孔子学院は中国語や中国文化を教えているだけと考える人は新華社通信がただの通信社だと考えているのと同じです。孔子学院は中華人民共和国教育部傘下の教育機関で文科省の認可を受けることなく大学などの教育機関に浸透しています。新華社通信は諜報機関の一部の機能を担っているとみられています。 pic.twitter.com/fJAtY5b5x0

— 六衛府 (@yukin_done) November 22, 2023

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 孔子学院

中華人民共和国政府が世界各国の大学等と提携してその地に設立する中国語および中国文化に関する教育機関である。

アメリカ合衆国上院の国土安全保障・政府問題委員会（英語版）は「孔子学院の教員は中国の国益を擁護するよう誓約している」と指摘する報告書をまとめた。

カナダ安全情報局は2007年に、「孔子学院が欧米諸国の民心掌握のための中国共産党政府の試みの一部である」とのコメントを表明している。また、アメリカ合衆国大学教授協会の勧告を受けてカナダでも、2014年10月1日にトロントの教育委員会は、孔子学院との関係解消を決めた。

オーストラリア、2019年8月22日、ニューサウスウェールズ州は中国の政治的な影響力が行政や教育現場に及ぶことに懸念の声が出ていたことから州立の小中高13校にある孔子学院を年内で閉鎖すると発表した。2012年に北京の孔子学院本部と協定を締結して13校に開設された孔子学院には中国から助教諭が派遣され、2017年には4814人が学んでいたが、州政府は、国内外で「孔子学院は中国の宣伝機関」との批判が上がるなかで、提携の見直しを検討し、多くの学術関係者や保護者、州議員が政治的な影響に懸念を表明、提携終了を決めた。

中国共産党の「トロイの木馬」と言われる孔子学院はアメリカからほぼ姿を消した？

＜中国のプロパガンダやスパイ活動の拠点として警戒されている中国語教育機関「孔子学院」が次々に閉鎖。ついにアメリカ国内ではほぼゼロになったが＞

米政府によれば、全米の大学に設置されていた中国語の教育機関「孔子学院」は、ほぼすべて閉鎖されたという。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/11/post-102988_1.php

　　　トロイの木馬　だって


　　　日本に１３もある

　　　なんなんだ一体・・・

株式会社ニトリ（札幌市、以下「ニトリ」という）は、2023年11月上旬より、チューナーレステレビの販売を開始した。ニトリ全店舗および公式オンラインショップ「ニトリネット」にて購入可能である。

チューナーレステレビは、NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈されていることから、販売開始する小売店が増加している。

■チューナーレステレビとは

一般消費者向け「チューナーレステレビ」は、2019年にドン・キホーテ（東京都）が発売したものが記憶にあるのではないだろうか。32インチの液晶テレビ（ハイビジョン）が、1万9800円（税抜）と低価格であることも相まって、注目された。

「チューナーレステレビ」とは、地上／BS／CSデジタル放送用のチューナーが搭載されておらず、「テレビ放送」は視聴することができない。パソコンのモニターと同等と考えると分かりやすいであろう。パソコンのモニターとの違いは、「スマートテレビ」機能が備わっていることにある。Google TV（旧・Android TV）が搭載されており、インターネットに接続すればサブスクリプション動画サービスが利用可能となる。

■チューナーレステレビとNHK受信料

そして、最大の注目点は、「NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈可能」という点である。

放送法には以下の記載があり、これが受信料を定めた規定となる。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、…（中略）…協会と受信契約を締結しなければならない」（第64条）

「設置」とあるように、テレビを持っているだけで受信料の発生義務が生じる。

そして、「協会の放送を受信することのできる受信設備」とあることから、放送法をそのまま解釈すると「チューナーレスで受信機能」のない「スマートテレビ」は受信料の発生義務が生じないこととなる。(以下略

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https://limo.media/articles/-/49109

「青汁王子」こと実業家・三崎優太氏（34）が、20日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。ホストが客の女性に高額な料金を請求し、売掛金が数百万円にもなり、支払わない女性に対し、返済のために風俗での仕事や路上での売春を強要するケースが多発し社会問題化している点についてコメントした。

