日本で生活に困った外国人には生活保護がある―華字メディア

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華字メディア・日本華僑報は2日、「日本で生活に困った外国人にはどうすればいいのか？」と題する記事を掲載した。記事は、「しばしば、弱い立場の人々への関心は、その社会の文明のベースカラーを表していると言われる」とし、日本で生活保護を受けるための条件を紹介した。

日本で生活保護を受けるには、「最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている」「病気や障害などが原因で働きたくても働けない」「生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない」「年金制度や国の公的融資など他の制度を利用しても生活費が足りない」の条件を満たす必要がある。生活保護制度は日本国憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために設けられている。日本国憲法の対象は「国民」だが、生活保護は外国人にも制度の「準用」という形で適用される。現段階では、定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者、難民認定された人が生活保護を受けることができる。

厚生労働省によると、2022年8月時点で生活保護を受けている外国人世帯は4万7382世帯で、人数は計6万6435人。記事は、「すでに生活保護を受給している外国人以外にも、生活に困窮していながらも、仕事があるため生活保護を受ける資格がない外国人は多い」とした。(以下略

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.12.7]
https://www.recordchina.co.jp/b905462-s25-c30-d0202.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/華僑報
中華人民共和国マカオ特別行政区で2番目に発行部数が大きい中国語の新聞

　　　え？


　　　どういう記事だよ

玉城知事“陸自部隊増強なら米軍基地や部隊の削減進めるべき”

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防衛省は、沖縄の防衛態勢をより強固なものにするためとして、那覇市に司令部がある陸上自衛隊の第１５旅団に新たに隊員数百人の普通科連隊を加え、名称を「沖縄防衛集団」とし、指揮官の階級の格上げを検討しています。

これについて、玉城知事は５日、県庁で記者団に対し、「アメリカ軍の過重な負担に加え、さらに自衛隊の能力を強化することは過重な負担が増えるということだ」と述べました。

その上で、「自衛隊が態勢を強化するのであれば、当然、その分のアメリカ軍の負担の比重は軽くするべきだ」と述べ、自衛隊の部隊が増強されるのであれば、その分、沖縄に駐留するアメリカ軍の基地や部隊の削減を進めるべきだという考えを示しました。

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[NHK 2022.12.5]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20221205/5090021098.html

「うるさい」苦情で廃止検討の「夕焼小焼」定時チャイム 継続か？停止か？

京都府宮津市は防災行政無線機から夕方に流す「夕焼小焼」の定時チャイムについて、100カ所以上ある子局の9割以上で継続することを決めた。同無線を通した火災サイレン放送の停止に伴い廃止を検討したが、自治会長へのアンケートで「うるさい」という声が上がる一方、継続を求める意見も多い現状を考慮した。

夕方の定時チャイムは、市が宮津与謝消防組合から受信する情報を火災サイレンとして子局に放送する際の作動点検として、毎日午後5時半に放送してきた。7月末の火災サイレン放送の廃止を受け、チャイムの停止も検討していた。

市は5月から102自治会の会長に定時チャイムの停止の是非をアンケートで尋ね、回答があった84自治会のうち、70自治会が「子どもの帰宅合図」「安心感がある」と継続を希望した。一方、14自治会で「音がうるさい」「騒音に感じる」など継続を求めない声が上がった。(以下略

[京都新聞 2022.12.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b3a716bfc4db06971d3cd2ddcd9d8a6472e50ae

LINE “オンライン診療から薬配送まで”一貫して実施へ

通信アプリ大手のLINEがオンライン診療から薬の配送までを一貫して行うサービスに乗り出すことがわかりました。オンライン診療などの普及が伸び悩むなか、多くのユーザーを持つ通信アプリの参入は利用の拡大に影響を与えそうです。

LINEはアプリを使ったオンライン診療をおととしから手がけてきました。

関係者によりますと、診療に加えて薬の服薬指導と自宅への配送までオンラインで一貫して行うサービスを新たに始めるということです。

こうしたサービスはほかの企業なども手がけていますが、診療と薬の服薬指導が別々のサービスとなる場合も多く、LINEでは同じアプリで一貫して提供することで利便性を高めるねらいがあるとみられます。(略

国内でおよそ9000万人のユーザーを持つLINEの参入は利用の拡大に影響を与えそうです。

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[NHK 2022.12.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221201/k10013909031000.html

男性向けのスキンケアやメーク用品が全国的に売り上げを伸ばしているという。福井県内の生活雑貨店やドラッグストアでも、化粧水や乳液に加え、美容液やファンデーションが一緒になった「ＢＢクリーム」、リップなどコスメ商品が充実している。ジェンダーレスに対する理解やユーチューブで使い方を手軽に学べることも追い風になり、男性の肌の手入れが「身だしなみの一つ」として定着してきたようだ。男性もメークの時代!?

■３年で急増
福井市の福井ロフトで１１月下旬まで開かれていたコスメ商品のフェア。メーンの売り場には、男性向けの下地のジェルやＢＢクリーム、アイブローなどが並んでいた。

男性向けコスメは１０年ほど前から販売しているが「ジェンダーレスの考え方が浸透してきたここ３年ほどで一気に増えた」と玉木淳美店長（３７）。同店の売り場は約２倍になり、現在は約４００点を扱う。

印象を上げつつ“盛った”ことがばれないよう、ＢＢクリームやリップ、ネイルには無色や薄いカラーの商品も取りそろえている。購入層は１０～４０代で、清潔感を求めるビジネスマンからおしゃれ目的の若者まで幅広い。(以下略
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[福井新聞 2022.12.1]
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1679111

「国葬に国会承認不要」と有識者　衆院で憲法学の専門3人が意見

衆院は30日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会を国会内で開き、憲法学を専門とする有識者3人から意見聴取した。国葬実施に当たって国会の承認を求める必要はないとの見解や、政治家の国葬には客観的な基準が必要などの意見が出された。次回は12月2日に開催し、自民、立憲民主など各会派が意見表明する。

関西学院大大学院の井上武史教授は、儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではないと指摘。九州大の南野森教授は、安倍氏の国葬に法律上の問題はなかったと強調した。早稲田大の長谷部恭男教授も閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかったとした。

[共同 2022.11.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/69976dacc1ec85cd6e13cb88a7e5b815a73b6439

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「何見てんだよ、文句あるのか」観光客に因縁つけ暴行、現金奪う…容疑で少年ら5人逮捕 沖縄・那覇署

那覇署は28日までに、沖縄県那覇市牧志の路上で観光客の20代の男子大学生に「何見てんだよ。文句あるのか」などと因縁をつけ、殴る蹴るの暴行を加え現金約1万円を奪ったとして、強盗致傷容疑で住所不定の男（22）、南風原町の男（22）の両容疑者と、いずれも無職で16～19歳の少年3人の計5人を逮捕した。署は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていない。

両容疑者は県内の暴力団の関係者とみられ、別の20代男性を車内で監禁するなどしたとして、監禁などの容疑で3日、逮捕されていて再逮捕となった。 (以下略

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[琉球新報 2022.11.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ef02d77f88b4f3cc4955dba6971965f98b14ad9

市長選7連敗の「オール沖縄」勢力、那覇市長選を総括 知事が言及した新たな仕組み

沖縄県の玉城デニー知事や「オール沖縄」勢力の関係者らが２６日、那覇市内で会合を開き、翁長雄治前県議を擁立し落選させた那覇市長選（１０月２３日投開票）を総括した。

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.11.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f00d859bd39e2cfa3ce77b12db6f617e9f0ccb9a