アサヒグループホールディングスは8日、ジャニーズ事務所の性加害問題を受け「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない」と明らかにした。現時点の契約は満了をもって解除するという。

[共同 2023.9.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fcf5e3d11b8cdbaa0dea1b39c348385f460360b

アサヒGHD、ジャニーズ起用せず　放映テレビCMは中止

「ビジネスパートナーの人権侵害を助長しないため」（広報担当）と説明している。放映していたテレビCMなどは既に中止した。

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[時事 2023.9.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f036886a2a0e4f83fc9ac7b9f62efc70bf9c38e

石巻市は６日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出後、市のふるさと納税寄付件数が約２倍に増えたと明らかにした。

市によると、放出後の８月２５～３０日の寄付件数は２０５３件（寄付額２３０４万円）で、放出日を含む１９～２４日の寄付件数１０８４件（寄付額１２７８万円）からほぼ倍増した。冷凍のホタテ貝柱など水産物が返礼品として多く選ばれており、自由記述欄には「風評被害に負けず頑張って」「漁業が盛り上がることを期待している」といったメッセージも寄せられたという。

６日の定例記者会見で、斎藤正美市長は「励みになり、ありがたい。より多くの人に石巻の魚介類を食べてもらい、漁業を守る礎にしたい」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4427dfb31c5feca7f3ec12082606e9e8028ac37

辺野古“不承認”巡る訴訟　沖縄県の敗訴確定　玉城知事「極めて残念」

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている辺野古での工事を巡る裁判で、沖縄県の敗訴が確定しました。

辺野古の新基地建設で埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の改良工事について、工事を承認しない沖縄県は国が出した「是正指示」は違法だとして取り消しを求める裁判を起こしていました。最高裁は4日、上告を退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定しました。

県は設計変更を承認する法的な義務を負うことになり、対応を迫られます。

沖縄県　玉城デニー知事：「公平中立な判決を最後まで期待していただけに残念。県としては判決内容を踏まえ、今後の内容について検討する」

沖縄県が承認しない場合は国が代わりに承認する代執行を行うことができます。(以下略

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　　　お疲れさまだなぁ


　　　長かったね


　　　国が承認できる　だって


　　　よかった

(略

匿名を条件に地元の漁業組合幹部が語る。

「処理水の放出に反対の立場は崩せない。万が一、日本のどこかで海産物から基準値超の放射性物質が検出されたら、福島が悪者にされかねないからな。ただ、政府と真っ向から対立するつもりはないよ。国の支援のおかげで船も修理できて港もきれいになったんでね」

中国の対応には怒りを覚えつつも、冷静だ。

禁輸は長くは続かねぇよ。ほとぼりが冷めたら徐々に緩むだろう。中国に言いたいのはさ、あんたらは自分の首絞めてるのがわかんねえのかってこと。こんなに大騒ぎして何の健康被害も起きなかったら恥をかくのはそっちだぞ。国際社会に『中国はバカです』って宣伝しているようなもんだ」

別の漁業職員も同じ意見だった。

「食いたくねぇなら結構。日本産がなくなって困るのはそっちも同じ。俺らは日々、漁に出て魚を捕るだけ」

昨今、中国では空前の日本食ブームが続いており、とりわけホタテなどの海産物は日本産の人気が高い。彼らもまた、好んで食べていた日本の海の幸を自ら手放している。

禁輸措置に対して慌てたり頭を下げたりするのは禁物だ。安易に譲歩すると、かえって解決が遠のくのが中国である。

漁師たちが心配しているのは、あくまで風評被害。ならば、福島産の食材を皆で「食べて応援」すれば、地元の不安は払拭されるはずだ。(略

中国からの圧力は始まったばかり。福島の漁師たちのように、動じることなく対応したいものだ。

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西谷格 ※週刊ポスト2023年9月15・22日号
9/4(月) 7:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5171af21c3059a68f165cf4ec43c0744403b3285

困窮世帯の小中学生が修学旅行に持参する小遣いを補助するため、５月から寄付を募っていた兵庫県三田市社会福祉協議会は、７月末の締め切りまでに計１４３万８７５９円が寄せられたと発表した。目標額とした４０万円を大幅に超え、市社協は「温かい支援の広がりが、ありがたい」としている。

内訳は持参が９６件、振り込みが１４件で、窓口に置いた募金箱へも多くの善意が寄せられた。神戸や西宮、宝塚各市など三田市外からも協力があったという。

事業自体は以前から行われ、多目的に活用する寄付金「善意銀行」から一部を支出していた。今回は、初めて使途を修学旅行の小遣い補助に特化し、昨年度の支給実績に基づいて目標を４０万円に設定。目標の約３・５倍もの寄付額が集まり、担当者は「寄付したお金が何に生かされるか分かることで、賛同を得やすくなったのでは」と分析した。

寄付金は、土産物購入などの足しにしてもらうため、中学３年に５０００円、小学６年に３０００円を補助し、今年度は１１１人に計４７万３０００円を支給した。それでも１００万円近くが残り、来年度以降に回す。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5b3923a62f3d02d1814e72309d59273a9a885cc

リクルート（東京都）の調査研究機関じゃらんリサーチセンター（沢登次彦センター長）は３１日、那覇市のホテルで２０２２年度の国内宿泊旅行の調査結果を発表した。沖縄来訪者の総合的な満足度の全国順位は前年度の２位からランクを落として９位となった。

満足度は旅行内容について「とても満足」「やや満足」と答えた人の割合を集計。沖縄は８８％（前年度比４ポイント減）だった。比較できる１８年度以降で３位以下にランクを落とすのは初めて。

一方で「とても満足」に限ると、５５・９％（前年度比１ポイント減）となり５年連続１位だった。沢登センター長は「項目別で飲食物の満足度が１２位と前年度から順位を大きく落とした」と指摘。全体の満足度に影響したと分析した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a0cd938963d4b821cad22fca50e01db9388b120c

日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップが率いる代表団が来年1月23-26日の日程で北京を訪問することで中国側と合意したことが1日分かった。4年4カ月ぶりの訪問で、習近平指導部との会談を調整している。日中関係筋が明らかにした。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り対立する日中の緊張緩和を図り、経済分野で協力の重要性を確認する考え。海洋放出に対抗した日本産水産物の禁輸が続いていれば、協議の焦点となりそうだ。

日中経協の代表団の訪中は新型コロナウイルス流行前の2019年9月以来。日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）、経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）、日商の小林健会頭（三菱商事相談役）を筆頭に日本企業首脳らが参加する。中国の経済政策を担う国家発展改革委員会や商務省の幹部と意見交換することも検討している。(以下略

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[共同 2023.9.2]
https://www.47news.jp/9804904.html