三崎氏は「自分をもっと大切にしてほしい。ホストに魅了された女性たちが、自らの体を売ってまでお金を稼ぎ、“推し”のホストに貢ぐ現象が問題になっています」と、この課題を問題視。「一部のホストが女性を心理的に縛り、風俗へ紹介する人身売買に近い行為や立ちんぼがこれだけ日常化してるのに、行政はなぜ動かない？」と行政による救済が必要だとし、「是正すべきだろ」と指摘した。

一方で、政府が女性への支援を検討しているという報道については「悪質なホストを取り締まるのは良いけど、ホストにはまって借金を抱えた女性を税金で支援するっておかしくない？」と苦言。「一部そんなことしたら“税金でホスト行けるぜ！”って奴が増えるだろ。国会って本気でそんなこと議論してんの？なんでホス狂のために納税するんだよ、バカなの？」と強い口調で呼びかけた。(以下略

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[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ 2023.11.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/08b68f342d18ce881291737a9652326aad1ea09b

大橋𝕏紀之｜忖度しない解体屋@toshi_yuki4518

うーん、クルド人系の解体屋の見積書を見せてもらったけど、これは日本人で入れ知恵してる人がいるな。ブローカーか、雇われ日本人か、よく分からんけど、これは安いわ。

僕らは値下げ交渉されたら値下げできる条件を提示するけど、まぁ言うても10%も下げられんよ。

1つ言えるのは低価格帯の小規模解体案件は正直言ってもう手が付けられないくらい安いということ。

外国人の解体屋が安く工事を受注できる理由はいくつかあって

・産廃を不法投棄している
・社会保険に加入していない　（労使折半の企業負担分がない）
・不法就労の外国人なので人件費が安い
・マニフェストを発行していないので事務コストがほぼ0
・工事保険に加入していない　（僕らは年間200万円以上の保険に加入、または工事ごとに上乗せで加入することもある）
・適正な工法を用いない（必要な養生、現場の状況に合った重機選択や工法選択をしないで、散水などもせず無理やり壊す）
・アスベスト含有建材を完全無視

以上の理由から見積もりは非常に割安になる。発注側からしたらものすごい金額差になるので、1円でも安く壊したい人たちが利用している。

大手のハウスメーカーでも孫請けで使ってるという話も聞く。

コンプライアンスも取り締まりも全く機能していないので、僕らのようなバカ真面目な解体屋が先に潰れていなくなるか、業界が自浄作用きかせられるのか、よく分からんけど。

あとは某業者紹介サイトのAIで自動で解体費を算出するサイトもあるが、あれはまぁまぁよく出来ていて、ざっくりとした金額は出る。

ただざっくりしてるので、あくまで概算。予算取りには怖いが、大体算出された金額から10%20%プラスしたらそれなりに使える。

ただアスベスト除去や杭抜き、外構撤去といった部分に関しては対応していないので、場合によっては何百万円、規模によって何千万円も大幅にプラスになることも考えられるので注意されたし。

9:50 PM · Nov 19, 2023

　　　えー


　　　取締りとかないの？


　　　同業者はたまらないね

外国人親子に在留特別許可 政府の新方針で明らかになるの初

(略

日本で生まれ育っていても在留資格がない小学生から高校生の外国人の子どもについて、政府はことし8月、親に国内での重大な犯罪歴がないなどの一定の条件を満たしていれば親子に「在留特別許可」を与え、滞在を認める方針を示していました。(略

許可を受けた親子は両親が2012年に技能実習生として来日し、その後、母国に帰ると政治的な対立で身の危険が及ぶおそれがあるとして難民申請をしていましたが認められず、その途中に在留資格を失っていました。(略

ことし6月の出入国管理法の改正を受けて政府は、在留資格のない子どものうち

▽改正法が施行されるまでに日本で生まれ育った小学生から高校生で、今後も住み続けることを希望していて ▽親に国内での重大な犯罪歴がないなどの一定の条件を満たしていれば

親子に「在留特別許可」を与え、滞在を認める方針を示していました。

全国におよそ200人ほどいる在留資格のない18歳未満の子どものうち、対象となるのは7割から8割とみられ、出入国在留管理庁では、条件を満たすかどうかの確認作業を進めていました。(以下略

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[NHK 2023.11.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/k10014261471000.html

　　　あーあ


　　　不法滞在は犯罪歴じゃないの？


　　　今回だけでしょ


　　　例外は１度でもやるべきじゃないと思う


　　　ごね得としか思えない


　　　こういうのが積み重なって支持率に繋がってるんだろ