観光産業は依然として堅調だ」と指摘。

中国人観光客の代わりに、英国、フランス、ドイツ、イタリアなど欧州の観光客が増えているほか、シンガポール、フィリピン、ベトナムからの観光客もハイペースで増加しており、さらには韓国国内の日本旅行熱も再燃しており、中秋節の日本行き航空券は満席に近い予約が入っていると伝えた。

そして「もちろん、日本が中国人観光客に期待しなくなっているわけではない。中国人が戻ってくれば、インバウンド観光客数も過去最高を記録する可能性がある。ただ、日本はもはや新型コロナ流行前のように中国人観光客だけに頼っているわけではないのだ」と評している。

また、日本の観光関連企業の間では「中国人観光客が戻って来てもかつてのような『爆買い』は戻ってこない」という認識が広がっていると指摘。

日本政府観光局のデータによると、2019年1〜3月期と比較して今年日本にやって来る中国人観光客による化粧品・香水を購入客単価が大きく下がり、19年には中国人観光客が日本で購入する品目で8位だった電化製品も今年はトップ10入りすらしていないことが明らかになったとした上で、その背景に「越境ECによって日本の商品を簡単に手に入れられるようになり、輸入代行の必要がなくなった」ことがあると説明した。

さらに、「爆買い」をやめた中国人観光客がお金を使わなくなったわけではなく、お金の使う場所が代わったとも日本の観光業界が認識しつつあることを紹介。旅行の中身に対する要望が強くなり、多くのお金を出してもこだわりのプラン、貴重な体験、レアな食べ物などを楽しむ中国人観光客が増えているという見方を伝えた。

2023年9月15日(金) 18時0分
https://www.recordchina.co.jp/b920515-s25-c20-d0193.html

「リピーター客は、日本の物価上昇に驚いたというコメントを口にしますが、それ以上に私が意外だと思ったのは『コロナ前よりもサービスの質が落ちた』という意見です」

「おもてなし」を標榜する日本で「サービスの質が落ちた」というのは、どういうことなのだろう。徐さんは「最もわかりやすい例」として、中国人訪日客によるSNSへの投稿を取り上げた。

それは、一泊1万元（約20万円）以上の京都の高級ホテルに宿泊した中国人訪日客が自身の体験を詳細に描写したものだった。大まかな内容は以下のとおりだ。

「京都の国際ホテルAは、小さいながらもブランドを誇りにする宿泊施設ですが、私は差別されたと感じました。庭には茶室があるのでフロントで予約の可否を尋ねましたが、『できません』というぶっきらぼうな回答でした。高級ホテルと宣伝しながらも従業員教育すらままならならず、その態度を見れば、言葉が通じなくても、私が歓迎されていないことは明白です。高額な宿泊代を払って受ける差別的待遇に加え、チェックイン・アウト時でさえ送迎のホスピタリティーもありませんでした」

中国人訪日客が滞在中に感じた「自分は歓迎されてないのではないか」という落胆は看過できない。

また、新宿を訪れていた中国人訪日客が「海洋放出に反対する中国人が行った“日本への迷惑電話”への報復を受けているみたいだ」と話すように、平和産業であるツーリズムにも、昨今ますます「反中感情」が影を落とすようになった。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba085e51561c44a611974d1f7568ee8086655c40