税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案

政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が２５日までに明らかにした。

永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)１０年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年６月末現在で８８万人余りに上る。

現行法では、永住許可後に要件を満たさなくなった場合、資格を取り消すことは原則としてできない。出入国在留管理庁は、永住者が故意に納税などを怠る事例があるとして問題視。悪質なケースについては地方自治体が同庁に通報し、許可を取り消せる仕組みに変えることにした。１年超の懲役刑や禁錮刑（来年６月から「拘禁刑」に一本化）を受ければ現行制度でも強制退去の対象となるが、新たに１年以下の懲役・禁錮刑を受けた場合も取り消し可能とすることを検討している。 （略

ただ、税や社会保険料の滞納には、貧困など悪質とは言えない事情を抱えていることもあり得る。外国人問題に詳しい弁護士は「受け入れた人を追い出す、『共生』とは真逆の発想だ」と指摘している。

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[時事 2024.2.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9afd21be6f3f3ddb43f57a5b5a0b7c9ec8434c

税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、自治体が通報　政府、今国会に入管法改正案

政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。

日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が25日までに明らかにした。

永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)10年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年6月末現在で88万人余りに上る。(以下略

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[時事 2024.2.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9afd21be6f3f3ddb43f57a5b5a0b7c9ec8434c

※補足
在留外国人の在留資格 ・ 国籍 ・ 地域別内訳
令和５年６月末

永住者　880,178人
特別永住者　284,807人


[出入国在留管理庁]
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

エジプト出身のタレント、フィフィ（47）が25日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。「国のルールを守るべき」などと私見をつづった。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2024.2.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b48645e22b5ee39fc12856cf1a6dbd8688ac291a

おもてなしに魅かれて急増する訪日客、中国人観光客も急回復、だが日本人の劣化が加速中
ルール強化でも実現できない抜本解決、仁義礼智信の五常教育徹底を

[jbpress 2024.2.19]
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79450#google_vignette

ロシア軍によるウクライナ侵略に伴い、日本に避難しているウクライナ人の半数近くが戦争終結後も日本に長期滞在する意向を持っていることが、支援団体のアンケートで分かった。状況を見極める間も含めると、９割近くが日本残留を希望している。侵略から２４日で丸２年となり、翻弄される避難民の現状が浮き彫りになった形だ。

アンケートは今月、避難民支援を続ける「日本ＹＭＣＡ同盟」が東京都内に住む避難民を中心に実施。１０～７０代の計１５３人から回答を得た。

「戦争が終了（停戦・休戦）した場合、どのような選択を希望するか」との問いに、７２人（４７・１％）が「日本に残り、定住を試みる」、６２人（４０・５％）が「しばらくの間、状況を見る」と回答。「速やかに帰国する」は、１６人（１０・５％）にとどまった。(略

一方、早期帰国を望む少数派は、年齢層が高い傾向がみられたという。

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[産経 2024.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b44c6a7e526fa4023ac5d1929f853d12c72f7fca

　　　いやいやいや


　　　身内とか友達とか居るだろうに


　　　頑張って祖国を立て直すんじゃないの


　　　４分の３はもう帰ってるらしい

侵略開始当時、ウクライナの人口は約４２００万人。それと比べると、約４分の１が帰還できずにいる。ＵＮＨＣＲの調査では、国内外で過ごす避難民の７割前後が故郷への帰還を望んでいる。

軍民共用に6割「反対」　波照間空港、説明会希望7割超



2024/02/23 09:38

　 波照間空港の特定重要拠点空港・港湾指定を巡り、有志らが住民向けに実施したアンケート調査で、回答者の57.9％が軍民共用での使用と滑走路延長に反対していることが22日、分かった。賛成・容認の26.1％の2倍以上となっている。八重山圏域の指定候補とされている5施設で初めて地区住民の民意が示されたことになる。町側に説明会の開催を求める意見も76.4％と多数を占めた。

アンケートは、町議会議員の東金嶺肇氏が代表を務める「波照間空港を軍民共用に使用させたくない住民の賛同者会」（5人）が1月29日から2月3日までの間、全島民462人のうち18歳以上の380人を対象に実施。全戸配布した331枚のうち233枚（回収率70.3％）の回答があった。

軍民共用での使用と滑走路延長についてはその他を含む5択が設けられ、このうち「軍民共用の使用は認めたくない。滑走路延長は不安でしなくてよい」が71人（30.5％）で最多。次いで「軍民共用の使用はどちらかと言えばイヤなので滑走路は今のままでよい」が64人（27.5％）で反対意見が過半数を占めた

一方で「軍民共用の使用は必要で滑走路延長をぜひしてほしい」が17人（7.3％）、「軍民共用の使用は仕方ないと考え、滑走路延長はできればしてほしい」が44人（18.9％）だった。 （以下略

※全文はソースで
[八重山毎日新聞 2024.2.23]

https://www.y-mainichi.co.jp/news/40295