「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会

熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。台湾やアメリカ、ウクライナなどが出身の、熊本で暮らす15人が出席し、生活で感じていることを大西一史市長に直接伝えました。

スペイン出身「バスの運賃が高くなった。学生パス（を作ってほしい）」

他にも「外国出身者がどれだけ行政サービスを受けられるかわからない」、「行政書類の年号は元号（げんごう）中心なのでわかりにくい」、「子どもの給食メニューは文化や宗教に配慮してほしい」などの意見が上がりました。

熊本市は今回の意見を今後の市政運営の参考にするということです。

[RKK熊本放送 2023.11.3]

https://news.yahoo.co.jp/articles/1bae51474e759a62f50a9bdbac421ad150ba6f53

　　　いやいやいや・・・


　　　あなたの国の給食に白米を入れてくれるのかい？


　　　弁当持ってこれば解決


　　　市長はそれをはいはい聞いてたのか？


　　　きちんと説明してくれたのか興味ある

「知事は外患誘致」と辞任要求　沖縄地方議員連盟、国連演説批判

沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟（会長・町田裕介沖縄市議）が2日、玉城デニー知事に辞任を求める文書を県庁に提出した。県庁で記者会見した同連盟の仲間信之宜野座村議は、知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説した結果、沖縄県民が国際社会から先住民族とみなされるリスクが高まり、沖縄に対する中国の介入を招きかねないと懸念。「知事は沖縄の人々を危険にさらした。個人的には外患誘致に該当すると思っている」と糾弾した。

同連盟が提出した文書では、知事が国連人権理事会で、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求めなかったこと、誰がどのように働きかけて国連勧告が出たのか調査して公表するように求めたにもかかわらず、実行に移さなかったことを辞任要求の理由に挙げた。

その上で「無分別な行動の結果、国連に与えた誤解は、中国が日本政府に圧力をかけ、沖縄を中国の支配下に置く口実として利用されかねない」と批判した。

記者会見後、同連盟は県庁前の県民広場で街宣活動も行い、タレントの川満聡さん（川満しぇんしぇ～）もマイクを握った。同連盟は日本沖縄政策研究フォーラムとの共催で「玉城知事に辞任を求める緊急県民大会」を4日午後2時から浦添市産業振興センター結の街で開く予定で、同連盟のメンバーや県議らが登壇を予定している。 (以下略 全文はﾘﾝｸ先へ
[八重山日報 2023.11.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/91720496ecdb6d35b9f7d47c07cc133a0fd0d6c1

トヨタ自動車の豊田章男会長は先週、電気自動車（EV）に対する需要が減少しているのは、EVが二酸化炭素の排出量削減の特効薬ではないという現実に、消費者が気づき始めているからだと語った。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[大紀元 2023.10.30]
https://www.epochtimes.jp/2023/10/182411.html

かつて30兆円超の市場規模を誇ったパチンコ業界。射幸性の問題や趣味の多様化で遊技人口が年々落ち込んでいるうえ、コロナ禍前半の外出自粛要請で大打撃を受け、今なお市場縮小が続いている。

帝国データバンクの調査によれば、2022年の「パチンコホール経営」の法人数は1508社と、19年（2000社）から492社減少し、コロナ禍で4社に1社が消滅。総売上高も11兆3660億円となり、この3年で5.2兆円減少したことが分かった。（略

続きはリンク先へ
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20231107/se1/00m/020/048000c

「沖縄県民の民意こそ公益」と玉城知事

辺野古代執行訴訟の第1回口頭弁論に出廷した沖縄県の玉城デニー知事は「県民が示す明確な民意こそ公益とされなければならない」と意見陳述した。

[共同 2023.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/98436ce20c7c58d86078c811fab9f3005e061806

辺野古代執行訴訟の弁論始まる 福岡高裁那覇支部

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国が県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判は、午後２時から弁論が始まりました。

名護市辺野古沖の埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤の改良工事を行うため国が行った設計変更の申請を沖縄県が「不承認」にしたのに対し、今月、国は県に代わって承認する「代執行」に向けて福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こしました。

この裁判の弁論が、３０日午後２時から福岡高等裁判所那覇支部で始まりました。

裁判で「普天間基地の危険性の除去は公益として軽視することはできず、設計変更の申請からも３年６か月以上がたっていて最高裁判所で司法判断としても確定しているのに県は承認をしていない。国の請求を認める判決が速やかになされるべきだ」などと主張しました。

一方、県側は玉城知事みずから法廷に立って意見陳述を行い、県の自主性や自立性を侵害することになる国の代執行は到底容認できないとしたうえで「代執行に至るまえに国と県が対話を尽くさなければならないのに国は協議することなく、強引な手法をとった。辺野古への基地の移設は、仮に承認をしても供用開始まで１２年かかるうえ軟弱地盤の改良という難しい工事などでさらに遅れる可能性があり早期の危険性除去につながらない」などと主張しました。

[NHK 2023.10.30 14:37]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20231030/5090025480.html

辺野古代執行訴訟、即日結審　県敗訴の公算濃厚―福岡高裁支部

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良に伴う工事の設計変更を知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福岡高裁那覇支部であり、三浦隆志裁判長は即日結審した。判決期日は後日指定する。実質的な審理を退けた形で、県側敗訴の公算が大きくなった。

[時事 2023.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d806c99394bb3e14de2d7e2a851fc92a8bca3527